社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
（注）自己株式171株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性1名(役員のうち女性の比率20.0％)
(注) １．取締役（監査等委員）山川眞紀子氏、片山典之氏及び二島英郎氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月28日開催の定時株主総会での選任後、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会での選任後、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．二島英郎氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会での選任後、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 山川眞紀子氏、委員 片山典之氏、委員 二島英郎氏
なお、情報収集その他、監査等委員会が行う監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、山川眞紀子氏を常勤の監査等委員として選定しております。
６．取締役のスキル・マトリックスは、次のとおりであります。
７．当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の２名であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外役員として社外取締役３名(山川眞紀子氏、片山典之氏及び二島英郎氏)を選任しております。この３名は、取締役会の監督機能強化を目的として外部より招聘した者で、監査等委員である取締役を務めております。社外取締役３名との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための当社グループからの独立性に関する基準ないし方針は設けておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしつつ、企業経営における豊富な見識や、幅広い知見等、経歴や当社グループとの関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる充分な独立性を確保できることを前提に選任しております。この３名は、いずれも当社グループ及び当社の他の取締役との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないことから、独立性が高く、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
山川眞紀子氏は、事業会社にて、内部監査部長、常勤監査役として海外子会社の監査を含む監査に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験と知見は米国子会社の適切な運営、管理監督に有意義なものとなるばかりでなく、当社のコーポレートガバナンスの向上に資するものと期待して、社外取締役に選任しております。
片山典之氏は、弁護士として、また事業会社の監査役として豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた経営に関する経験や知識等に基づく適切な助言・提言を頂けることを期待して、社外取締役に選任しております。
二島英郎氏は、金融機関や上場企業など多くの企業の社外取締役や監査役等を歴任しており、経理・財務及び金融に関する広く深い知見を有しております。その豊富な経験と知見により、社外の客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たすだけでなく、多くの経営課題を有する当社にとり多角的な視点から適切なアドバイスを頂けることを期待して、社外取締役に選任しております。
山川眞紀子氏及び片山典之氏は、当事業年度の取締役会において、経営監督者としての見地から議案の内容や審議等につき適宜必要な質問や意見を発しております。また当該事業年度の監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査事項に関する協議を行っております。
社外取締役３名が属する監査等委員会と会計監査人との相互連携及び内部監査室との連携については、監査等委員会及び会計監査人との間では、相互の監査計画の交換及びその説明・報告(三様監査会議)の実施、定期的面談の実施による監査環境等当社グループ固有の問題点の情報共有、棚卸及び各部門等監査の立会等を連携して行い監査の質的向上を図っております。
また監査等委員会と内部監査室との間では、相互の監査計画の交換及びその説明・報告(三様監査会議)の実施、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の情報共有、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等を連携して行い監査の質的向上を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．Denkai America Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,339,446千円
② 経常損失（△） △1,223,878 〃
③ 当期純損失（△） △742,739 〃
④ 純資産額 1,785,144 〃
⑤ 総資産額 12,060,109 〃
４. 上記のほか、１社関係会社（Denkai Richmond LLC）がありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。
沿革
２ 【沿革】
当社の前身である旧日本電解は、1958年10月、高速電気鋳造株式会社が保有していた単板銅箔製造事業を分離独立させる際、同社と株式会社日立製作所、住友ベークライト株式会社の３社の共同出資により設立されました。
一方当社は、2016年６月、ＭＳＤ企業投資一号株式会社の商号で設立され、同年７月に旧日本電解を完全子会社化しました。その後、2019年10月１日付で、当社を存続会社、旧日本電解を消滅会社とする合併を行い、同日付で当社の商号を日本電解株式会社に変更し、現在に至っております。
下表では、当社及び旧日本電解の沿革をあわせて記載しております。