沿革
2【沿革】
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1910年3月 |
藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立 |
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1923年1月 |
本社・工場を現在地(江東区木場)に移転 |
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1949年5月 |
東京証券取引所に上場 |
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1954年4月 |
静岡県沼津市に沼津工場を開設 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場区分設置(市場第一部、市場第二部)。東京証券取引所市場第一部上場となる |
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1965年1月 |
千葉県佐倉市に佐倉工場を開設 |
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1970年6月 |
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設 |
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1984年8月 |
タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立 |
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1988年3月 |
タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd.」を設立 |
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1988年6月 |
イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立 |
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1990年3月 |
東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工 |
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1990年8月 |
香港に電子関連製品の販売会社「Fujikura Hong Kong Ltd.」を設立 |
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1992年10月 |
商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更 |
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1998年2月 |
タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立 |
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2001年4月 |
中国に電子材料の新会社「藤倉電子(上海)有限公司」を設立 |
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2003年1月 |
旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン |
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2003年7月 |
中国に統括営業会社「藤倉貿易(上海)有限公司」(現:藤倉(中国)有限公司)を設立 |
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2005年1月 |
「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了 |
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2005年1月 |
三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立 |
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2005年3月 |
アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立 |
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2008年6月 |
スペインのワイヤハーネス製造会社を100%子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更 |
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2009年5月 |
「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立 |
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2010年4月 |
タイの子会社7社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立 |
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2013年4月 |
米沢電線株式会社の電線事業を新会社(現:米沢電線株式会社)へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更 |
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2013年4月 |
機構改革により社内カンパニー制を導入 |
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2015年12月 |
America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立 |
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2016年4月 |
当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合 |
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2016年10月 |
株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管 |
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2017年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2021年4月 |
組織改正によりカンパニー制を廃止 |
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2021年6月 |
タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立 |
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2022年3月 |
フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立 |
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2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
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2022年9月 |
香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立 |
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2022年11月 |
AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併 |
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2024年4月 |
導体事業を分割して株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに承継し、銅電線製造販売事業を同社に集約 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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西日本電線㈱ |
大分県大分市 |
960 |
エネルギー事業部門 |
60.8 |
当社より原材料の一部を供給。当社が一部下請加工を依頼。 役員の兼任…無 |
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フジクラプレシジョン㈱ (注)2 |
熊本県山鹿市 |
90 |
情報通信事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…無 |
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フジクラ電装㈱ (注)2 |
山形県米沢市 |
1,773 |
自動車事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…無 |
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㈱フジクラ・ダイヤケーブル (注)2 |
東京都千代田区 |
5,400 |
エネルギー事業部門 |
70.7 |
当社より原材料の一部を供給。当社製品の販売。 役員の兼任…無 |
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㈱フジクラプリントサーキット (注)2 |
東京都江東区 |
1,000 |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…有 |
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DDK (Thailand) Ltd. (注)2 |
タイ |
百万B |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無 |
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1,730 |
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Fujikura Electronics(Thailand)Ltd. (注)2 |
タイ |
百万B |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。 役員の兼任…無 |
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11,552 |
(100.0) |
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Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd. (注)2 |
タイ |
百万B |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無 |
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3,068 |
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藤倉烽火光電材料科技 有限公司 (注)2 |
中国 |
千元 |
情報通信事業部門 |
60.0 |
当社より設備部品の一部を供給。 役員の兼任…無 |
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598,710 |
(20.0) |
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Fujikura Hong Kong Ltd. (注)5 |
中国 |
千HK$ |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社製品の販売。 役員の兼任…無 |
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1,000 |
(100.0) |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
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藤倉香港貿易有限公司 (注)2 |
中国 |
千HK$ |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社製品の販売。 役員の兼任…無 |
|
1,000 |
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America Fujikura Ltd. (注)2 |
アメリカ |
千US$ |
情報通信事業部門 エレクトロニクス事業部門 自動車事業部門 |
100.0 |
当社は同社の株式を保有しております。 役員の兼任…有 |
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202,260 |
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AFL Telecommunications LLC (注)2、5 |
アメリカ |
千US$ |
情報通信事業部門 |
100.0 |
当社より製品の一部を供給。 役員の兼任…無 |
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3,501 |
(100.0) |
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Fujikura Europe(Holding)B.V. |
オランダ |
千EUR |
自動車事業部門 |
100.0 |
当社は同社の株式を保有しております。 役員の兼任…有 |
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20 |
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Fujikura Automotive Europe S.A.U. |
スペイン |
千EUR |
自動車事業部門 |
100.0 |
役員の兼任…無 |
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60 |
(100.0) |
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Fujikura Electronics Vietnam Ltd. |
ベトナム |
百万円 |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。 役員の兼任…無 |
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1,919 |
(100.0) |
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その他76社 |
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(持分法適用会社) |
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藤倉化成㈱ (注)3 |
東京都港区 |
5,352 |
エネルギー事業部門 |
22.0 |
当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無 |
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その他9社 |
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(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.Fujikura Hong Kong Ltd.、AFL Telecommunications LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
Fujikura Hong Kong Ltd.
(1)売上高 99,462百万円
(2)経常利益 1,192百万円
(3)当期純利益 992百万円
(4)純資産額 306百万円
(5)総資産額 15,550百万円
AFL Telecommunications LLC
(1)売上高 257,886百万円
(2)経常利益 47,144百万円
(3)当期純利益 36,153百万円
(4)純資産額 186,596百万円
(5)総資産額 732,756百万円