ちゅうぎんフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社および関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。

株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。

(リース業)

中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。

(証券業)

中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。

(その他)

中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんエナジー及び合同会社ちゅうぎんエナジー１号では、地域エネルギー・脱炭素関連業務、ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合では、投資運用業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。

以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(業績等の概要)

１　業績

当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、資金運用収益の増加に加え、株式売却益も増加したことから、前年同期比373億40百万円(17.6％)増収の2,490億74百万円、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加により、前年同期比196億11百万円(11.3％)増加の1,930億36百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比177億30百万円(46.2％)増益の560億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比122億71百万円(44.7％)増益の397億5百万円となりました。

セグメントごとの業績は下記のとおりです。

〔銀行業〕

経常収益は、戦略的なアセット残高拡大と国内金利の上昇に伴う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、前年同期比363億17百万円(18.9％)増収の2,283億50百万円、経常利益は、前年同期比166億84百万円(46.6％)増益の524億80百万円となりました。

〔リース業〕

経常収益は、前年度に計上した大口案件に係るリース収益が剝落したため、前年同期比１億36百万円(0.9％)減収の145億79百万円、経常利益は、前年同期比１億35百万円(19.7％)減益の５億50百万円となりました。

〔証券業〕

経常収益は、トレーディング部門が伸長したため、前年同期比10億88百万円(27.3％)増収の50億63百万円、経常利益は、前年同期比４億92百万円(56.6％)増益の13億60百万円となりました。

〔その他〕

経常収益は、グループ会社からの受取配当金が増加(連結消去前)したため、前年同期比202億２百万円(82.7％)増収の446億３百万円、経常利益は前年同期比188億３百万円(96.5％)増益の382億85百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

○　営業活動によるキャッシュ・フロー

預金の残高増加や資金運用による収入により、709億円のプラスとなりました。(前年同期比240億円増加)

○　投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を主因として、2,931億円のマイナスとなりました。(前年同期比281億円減少)

○　財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払いや社債の償還を主因として、61億円のマイナスとなりました。(前年同期比103億円減少)

上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比2,284億円減少し、9,733億円となりました。

①　国内・海外別収支

資金運用収支　：貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、国内は前連結会計年度に比べ17,239百万円増の91,759百万円、海外は前連結会計年度に比べ984百万円増の1,859百万円、合計で前連結会計年度に比べ18,223百万円増の93,619百万円となりました。

役務取引等収支：預り資産販売及び投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,366百万円増の21,556百万円、海外は前連結会計年度に比べ138百万円増の190百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,504百万円増の21,747百万円となりました。

その他業務収支：債券関係損益の減少を主因に、国内は前連結会計年度に比べ13,645百万円減の△4,063百万円、海外は前連結会計年度に比べ10百万円増の14百万円、合計で前連結会計年度に比べ13,635百万円減の△4,048百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度51百万円)を控除して表示しております。

４　本支店勘定利息を相殺消去しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ391,369百万円増の10,947,545百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ17,658百万円増の161,357百万円、海外で前連結会計年度に比べ1,881百万円増の12,224百万円、合計では前連結会計年度に比べ19,918百万円増の169,963百万円となりました。

資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ314,066百万円増の10,384,327百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ419百万円増の69,597百万円、海外で前連結会計年度に比べ898百万円増の10,365百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,694百万円増の76,343百万円となりました。

○　国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社中国銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

３　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,254百万円、当連結会計年度18,333百万円)及び利息(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

○　海外

(注)　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

○　合計

(注)　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,254百万円、当連結会計年度18,333百万円)及び利息(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益：個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や住宅ローン取扱手数料の増加により、国内は前連結会計年度に比べ1,757百万円増の25,834百万円、海外は前連結会計年度に比べ144百万円増の230百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,901百万円増の26,064百万円となりました。

役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ391百万円増の4,277百万円、海外は前連結会計年度に比べ６百万円増の39百万円、合計で前連結会計年度に比べ397百万円増の4,317百万円となりました。

(注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑥　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)　共同信託他社管理財産はありません。

○　元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)

２　自己資本比率等の状況

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

３　資産の査定

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社中国銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(主要な項目の具体的な分析)

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。

１　当連結会計年度の経営成績の分析

①　連結粗利益

資金利益は、良質なアセットの戦略的な拡大ならびに国内金利の上昇により貸出金利息や有価証券利息配当金が大幅に増加したことを主因として、前期比182億円増益の936億円となりました。

役務取引等利益は、グループ一体での個人向け・法人向けのフィービジネスに注力し、預り資産販売手数料や住宅ローン手数料、法人向け投資銀行業務手数料等が好調に推移したことから、前期比15億円増益の217億円となりました。

その他業務利益は、将来の利息収入を見据えた低利回り債の入替に伴い債券関係損益が減少し、前期比136億円減益の△40億円となりました。

②　営業経費

ベースアップに伴う人件費の増加やDX投資等の戦略投資の実施に伴い、前期比70億円増加し、665億円となりました。

③　貸倒償却引当費用

前年度に複数の大口先において多額の引当費用が発生していた反動により、貸倒償却引当費用は前期比72億円減少し、68億円となりました。

④　株式等関係損益

株式等関係損益は、株式相場の上昇や政策株式の縮減による売却を背景に、前期比92億円増加の145億円の利益となりました。

⑤　特別損益

特別損益は、固定資産処分損益の悪化等により、前期比３億円減益の△３億円となりました。

⑥　当期純利益

以上から、当期純利益は前期比122億円増益の397億円となりました。

２　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ3,247億円増加して11兆3,702億円となりました。

「負債の部」につきましては、前期末に比べ2,463億円増加して10兆7,495億円となりました。

「純資産の部」につきましては、利益剰余金は、利益の積み上げから268億円増加し5,386億円となっています。株主資本合計では前期末に比べ245億円増加して5,520億円となりました。

また、その他の包括利益累計額合計は、繰延ヘッジ損益や退職給付に係る調整累計額の増加を主因として、前期比539億円増加し685億円となりました。以上から、純資産合計では前期比784億円増加の6,207億円となりました。

主要科目の状況は次のとおりです。

貸出金は、資本コントロールを通じた良質なアセットの積上げに注力した結果、地元事業性資金・個人向け貸出を中心に増加し、前年同期比2,256億円増加の６兆7,970億円となりました。

有価証券につきましても、株価や内外金利動向等に配意しつつ残高を積み増した結果、前年同期比3,313億円増加の３兆1,073億円となりました。

預金及び譲渡性預金は、粘着性の高い預金獲得に取り組み、法人預金および個人預金が増加し、前年同期比1,402億円増加の８兆5,039億円となりました。

　　（連結リスク管理債権(再生法開示債権)の状況）

連結リスク管理債権は、前連結会計年度末比95億円増加し、1,239億円となりました。

(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループでは、潤沢な資本を背景とした高い健全性を活かし、アセットを積み上げることで利益成長を実現するため、中期経営計画において貸出金も含めたアセット全体戦略を立案し、実行しております。

具体的には、運用目的に基づくアセット区分（以下の３領域）にて中期経営計画の各施策に取り組んでおります。

・コア領域　：当社が最優先で取り組む領域（地元事業性資金、個人ローンなど）

・戦略運用　：高度なノウハウの獲得と地域への還元、人財育成を図る領域（海外拠点、再エネ・不動産・航空機などのプロジェクト/アセットファイナンス、私募リートなど）

・市場性運用：リスクテイク余力を活用し高い採算性を目指す領域（ローンと有価証券の一体運用）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りを必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

○　貸倒引当金

当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

    アセット全体戦略のもと、当社グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。

コア領域の2026年３月末残高は４兆6,756億円（前年度比＋1,880億円）となっており、地域金融機関として岡山県を中心とする東瀬戸内圏の地域社会の発展に貢献するため、総合的な金融サービスを提供しており、主に中小企業向けを中心として融資を実行しています。

一方で、戦略運用の2026年３月末残高は5,664億円（前年度比＋981億円）、また有価証券を含む市場性運用のうち貸出金の2026年３月末残高は１兆5,534億円（前年度比△924億円）と、当社グループは自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などの貸出金運用に取り組んでおります。これらは主に、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるほか、地元向け貸出金等と異なるリスク特性（返済原資としてのプロジェクトや資産から派生するキャッシュ・フローに影響を与える要因の存在、裏付資産や組込みデリバティブ取引等に関連するリスク要因等）を有しているため、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い、リスク特性に応じて適正にリスクを管理しております。

貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

○　金融商品の時価

当社グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当社グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)、天候デリバティブ（地震デリバティブ）などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。

金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。

これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　経営成績に重要な影響を与える主な要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

③　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

④　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

⑤　セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)」に記載のとおりです。

⑥　資本的支出の財源及び資金の流動性

当社グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。

資金調達方法に関しては、地元地域での強固なシェアを背景に粘着性の高い安定した預金を最大の調達原資としています。預金調達においては、金利競争ではなく利便性向上やチャネルの強化を図ることで、引き続き顧客接点の拡充を通じた調達基盤の一層の強化を実現していく方針です。また、外貨資金調達では、コールマネー、コマーシャル・ペーパー、売現先取引など、調達手段の多様化を図り、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。

併せて、資本活用の推進と健全性の確保の両立を実現するため、劣後債も活用しております。

また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　１　業績」に記載のとおりです。

⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。

従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リース業」、「証券業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、投資運用業、経営管理業を含んでおります。

３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。

４．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

５．2024年10月１日付で新規設立したちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合は、2025年１月に株式会社中国銀行および株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズによる追加出資を行ったことにより当社の連結子会社としており、投資運用業として「その他」に含めております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、投資運用業、経営管理業を含んでおります。

３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。

４．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

５．合同会社ちゅうぎんエナジー１号を新たに地域エネルギー・脱炭素関連業として「その他」に含めております。同社は、株式会社ちゅうぎんエナジーが2025年７月１日付で地元太陽光発電会社複数社を取得・合併し、設立したものです。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。

のれんの償却額は61百万円、未償却残高は1,137百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。