フジクラ

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

（注）１．2025年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　２．2025年６月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　３．取締役吉川恵治氏、小池利和氏、柳瀬英喜氏、山田保裕氏、田邊るみ子氏及び中村明日香氏は、社外取締役です。

　　　４．所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。

５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　　　　　委員長　成毛幸二氏、委員　山田保裕氏、委員　田邊るみ子氏、委員　中村明日香氏

　　　　　　なお、成毛幸二氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。

　　　６．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員は次の６名です。

　　　　　川西紀行氏、浜砂徹氏、森祐起氏、大里健氏、髙木正純氏、萬玉哲也氏

　　　７．当社は、2026年６月26日開催予定の第178期定時株主総会において、監査等委員でない取締役６名選任の件、及び監査等委員である取締役１名選任の件を提案しております。当該議案が原案どおり承認された場合、当社の監査等委員でない取締役は、岡田直樹氏、飯島和人氏、川西紀行氏、小池利和氏、柳瀬英喜氏、及び山田保裕氏の６名となり、また監査等委員である取締役は、成毛幸二氏、田邊るみ子氏、中村明日香氏、及び湯浅紀佳氏の４名となります。このうち、小池利和氏、柳瀬英喜氏、山田保裕氏、田邊るみ子氏、中村明日香氏、及び湯浅紀佳氏の６名は、いずれも会社法第２条第15号に定める社外取締役となります。

②社外役員の状況

１．本有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の、当社の社外取締役は、監査等委員でない取締役として、吉川恵治氏、小池利和氏、及び柳瀬英喜氏、監査等委員である取締役として、山田保裕氏、田邊るみ子氏、及び中村明日香氏の合計６名です。６名の属性は、それぞれ企業経営経験者（製造業、商社）及び公認会計士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。

　社外取締役各氏は、それぞれの立場から、重要書類の閲覧、取締役会その他重要会議への出席等を通じ取締役の業務執行を監督又は監査することとしており、また、独立社外取締役会議を通じて全社業務執行に係る重要案件について報告・討議、情報共有を行うとともに、社外取締役間の情報交換・認識共有等を諮ることとしています。取締役会や監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。

　吉川恵治氏は、グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年からは関西ペイント株式会社の社外取締役、2021年からはイオンディライト株式会社の社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった日本板硝子株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

　小池利和氏は、世界トップシェアの製品を有し、海外売上比率の高いグローバル企業において、販売・マーケティングから商品企画、IT、財務、ロジスティック、サービスに至るまで幅広い職種を歴任しています。特に同社の米国事業に長期にわたって携わり、事業の再建及び拡大に大きく貢献しました。また、同社では代表取締役社長として経営を主導し、リーマンショックをはじめとする数々の危機を乗り越えるなど、グローバルな経営全般にわたる豊富な経験と事業に関する高い知見を有しています。また、同氏は現在、ブラザー工業株式会社の業務執行者ですが、当社との間の取引は販売、購入ともに当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

　柳瀬英喜氏は、グローバルに事業を展開する国内有数の総合商社において代表取締役副社長を務め、事業の新陳代謝や業績伸張をけん引するなどグローバルな経営全般にわたる豊富な経験と事業に関する高い知見を有しています。加えて、2023年６月からは新日本理化株式会社において社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった豊田通商株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

　山田保裕氏は、グローバルに事業を展開する国内有数の総合商社において長年にわたり事業に携わってきた経験に加え、ガバナンスの改善や投資家対応等の幅広い経験を有しています。加えて、グローバルメーカーにおいて取締役会長として取締役会議長を務めるなど、経営の監督者としても十分な経験を有しております。なお、過去に三菱商事株式会社及び北越製紙株式会社において、また、現にTOYO TIRE株式会社の業務執行者ですが、いずれの会社も当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

　田邊るみ子氏は、長年にわたり公認会計士として業務に従事し高度な専門性を有しています。加えて、複数のグローバル企業での経理財務の責任者や社外取締役（監査等委員）・監査役等の経験を通じた監査全般・財務・会計・経営管理・ガバナンス等の分野における豊富な経験と高い知見を有しています。なお、田邊公認会計士事務所に所属する公認会計士ですが、当社と同事務所との取引はありません。また、同氏が過去に業務執行者であったHOYA株式会社その他の会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

　中村明日香氏は、長年にわたり公認会計士として業務に従事し高度な専門性を有しています。また、会計専門家としてのアドバイザリー業務では、内部統制システム構築を含む不正防止やガバナンス強化等の観点からの関与、M&A支援業務に加え、TCFD開示支援、マテリアリティ分析支援などサステナビリティ経営課題に関する支援の実績も有しております。なお、過去にあずさ監査法人その他の法人又は会社において、業務執行者でしたが、いずれの法人又は会社も当社との間の取引は販売、購入ともに当社又は各社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

（社外取締役の独立性に係る基準）

　当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。現在、次の各項に該当する者又は最近３年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の２親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。

・当社グループの重要な取引先*１又はその業務執行者*２

・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者

・当社の総議決権の10％以上を有する株主又はその業務執行者

・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬*３を受け取っている者又はその業務執行者

　なお、当社グループでの業務に十分な時間・労力を振り向けられるよう、社外取締役の兼務社数は当社を含み原則４社までとする。

*１重要な取引先：当社連結の販売額が連結売上高の１％以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の１％以上となる取引先

*２業務執行者  ：業務執行取締役及びその直下の従業員

*３多額の報酬  ：年額10百万円超

③社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおりです。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式19,463,290株は、「個人その他」に194,632単元及び「単元未満株式」の状況に90株を含めて記載しております。

　　　　２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式379,905株は、「金融機関」に3,799単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．AFL Telecommunications LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

AFL Telecommunications LLC

(1)売上高　　　  355,383百万円

(2)経常利益　　　 63,841百万円

(3)当期純利益　　 43,948百万円

(4)純資産額　　　256,451百万円

(5)総資産額　　1,246,105百万円