日本電解

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．当社グループは、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で表示しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が37名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職の増加、構造改革の実施並びに採用人数の減少によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．当社は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で表示しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が25名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職の増加並びに採用人数の減少によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合として日本電解労働組合が結成されております。連結子会社に労働組合は結成されておりません。

当社、連結子会社ともに労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループは、経営理念である「グローバルな市場で選ばれる電解銅箔メーカーとして、永続的な発展を目指します。」のもと、持続的な成長と企業価値向上のため、ESG等の社会的要請への視点を導入したガバナンスへの取組みと環境への配慮が一体となったサステナビリティ経営を推進いたします。

 (1)ガバナンス

当社では、経営理念に基づき、持続可能な企業価値の向上を実現し、気候変動への適切な対応や人的資本の向上といったサステナビリティ課題への対処に向けて、サステナビリティリスクに係る重要課題及び目標について、以下の体制により、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督することで当社グループのサステナビリティに対する取組みを推進していくとともに、ガバナンス体制の強化を目指してまいります。

(2)戦略

①気候変動への対応

当社の掲げる環境方針の基本理念「持続可能性に向けた循環型社会を形成することを会社経営の最重要課題の一つと位置づけ、グローバルに展開する当社の事業活動において、資源の効率的な利用、ならびに地球にやさしいエネルギーへの転換を図っていきます。」のもと、原材料の調達から生産・物流・適正処理・顧客製品のリサイクルに至る全ライフサイクルにおける環境負荷低減を目指したモノづくり、環境に配慮した事業活動を推進します。具体的な取組みは以下のとおりです。

a. カーボンフットプリントに向けた取組み

2050年におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、計画的にCO2量削減を行うことが必要であり、蓄電池用銅箔や基板用銅箔において、原料サプライヤーやお客様とも連携してサプライチェーン全体のカーボンフットプリント評価とその削減ロードマップの明確化が求められています。当社では、中間目標として、2030年におけるCO2排出削減量の目標、ならびに2030年までの削減ロードマップの策定を進めております。

b. 資源循環型システム構築

国内で使用された蓄電池リサイクルの一端を担うべく、蓄電池リサイクル企業と共同して、銅集電体のリサイクル技術の検討を開始しました。

回収された銅集電体屑を用いて、新たに集電体用銅箔へとリサイクルすることで、環境にやさしく、資源調達リスクへ対応した資源循環型システム構築を目指しています。

②人的資本

当社はサステナビリティに関する課題解決を重要課題と認識しており、当社の経営理念・経営ビジョンを達成するためその中でも人財の価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上へ直結する人的資本経営に注力します。

また、変化する環境や顧客ニーズに対応し当社が成長し続けるために、人材育成委員会を中心に若手層から管理職層に対し幅広い育成機会を提供しております。

当社における、多様な働き方を実現する取組み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、持続的成長に向けた多様な働き方を実現する取組みは、以下のとおりであります。

経営ビジョン「広く世界に目を向け多様性を尊重し、社会から信頼される企業市民を目指します。」を実現するため、多様な人財の能力発揮を目指した職場環境作りを実施します。

a. グローバル人財の育成

米国の連結子会社（現Denkai America, Inc.）の取得に伴い、現地スタッフと活発にコミュニケーションを行い業務遂行するグローバル人財の育成が急務となりました。社内研修や現地スタッフとの業務交流を通じて、異文化理解をはじめ主体性と積極性を身につけた自律型人財の育成を実施しています。

b. 柔軟な働き方の実現によるダイバーシティ推進

リモートワーク勤務制度の導入、フレックスタイム勤務制度や時間単位年次有給休暇制度の整備など、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を可能とした環境を整備しています。

c. グローバル人財の育成ボランティア休暇の新設

ボランティア活動を通じて社会還元する選択肢を増やすとともに、ボランティア活動を通じた社内外のネットワーク構築、社会参加による人的成長、コミュニケーション能力・リーダーシップの向上を期待し、ボランティア活動の促進を図るためボランティア休暇を新設しました。

経営ビジョン「技術のパイオニアたるプライドを持って先端技術を探求し、研究開発に愚直に取り組みます。」を実現するため、深い知識や経験を咀嚼し新しい価値のある知識の醸成を引き出す仕組みを構築します。

a. 専門人財の育成

部門横断的に専門的な知識を吸収する教育の場を提供するため「モノづくり部会」を中心に製造系従業員を対象とした、モノづくりに特化した研修を実施しています。同時に、品質に関し、顧客視点で高品質高機能の製品を提供できる従業員の意識啓発を図るべく「品質実務教育」を行っています。また、専門人財を育成するための機能を人事制度へ盛り込むべく、人財棚卸を実施し、組織設計や人財配置に反映しています。

b. 全社研修の充実化

専門性を身につけ、研究開発における成果へ結びつけるためには、業務の意味や目的を考え「問い」を立て試行錯誤することが不可欠です。「問い」を立てる具体的なロジックを学び日常業務に活かすため、全社教育として「論点研修」を導入しました。

また、行動変容研修による能力サーベイを定期的に実施し、行動目標の指標としながら個人が常に進化し続ける契機としています。

c. 産学連携体制の整備

市場ニーズの探求と銅箔製造技術向上のため、教育機関との産学連携に取り組んでいます。

経営ビジョン「個性や人格を認め合い、健康と安全に配慮した働きがいのある職場環境を創出します。」を実現するため、以下の施策を実施しております。

a. 健康経営

全社員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限に発揮し業務にあたることを経営の重要課題の一つと認識し、職場の健康づくりに取り組む環境を整え、健康保険組合東京連合会の健康優良企業認定である「金の認定」取得に向け申請を行い、健康企業宣言を行っています。

b. 従業員エンゲージメント

中期的な組織力の維持・向上を目指し、当社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、ストレスチェックやエンプロイサーベイの実施により従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。また、全社的に表彰する「社長賞」による表彰を実施することで従業員のモチベーション向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い代表取締役社長と従業員が直接コミュニケーションを図る機会として、ランチョンミーティングを再開しました。

c. デジタル化の推進

デジタル化により従業員の定型業務を自動化して負担を軽減し、また、在宅勤務が可能な環境を整備しました。具体的には、RPAを利用した業務効率化、社内イントラネットの充実等コミュニケーションのデジタル化、ワークフローを活用した社内決裁の簡素化等を促進しています。結果として、組織と個人の生産性向上にも貢献しています。

(3)リスク管理

①気候変動への対応

気候変動リスク低減のため、リスクの把握・分析をリスク管理委員会で実施し、リスクの重要性を定期的に評価しています。環境・社会への影響が懸念される特定の事項については、環境管理委員会とリスク管理委員会が連携し、対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するプロセスを導入しています。環境・社会にかかる機会及びリスクへの対応方針・取組み状況は、テーマに応じて各種委員会・各部門においても審議・報告を行っています。各委員会の審議内容は部長会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する体制としています。

②人的資本

人財育成は、代表取締役社長を委員長とする「人材育成委員会」にて教育・人材育成推進の企画立案及び実行を行なっております。「人材育成委員会」の下に３つの部会（安全・衛生教育部会、モノづくり部会、品質実践部会）を設置し、継続的な教育を通じて従業員の意識・知識・力量の向上に取り組んでおります。人財戦略は、常勤取締役及び執行役員を委員とする「人事案件審議会」にて組織改編・人員計画や人事施策の新設等、具体的な課題や施策に関する検討と進捗状況の共有を行っています。人的資本に関わる課題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置づけ、内部監査室による定期監査のもと、適切に管理しています。

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。