ちゅうぎんフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社および関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。

株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。

(リース業)

中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。

(証券業)

中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。

(その他)

中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんエナジーでは、地域エネルギー・脱炭素関連業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。

以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

（2024年３月31日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(業績等の概要)

１　業績

当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券売却益の減少がありましたが、資金運用収益の増加により、前年同期比48億１百万円(2.6％)増収の1,846億61百万円となりました。一方、連結経常費用では、有価証券売却損が減少したものの、外貨調達コストの増加による影響が大きく、前年同期比32億18百万円(2.1％)増加の1,534億69百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比15億83百万円(5.3％)増益の311億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比９億３百万円(4.4％)増益の213億89百万円となりました。

セグメントごとの業績は下記のとおりです。

〔銀行業〕

経常収益は、資金運用収益の増加により、前年同期比５億35百万円(0.3％)増収の1,680億81百万円となりました。経常利益は、外貨調達コストの増加による影響が大きく、前年同期比16億11百万円(5.3％)減益の287億49百万円となりました。

〔リース業〕

前年度に計上した組織再編に伴うグループ内での株式売却益の剥落により、経常収益は前年同期比16億55百万円(12.0％)減収の120億80百万円、経常利益は前年同期比28億34百万円(77.5％)減益の８億21百万円となりました。

〔証券業〕

株式・投資信託などの販売が順調に推移し、経常収益は前年同期比10億２百万円(33.7％)増収の39億75百万円、経常利益は前年同期比５億70百万円(238.4％)増益の８億９百万円となりました。

〔その他〕

前年度に計上した組織再編に伴うグループ内での株式売却益の剥落により、経常収益は前年同期比31億92百万円(21.6％)減収の115億77百万円、経常利益は前年同期比42億21百万円(35.2％)減益の77億49百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

○　営業活動によるキャッシュ・フロー

借用金が増加したこと等により、前年同期比5,189億円増加し、1,155億円のプラスとなりました。

○　投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却が減少したことにより、前年同期比3,625億円減少し、1,983億円のマイナスとなりました。

○　財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払いや自己株式の取得が増加したことにより、前年同期比１億円減少し、79億円のマイナスとなりました。

上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比907億円減少し、1兆4,156億円となりました。

①　国内・海外別収支

資金運用収支　：外貨調達コストの増加や投信解約益計上の剝落を主因に、国内は前連結会計年度に比べ2,458百万円減の61,993百万円、海外は前連結会計年度に比べ285百万円減の294百万円、合計で前連結会計年度に比べ2,743百万円減の62,288百万円となりました。

役務取引等収支：預り資産販売及び投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,410百万円増の18,495百万円、海外は前連結会計年度に比べ14百万円増の46百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,425百万円増の18,542百万円となりました。

その他業務収支：前連結会計年度に計上した国債等債券売却損の剥落を主因として、国内は前連結会計年度に比べ19,616百万円増の10,911百万円、海外は前連結会計年度に比べ172百万円増の１百万円、合計で前連結会計年度に比べ19,789百万円増の10,912百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円)を控除して表示しております。

４　本支店勘定利息を相殺消去しております。

５　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ31,384百万円増の9,222,642百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ28,830百万円増の119,692百万円、海外で前連結会計年度に比べ3,490百万円増の7,190百万円、合計では前連結会計年度に比べ30,963百万円増の124,120百万円となりました。

資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ236,129百万円増の9,457,848百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ31,289百万円増の57,699百万円、海外で前連結会計年度に比べ3,774百万円増の6,895百万円、合計で前連結会計年度に比べ33,705百万円増の61,831百万円となりました。

○　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社中国銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

３　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度30,941百万円、当連結会計年度27,532百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

○　海外

(注)　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

○　合計

(注)　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度30,941百万円、当連結会計年度27,532百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益：個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や、住宅ローン取扱手数料の増加等を主因に、国内は前連結会計年度に比べ1,475百万円増の21,965百万円、海外は前連結会計年度に比べ14百万円増の68百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,489百万円増の22,034百万円となりました。

役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ65百万円増の3,470百万円、海外は前連結会計年度に比べ１百万円減の21百万円、合計で前連結会計年度に比べ64百万円増の3,491百万円となりました。

(注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑥　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)　共同信託他社管理財産はありません。

○　元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)

２　自己資本比率等の状況

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法(2023年３月31日においては粗利益配分手法)を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

３　資産の査定

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社中国銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(主要な項目の具体的な分析)

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。

なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。

１　当連結会計年度の経営成績の分析

①　連結粗利益

資金利益は、邦貨貸出金利息が大幅に増加したものの、外貨調達コストの増加や前年度に計上した投資信託解約益の剥落により、前期比27億円減益の622億円となりました。

役務取引等利益は、個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や、住宅ローン取扱手数料の増加等を主因に、前期比14億円増益の185億円となりました。

その他業務利益は、債券関係損益の大幅な増加により、前期比197億円増益の109億円となりました。

②　営業経費

人件費の増加等により、前期比21億円増加し、578億円となりました。

③　貸倒償却引当費用

戦略的な貸出金の拡大に伴い、一般貸倒引当金が増加したため、貸倒償却引当費用は前期比32億円増加し、89億円となりました。

④　株式等関係損益

株式等関係損益は、前年度に計上した株式等売却益の剥落により、前期比120億円減少の59億円の利益となりました。

⑤　特別損益

特別損益は、減損損失の増加等により、前期比２億円減益のマイナス２億円となりました。

⑥　当期純利益

以上から、当期純利益は前期比９億円増益の213億円となりました。

２　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ9,147億円増加して10兆7,638億円となりました。

「負債の部」につきましては、前期末に比べ8,614億円増加して10兆1,826億円となりました。

「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ139億円増加して5,154億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから157億円増加し4,949億円となっています。

また、その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に、前期比394億円増加して654億円となりました。以上から、純資産合計では前期比532億円増加の5,811億円となりました。

主要科目の状況は次のとおりです。

貸出金は事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前年同期比6,756億円増加の６兆2,313億円となりました。

有価証券は、株価や内外金利動向等に配意しつつ運用した結果、前年同期比2,724億円増加の２兆5,964億円となりました。

預金及び譲渡性預金は個人・法人預金の増加を主因に前年同期比2,560億円増加の８兆3,095億円となりました。

　　（連結リスク管理債権(再生法開示債権)の状況）

連結リスク管理債権は、前連結会計年度末比64億円増加し、1,155億円となりました。

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

○　貸倒引当金

当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

なお、当社グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。

当社グループは地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2024年３月末残高は３兆4,510億円と総貸出金残高の55％を占めています。

また、当社グループは自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行本部での貸出金運用(以下「本部貸出金」という。)を実施しており、本部貸出金の2024年３月末残高は１兆2,346億円と総貸出金残高の20％を占めております。これら本部貸出金は、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるほか、地元向け貸出金等と異なるリスク特性を有しているため、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い、リスク特性に応じて適正にリスクを管理しております。

貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

○　金融商品の時価

当社グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当社グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。

金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。

これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　経営成績に重要な影響を与える主な要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

③　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

④　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

⑤　セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)」に記載のとおりです。

⑥　資本的支出の財源及び資金の流動性

当社グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。

資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。

また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　１　業績」に記載のとおりです。

⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。

従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リース業」、「証券業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．2022年４月１日付、５月30日付、９月１日付、10月３日付でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングはコンサルティング業、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは経営管理業として、「その他」に含めております。

５．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．2023年４月３日付で新規設立した株式会社ちゅうぎんエナジーは、地域エネルギー・脱炭素関連業として、「その他」に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。