2026.06.16更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
ちゅうぎんフィナンシャルグループは、東瀬戸内経済圏を基盤にする総合フィナンシャルグループです。銀行を中心に、リース、証券、カード、コンサルティング、人材、投資、エネルギーを組み合わせます。地域の脱炭素、DX、事業承継、資産形成に寄り添い、金融の枠を超えて地域の課題を解く会社へ進化しています。
過去
創業当初は、第八十六国立銀行を源流に地域金融から始まりました。合併を経て中國銀行となり、地域とともに成長してきました。
1878年に第八十六国立銀行として設立されました。その後、第一合同銀行や山陽銀行などの流れを経て、1930年に中國銀行が創立されました。昭和初期には経営に行き詰まりかけた時期もありましたが、自主健全経...
現在
現在は、銀行を軸に多様なグループ会社を束ねています。地域企業や個人の課題に、最適なソリューションを提供しています。
現在の強みは、岡山県を中心とした広域ネットワークと高い取引シェアです。アセットビジネスでは、地元事業性や個人ローンを積み上げています。フィービジネスでは、ビジネスマッチング、M&A、コンサルティング、...
未来
未来は、金融を中心とした総合サービス企業へ進化します。地域の情報・人・機能をつなぐ共創の中核を目指します。
人口減少、高齢化、若年層の流出を、地域共通の大きな課題と捉えています。金融機関単体では限界があるため、自治体、企業、大学、研究機関との連携を深めます。地域の脱炭素、デジタル化、産業や教育の未来づくりに...
目指す経営指標
・2026年度までに親会社株主に帰属する当期純利益400億円以上
・2026年度までにROE7％以上
・2026年度までに普通株式等Tier1比率11％～12％
・2026年度までにサステナブルファイナンス累計実行額1.5兆円
・2030年度までにサステナブルファイナンス累計実行額3兆円、うち環境系2兆円
・2026年度までにCO₂排出量を2013年度対比72％削減
・2030年度までにCO₂排出量ネットゼロ
・2026年度までにコンサルティング受託件数460件
・2026年度までに預り5商品保有先数および住宅ローン先数26万先
・2026年度までに相続関連業務取扱件数800件
・2026年度までに女性管理・監督者比率25％、2030年度までに30％
・2026年度までに人的資本投資額10億円
・2026年度までにROE7％以上
・2026年度までに普通株式等Tier1比率11％～12％
・2026年度までにサステナブルファイナンス累計実行額1.5兆円
・2030年度までにサステナブルファイナンス累計実行額3兆円、うち環境系2兆円
・2026年度までにCO₂排出量を2013年度対比72％削減
・2030年度までにCO₂排出量ネットゼロ
・2026年度までにコンサルティング受託件数460件
・2026年度までに預り5商品保有先数および住宅ローン先数26万先
・2026年度までに相続関連業務取扱件数800件
・2026年度までに女性管理・監督者比率25％、2030年度までに30％
・2026年度までに人的資本投資額10億円
トップメッセージの要約
地方創生SDGs
人にしかできない仕事に集中できる環境をつくる
人こそが価値創造の源泉
地域の情報・人・機能をつなぐ共創の中核的な存在
地域共創の中核
人にしかできない仕事に集中できる環境をつくる
人こそが価値創造の源泉
地域の情報・人・機能をつなぐ共創の中核的な存在
地域共創の中核
加藤貞則氏は、長期計画の成果を認めながらも、地方創生SDGsはまだ道半ばだと語っています。人口減少や高齢化に対し、金融機関だけの打ち手には限界があると見ています。そのうえで、自治体や企業との連携、脱炭...
用語解説
■東瀬戸内経済圏
ちゅうぎんフィナンシャルグループが事業基盤とする広域エリアです。岡山県、広島県、香川県などにまたがり、瀬戸内海を囲む交通・産業・自然資源に強みを持つ地域を指します。
■第八十六国立銀行
ちゅうぎんフィナンシャルグループの源流にあたる銀行です。1878年に設立され、地域金融を担う存在として始まりました。
■中國銀行
1930年に創立された、現在の中国銀行につながる銀行です。複数の地域銀行の流れを受け継ぎ、地域とともに成長してきた中核的な存在です。
■中国銀行
ちゅうぎんフィナンシャルグループの中核となる銀行です。岡山県を中心に預金や貸出などの基盤を持ち、法人・個人のお客さまへの金融サービスを提供しています。
■ちゅうぎんフィナンシャルグループ
2022年に持株会社体制へ移行して設立されたグループです。銀行だけでなく、リース、証券、カード、コンサルティング、人材、投資、エネルギーなどを組み合わせて、地域の課題に幅広く応える体制を目指しています。
■地方創生SDGs
ちゅうぎんグループが経営の柱に据える考え方です。地域の人口減少、高齢化、脱炭素、デジタル化などの課題に対し、金融とグループ会社の機能を使って解決に取り組む方針を指します。
■Cキューブ・コンサルティング
ちゅうぎんグループのコンサルティング会社です。地域企業の経営課題や業務効率化に向けた支援を行い、銀行だけでは対応しにくい専門的な課題解決を担います。
■ちゅうぎんエナジー
ちゅうぎんグループのエネルギー関連会社です。地域企業の脱炭素支援や、太陽光発電など地域資源を活かした取組みに関わる会社です。
■産官学金言
産業界、行政、大学などの教育・研究機関、金融機関、メディアを指す言葉です。ちゅうぎんグループは、地域課題を一社だけで解くのではなく、こうした多様な主体と連携して解決を目指しています。
■共創の場
ちゅうぎんグループが目指す地域との関わり方を示す言葉です。金融サービスを提供するだけでなく、自治体、企業、大学、地域の人々をつなぎ、新しい取組みを生み出す場を意味します。
■地域共創の中核
ちゅうぎんグループが将来担いたい役割を表す言葉です。地域の情報、人、機能をつなぎ、行政や民間企業、教育機関と連携して、地域の未来像を描く中心的な存在になることを指します。
ちゅうぎんフィナンシャルグループが事業基盤とする広域エリアです。岡山県、広島県、香川県などにまたがり、瀬戸内海を囲む交通・産業・自然資源に強みを持つ地域を指します。
■第八十六国立銀行
ちゅうぎんフィナンシャルグループの源流にあたる銀行です。1878年に設立され、地域金融を担う存在として始まりました。
■中國銀行
1930年に創立された、現在の中国銀行につながる銀行です。複数の地域銀行の流れを受け継ぎ、地域とともに成長してきた中核的な存在です。
■中国銀行
ちゅうぎんフィナンシャルグループの中核となる銀行です。岡山県を中心に預金や貸出などの基盤を持ち、法人・個人のお客さまへの金融サービスを提供しています。
■ちゅうぎんフィナンシャルグループ
2022年に持株会社体制へ移行して設立されたグループです。銀行だけでなく、リース、証券、カード、コンサルティング、人材、投資、エネルギーなどを組み合わせて、地域の課題に幅広く応える体制を目指しています。
■地方創生SDGs
ちゅうぎんグループが経営の柱に据える考え方です。地域の人口減少、高齢化、脱炭素、デジタル化などの課題に対し、金融とグループ会社の機能を使って解決に取り組む方針を指します。
■Cキューブ・コンサルティング
ちゅうぎんグループのコンサルティング会社です。地域企業の経営課題や業務効率化に向けた支援を行い、銀行だけでは対応しにくい専門的な課題解決を担います。
■ちゅうぎんエナジー
ちゅうぎんグループのエネルギー関連会社です。地域企業の脱炭素支援や、太陽光発電など地域資源を活かした取組みに関わる会社です。
■産官学金言
産業界、行政、大学などの教育・研究機関、金融機関、メディアを指す言葉です。ちゅうぎんグループは、地域課題を一社だけで解くのではなく、こうした多様な主体と連携して解決を目指しています。
■共創の場
ちゅうぎんグループが目指す地域との関わり方を示す言葉です。金融サービスを提供するだけでなく、自治体、企業、大学、地域の人々をつなぎ、新しい取組みを生み出す場を意味します。
■地域共創の中核
ちゅうぎんグループが将来担いたい役割を表す言葉です。地域の情報、人、機能をつなぎ、行政や民間企業、教育機関と連携して、地域の未来像を描く中心的な存在になることを指します。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2022年10月２日までの株式会社中国銀行の沿革）
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社中国銀行、中銀証券株式会社及びちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
６ 上記関係会社のうち、株式会社中国銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、銀行業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
７ 合同会社ちゅうぎんエナジー1号を新たに当社の連結子会社としております。同社は、株式会社ちゅうぎんエナジーが2025年7月1日付で地元太陽光発電会社複数社を取得・合併し、設立したものです。