ちゅうぎんフィナンシャルグループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,705人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

(2) 当社の従業員数

2025年３月31日現在

(注) １　当社の従業員は株式会社中国銀行からの出向者を含んでおり、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の集計を実施していないため、記載を省略しております。

②連結子会社

(※１)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。

(※２)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。

(※３)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(※４)人事制度および賃金体系においては、性別による差別を設けておらず、同一労働における男女間の賃金格差はありません。なお、主要な連結子会社である中国銀行において男女間で賃金に差異が生じているのは、事務などの定型業務に特化した雇用形態において、割合の多くが女性であることが影響しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ちゅうぎんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてちゅうぎんグループが判断したものであります。

(1)ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針

ちゅうぎんグループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針とします。

ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。

また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そして豊かな地域づくりへ貢献します。

ちゅうぎんグループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組みをおこない、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に中国銀行として、2022年10月にちゅうぎんフィナンシャルグループとしてＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。

経済活動の多くは自然資本に依存しており、生物多様性の損失は自然資本を劣化させ、経済活動の低下につながります。ちゅうぎんグループでは、持続可能な経営に向けた重要課題として「環境経営の促進」および「地域経済・社会の活性化」を設定し、気候変動のみならず自然資本の維持・回復に積極的に取組み、環境と経済との両立を目指しています。

ネイチャーポジティブに向けた事業活動を推進していくため、ちゅうぎんグループの活動による自然資本への影響につき、「ＴＮＦＤ提言への取組み」としてホームページで公開しており、また、統合報告書への掲載を予定しています。

ホームページ　https://www.chugin-fg.co.jp/sustainability/environment/tnfd/

統合報告書　https://www.chugin-fg.co.jp/stockholder/disclosure/

(2)ガバナンス

ちゅうぎんグループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」「ＤＸの推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題（マテリアリティ）を定めています。「環境経営の促進」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の充実を図っています。

（監督体制）

ちゅうぎんグループは、サステナビリティ経営の取組み強化を目的として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会およびグループ経営会議の下部に設置しています。サステナビリティ委員会では、「マテリアリティの特定・見直し」「環境課題や社会課題に係る施策・方針・取組状況」および「地方創生・SDGsの施策・方針・取組状況」等の審議を年４回の頻度でおこなっています。

気候変動・生物多様性を含むサステナビリティに関する重要事項等については、同委員会およびグループ経営会議での審議・議論を経て、定期的に（年３回以上）取締役会へ付議・報告をおこなっており、取締役会が取組みを監督・指示し、審議結果を経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。また、上記の取組みをグループ全体で推進するにあたり、サステナビリティ推進部を設置し、適切に管理する体制を整えており、施策推進の実効性を確保しています。

(3)戦略

①気候変動に関する事項

（経営戦略）

社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動はちゅうぎんグループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンに基づきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。

（リスクと機会）

気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。

気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。

（シナリオ分析）

気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。

● 移行リスク

脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオに基づき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。

脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。

● 物理的リスク

中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。

物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大50億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、１年あたりでは２億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。

（炭素関連資産）

2025年３月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「36.1％」となっています。

（※）日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターとみなし集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。

（脱炭素に関するエンゲージメント）

(1)脱炭素に関するエンゲージメント戦略の概観

ちゅうぎんグループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。

現在の中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。

 サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、Ｃキューブ・コンサルティング（コンサルティング）、ちゅうぎんエナジー（太陽光PPA事業等）、中銀リース（リース業）などグループ一体となった支援体制を構築しています。

金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規模やフェーズに沿った価値提供をおこないます。

これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項についてPDCAを回していく構図を「エンゲージメント戦略の概観」として体系的に表しています。

このPDCAを回していくことでちゅうぎんグループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。

 (2)エンゲージメント活動のアプローチ

ちゅうぎんグループは、ファイナンスド・エミッション（FE）の対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。

お客さまのCO2排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプロ―チについて検討をおこないました。

(3)お客さまのサステナビリティ向上を支援するソリューション

「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。

お客さまの取組みフェーズに沿ったソリューションのラインアップは次のとおりです。

（取組み事例）ちゅうぎんGXボードを起点としたエンゲージメント

・中国銀行は、2024年８月に温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービスである「ちゅうぎんＧＸボード」の取扱いを開始しました。

・本サービスは、脱炭素経営の起点となる排出量・可視化に加え、各種レポートの出力による開示支援に対応しており、中国銀行では、地域社会の脱炭素化の機運醸成を後押しするため、本サービスを中小企業でも利用しやすい操作性、価格設定で提供しています。

・ちゅうぎんグループでは、本サービスの提供をきっかけに、お客さまと脱炭素に向けた課題を共有するとともに、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標や計画の策定など、各種コンサルティングやファイナンスの支援に、グループ一体で取組むことで、地域社会の脱炭素化を支援してまいります。

②人的資本に関する事項

ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

（人財の育成に関する方針）

ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。

人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。

従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。

＜～自律的な『挑戦』をサポート～　公的資格の取得状況＞　　　　　　　　2025年３月31日現在

お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。

＜～自律的な『挑戦』をサポート～　キャリアチャレンジの応募状況＞

従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』として、行内外の研修への参加を公募する「スキルチャレンジ」、外部への研修出向を公募する「ジョブチャレンジ」、本部への配属を公募する「本部公募制」を設けており、いずれも利用者は増加傾向にあります。

＜多様性への取組実績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

（社内環境整備に関する方針）

　ちゅうぎんグループでは、従業員一人ひとりが理想の働き方を実現できるよう、社内環境整備に取組んでいます。

　多様な働き方を尊重するため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレックスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度等を整備しています。

　また、両立支援および少子化対策の一環として、継続的に育児・介護休業制度等の拡充に取組んでいます。育児関連としては、育児短時間勤務制度の対象期間を小学３年生修了まで延長しました。介護関連としては、介護休暇の対象となる家族の範囲を要支援状態まで拡大しました。その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）等、従業員が様々なライフイベントの際に、安心して働き続けることができ、多様なキャリア・経験を活かせるよう「キャリアデザイン休職制度」をはじめとした長期休職制度等、各種制度面の拡充に取組んでいます。

　合わせて、制度を必要なタイミングで利用できるよう、研修等を通じて周知を行うとともに、介護離職防止やメンタルヘルス等をテーマとしたＤ＆Ｉ勉強会を開催し、制度利用者だけではなく、周囲の従業員の理解浸透にも取組んでいます。

　イノベーション創出の土台形成として、従業員一人ひとりが個性や強みを発揮し、活躍できる環境整備を進めています。「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の実施や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取組んでいます。

　また、従業員の資産形成支援として、従業員持株会向けＲＳ（譲渡制限付き株式）の給付、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。

　従業員一人ひとりの心身の健康およびウェルビーイングの実現とパフォーマンスの発揮を目指し、健康経営宣言を策定しています。健康保険組合および産業医・保健師と連携しながら、アブセンティーズム（※１）・プレゼンティーズム（※２）、ワーク・エンゲージメントを指標に従業員の心身の健康保持、予防、増進を図っています。一人ひとりがセルフケアによる健康ＰＤＣＡサイクルを回し、健康増進への取組みに積極的な状態を目指し、引き続きさまざまな取組みをおこなってまいります。

　ちゅうぎんグループでは心身の健康を支援し、「働きがいと成長の場」を提供することで、一人ひとりが輝き、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。

　　　（※１）アブセンティーズム…「疾病出勤」

　　　　　　　出勤しているものの何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況のこと

　　　（※２）プレゼンティーズム…「仕事を欠勤している状態」

　　　　　　　心身の不調で業務自体行えない状態のこと

＜～ワークライフバランスの充実～　有給休暇、超過勤務の状況＞

ちゅうぎんグループでは、多様な人財が働きがいを持ち、いきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスにつながると考え、働き方改革に取り組んでいます。その一環として「テレワーク制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度勤務」などを活用し、グループ全体で時間外労働抑制や有給休暇の取得促進にも取り組んでいます。

　　　　　　　　　　　　2024年度実績

＜～従業員エンゲージメント向上～　エンゲージメントサーベイ結果＞

2023年度より従業員エンゲージメントの定義とエンゲージメントスコア３指標を定め、年に１度実施するエンゲージメントサーベイを活用して組織内の状況把握と課題解決のために議論を行い、早期に具体的なアクションに結び付け、継続的なエンゲージメントスコアの向上を目指しています。

2024年度の調査における設問は全69問、回答率は92.4％、エンゲージメントスコアを含む全設問においてスコアは上昇しました。これらを前回以降の施策実施等の効果と捉えると共に継続的なエンゲージメント向上にむけた取組みを実施して参ります。

(4)リスク管理

ちゅうぎんグループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価をおこない、管理する体制としています。

また、気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」などちゅうぎんグループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取組んでいます。

2021年４月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応をおこなっています。

(5)指標と目標

①気候変動に関する事項

（CO2排出量の削減目標）

カーボンニュートラルの達成を目指し、ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うCO2排出量につき、『2030年度末までにScope１，２のネットゼロを達成』を目標に設定しています。また、中間目標として、中期経営計画最終年度である2026年度は2013年度比▲72%を目指しています。

引き続き、エネルギー使用量の削減をおこなうとともに、クリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。

（CO2排出量の実績）

Scope１、２、３のCO2排出量の実績は下記のとおりです。

今後もScope３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。

（単位：t-CO2）

※１　マーケット基準にて算出。ロケーション基準では7,501（t-CO2）。

※２　Scope３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.7（環境省・経済産業省 2025年3月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5（環境省・経済産業省 2025年3月）」、「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（国立環境研究所）」を使用。

（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15について）

Scope３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるCO2排出量は、金融機関において重要なCO2排出量削減の対象であり、PCAFスタンダード（※１）の手法を参考に、投融資先の排出量を試算しました。試算結果については、下記のとおりです（基準日：2025年３月末、対象：中国銀行の事業性融資）。

引続き、お取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動への更なる活用や試算対象範囲の拡大を検討していきます。

（単位：t-CO2）

※１　PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）

　　　　　　　：投融資に関連するCO2排出量を測定・開示するための国際的な取組み

※２　業種　　：ＴＣＦＤ提言での炭素関連資産（４セクター18業種）とその他

※３　炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりのCO2排出量

　　　　　　　　業種別の炭素強度＝Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数

※４　排出量　：業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝

（サステナブルファイナンス目標）

ちゅうぎんグループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、「サステナブルファイナンス目標」(※)を設定しています。

中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として1.5兆円(※)を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。

なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。

※持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層支援していくため、2024年11月に目標の引上げを実施。

　　　　　変更前：2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標１兆円）

　　　　　　　　　2026年度までの中間目標１兆円

（ロードマップ）

各種取組みの計画的な実施により、目標達成を目指しています。

（イニシアチブへの賛同）

ちゅうぎんグループは、持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへの参画しています。

また外部からの評価、ステークホルダーとのパートナーシップをSDGs・ESGの取り組みの向上に活かしています。

②人的資本に関する事項

ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。

（人的資本投資の拡大）

現中期経営計画では人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」としており、主に人財育成分野への投資拡大を目指しておりましたが、2025年４月以降は従来以上に従業員の働きがい向上施策にも注力することで、「中長期的な人財育成」と「従業員の定着」を促進し、持続的な企業価値の向上を図ります。

（女性活躍推進）

人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。

（キャリア採用・専門コース）

ちゅうぎんグループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。

また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。

（外部評価）

両立支援、女性活躍推進、健康経営に関連して、次の外部評価の認定を受けています。