(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．本書提出日現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
最高執行役員
|
東林 知隆
|
1965年６月30日
|
1988年４月
|
㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生 銀行) 入行
|
1998年９月
|
アジア開発銀行 入行
|
2001年１月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
|
2006年９月
|
楽天証券㈱ 入社
|
2007年９月
|
楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 転籍
|
2016年４月
|
同社 上級執行役員
|
2017年１月
|
当行 常務執行役員
|
2019年６月
|
楽天㈱(現 楽天グループ㈱) ファンクションCCO (Chief Compliance Officer) 楽天カード㈱ 監査役 楽天ヴィッセル神戸㈱ 監査役 楽天マネジメント㈱ 監査役 ㈱楽天野球団 監査役
|
2020年１月
|
楽天モバイル㈱ CCO (Chief Compliance Officer)
|
2020年５月
|
樂天國際商業銀行股份有限公司 監察人
|
2021年６月
|
Rakuten Marketing LLC Manager Rakuten Kobo Inc. Director Ebates Inc. Director 楽天グループ㈱ 国際統括部 Director
|
2021年８月
|
Rakuten Asia Pte. Ltd. Director Rakuten Europe S.à r.l. Manager Viber Media S.à r.l. Manager
|
2021年12月
|
楽天モバイル㈱ 執行役員兼CCO（Chief Compliance Officer）
|
2022年４月
|
楽天グループ㈱ 常務執行役員
|
2022年12月
|
同社 CCO (Chief Compliance Officer)
|
2024年３月
|
楽天シンフォニー㈱ 取締役CCO (Chief Compliance Officer)
|
2025年４月
|
当行 副社長執行役員
|
2025年６月
|
当行 代表取締役社長 最高執行役員(現任) 楽天信託株式会社取締役(現任) 樂天國際商業銀行股份有限公司董事(現任) 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会理事(現任)
|
|
(注)３
|
1,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
|
三木谷 浩史
|
1965年３月11日
|
1988年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
|
1993年５月
|
ハーバード大学経営大学院修士号取得
|
1996年２月
|
㈱クリムゾングループ(現 (同)クリムゾングループ) 代表取締役社長(現代表社員)(現任)
|
1997年２月
|
㈱エム・ディー・エム(現 楽天グループ㈱)設立 代表取締役社長
|
2001年２月
|
楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 代表取締役会長兼社長(現任)
|
2004年３月
|
同社 最高執行役員(現任)
|
2006年４月
|
㈱クリムゾンフットボールクラブ(現 楽天ヴィッセル神戸㈱) 代表取締役会長(現任)
|
2010年２月
|
(一社)e ビジネス推進連合会(現 (一社)新経済連盟) 代表理事(現任)
|
2011年10月
|
公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団 理事長(現任)
|
2012年８月
|
㈱楽天野球団 代表取締役会長兼オーナー(現任)
|
2016年７月
|
楽天㈱(現 楽天グループ㈱) グループカンパニーディビジョングループプレジデント(現任)
|
2017年７月
|
楽天アスピリアンジャパン㈱(現 楽天メディカル㈱) 代表取締役会長(現任)
|
2021年４月
|
AST SpaceMobile, Inc. Director (現任)
|
2022年３月
|
楽天モバイル㈱ 代表取締役会長(現任)
|
2022年３月
|
楽天カード㈱ 取締役会長(現任)
|
2022年４月
|
当行 取締役会長(現任)
|
2022年６月
|
楽天ペイメント㈱ 取締役会長(現任)
|
2022年７月
|
楽天インシュアランスホールディングス㈱ 取締役会長(現任)
|
2022年10月
|
楽天証券ホールディングス㈱ 取締役会長(現任)
|
2023年８月
|
楽天シンフォニー㈱ 代表取締役会長兼CEO(現任)
|
2024年８月
|
Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board & CEO(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
海老沼 英次
|
1957年７月３日
|
1980年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2000年９月
|
㈱みずほホールディングス 出向 人事企画部参事役
|
2003年４月
|
㈱オリンピック 社長室長 兼 総合企画室長
|
2008年12月
|
弁護士登録 虎ノ門総合法律事務所 入所
|
2013年１月
|
田辺総合法律事務所 パートナー弁護士
|
2014年６月
|
㈱ミライト・ホールディングス(現 ㈱ミライト・ワン) 取締役
|
2016年６月
|
当行 取締役(非常勤)(現任)
|
2019年３月
|
シンバイオ製薬㈱ 監査役(非常勤)
|
2019年６月
|
東光電気工事㈱ 監査役(非常勤)
|
2021年３月
|
シンバイオ製薬㈱ 取締役(非常勤)
|
2024年６月
|
オザックス㈱ 取締役(非常勤)(現任)
|
2025年１月
|
ルネス総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)
|
2025年９月
|
㈱山金 監査役(非常勤)(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
長門 正貢
|
1948年11月18日
|
1972年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2000年６月
|
同社 執行役員 営業第二部長
|
2001年６月
|
同社 常務執行役員 調査本部長
|
2002年４月
|
㈱みずほ銀行常務執行役員(支店営業管轄)
|
2003年４月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)常務執行役員(米州地域統括)
|
2006年６月
|
富士重工業㈱ 専務執行役員
|
2007年６月
|
同社 取締役 専務執行役員(全海外営業管掌)
|
2010年６月
|
同社 代表取締役副社長
|
2011年６月
|
シティバンク銀行㈱ 取締役副会長
|
2012年１月
|
同社 取締役会長
|
2015年５月
|
㈱ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長
|
2015年６月
|
日本郵政㈱ 取締役
|
2016年４月
|
同社 取締役兼代表執行役社長 日本郵便㈱ 取締役 ㈱ゆうちょ銀行 取締役
|
2016年６月
|
㈱かんぽ生命保険 取締役
|
2018年10月
|
学校法人学習院評議員会 評議員
|
2021年１月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアアドバイザー(現任)
|
2021年２月
|
Insight Partners シニア・アドバイザー(現任)
|
2022年２月
|
(一社)日本工業俱楽部 理事(現任)
|
2022年６月
|
当行 取締役(非常勤)(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
川村 佳世子
|
1964年７月12日
|
1987年４月
|
日本アイ・ビー・エム㈱入社
|
1999年８月
|
IBM Corporation Asia Pacific JapanにてGM of Global Servicesの役員補佐
|
2006年１月
|
日本アイ・ビー・エム㈱ グローバルデリバリーソリューション部長
|
2008年４月
|
同社 理事 オープンシステム開発部担当
|
2009年７月
|
同社 理事 金融アプリケーションマネージメントサービスデリバリー担当
|
2010年３月
|
地銀ソリューション・サービス㈱ 取締役 日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス㈱ 取締役
|
2012年１月
|
日本アイ・ビー・エム㈱ 理事 アプリケーションマネージメントサービスデリバリー担当
|
2012年３月
|
ディアンドアイ情報システム㈱ 取締役 エムエルアイ・システムズ㈱ 取締役
|
2016年７月
|
日本アイ・ビー・エム㈱ 理事 テクノロジーサポートサービス事業 営業担当
|
2019年１月
|
日本テラデータ㈱ ビジネスコンサルティング事業部 事業部長
|
2021年４月
|
同社 執行役員 ビジネスコンサルティング事業部 事業部長
|
2021年７月
|
同社 執行役員 カスタマー・サービス本部 本部長
|
2024年６月
|
三菱HCキャピタル㈱ 社外取締役(現任)
|
2025年６月
|
当行 取締役(非常勤)(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
鹿戸 丈夫
|
1952年７月31日
|
1975年４月
|
大蔵省(現 財務省) 入省
|
1981年７月
|
富士税務署長
|
1989年６月
|
名古屋国税局 調査査察部長
|
1990年７月
|
国税庁 長官官房総務課 企画官
|
1991年７月
|
国際通貨基金(IMF) 審議役
|
1996年７月
|
関税局 監視課長
|
1997年７月
|
関税局 業務課長
|
1998年６月
|
外務省 在ニュー・ヨーク日本国総領事館領事兼 在アメリカ合衆国日本国大使館 参事官
|
2000年６月
|
関税局 総務課長
|
2001年７月
|
大阪税関長
|
2002年７月
|
国税庁 長官官房審議官(国際担当)
|
2004年７月
|
大阪国税局長
|
2005年７月
|
米州開発銀行アジア事務所長
|
2009年２月
|
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事
|
2010年４月
|
同法人 特別顧問
|
2010年６月
|
当行 取締役 常務執行役員
|
2021年６月
|
当行 取締役
|
2021年12月
|
当行 監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
監査役
|
山田 眞之助
|
1956年２月20日
|
1983年10月
|
監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人) 入所
|
1987年３月
|
公認会計士登録
|
2007年５月
|
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会 常務理事
|
2017年６月
|
有限責任あずさ監査法人 社員会議長
|
2018年７月
|
公認会計士山田眞之助事務所 所長(現任)
|
2018年９月
|
学校法人東邦大学 監事(現任)
|
2019年５月
|
社会福祉法人こどもの国協会 監事(現任)
|
2020年２月
|
三丸興業㈱ 監査役(非常勤)(現任)
|
2020年５月
|
横浜植木㈱ 監査役(非常勤)(現任)
|
2020年６月
|
㈱T&Dホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)
|
2020年６月
|
エクシオグループ㈱ 監査役(非常勤)
|
2021年12月
|
当行 監査役(非常勤)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
監査役
|
柴野 忠道
|
1952年11月７日
|
1976年４月
|
三井物産㈱ 入社
|
2010年１月
|
MKIテクノロジーズ㈱ 出向 人事総務部長
|
2014年４月
|
三井情報㈱ 出向 内部監査部監査責任者
|
2019年２月
|
アウトソーシング・インベストメント㈱(現 ㈱キット) 監査役(常勤)
|
2019年６月
|
同社 取締役(監査等委員)
|
2020年２月
|
同社 監査役(常勤)
|
2021年12月
|
当行 監査役(非常勤)(現任)
|
2022年４月
|
㈱LIFE CREATE(現 ㈱LOIVE) 監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
三村 亨
|
1955年12月26日
|
1979年４月
|
大蔵省(現 財務省) 入省
|
2010年７月
|
金融庁 総務企画局審議官 兼 公認会計士・監査審査会事務局長
|
2011年７月
|
財務省 近畿財務局長
|
2012年１月
|
防衛省 大臣官房審議官
|
2012年９月
|
同省 人事教育局長
|
2013年７月
|
同省 防衛研究所長
|
2014年７月
|
同省 経理装備局長
|
2015年10月
|
同省 防衛審議官
|
2016年９月
|
損保ジャパン日本興亜総合研究所㈱(現 SOMPOインスティチュート・プラス㈱) 理事長
|
2018年３月
|
弁護士登録(東京弁護士会) 芝綜合法律事務所 オブ・カウンセル弁護士(現任)
|
2019年３月
|
日本たばこ産業㈱ 常勤社外監査役
|
2023年２月
|
サンワード貿易㈱(現 サンワード証券㈱) 顧問
|
2023年６月
|
当行 監査役(非常勤)(現任)
|
2023年６月
|
サンワード貿易㈱(現 サンワード証券㈱) 監査役(非常勤)(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
1,000
|
(注) １．取締役海老沼 英次、長門 正貢及び川村 佳世子は、社外取締役です。
２．監査役山田 眞之助、柴野 忠道及び三村 亨は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2025年６月25日付の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４．監査役鹿戸 丈夫、山田 眞之助及び柴野 忠道の任期は、2022年９月26日付の臨時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
５．監査役三村 亨の任期は、2023年６月21日付の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
２．2026年６月24日開催予定の第27期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」、「監査役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性8名 女性3名(役員のうち女性の比率27.2％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役社長
最高執行役員
|
東林 知隆
|
1965年６月30日
|
1988年４月
|
㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生 銀行) 入行
|
1998年９月
|
アジア開発銀行 入行
|
2001年１月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
|
2006年９月
|
楽天証券㈱ 入社
|
2007年９月
|
楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 転籍
|
2016年４月
|
同社 上級執行役員
|
2017年１月
|
当行 常務執行役員
|
2019年６月
|
楽天㈱(現 楽天グループ㈱) ファンクションCCO (Chief Compliance Officer) 楽天カード㈱ 監査役 楽天ヴィッセル神戸㈱ 監査役 楽天マネジメント㈱ 監査役 ㈱楽天野球団 監査役
|
2020年１月
|
楽天モバイル㈱ CCO (Chief Compliance Officer)
|
2020年５月
|
樂天國際商業銀行股份有限公司 監察人
|
2021年６月
|
Rakuten Marketing LLC Manager Rakuten Kobo Inc. Director Ebates Inc. Director 楽天グループ㈱ 国際統括部 Director
|
2021年８月
|
Rakuten Asia Pte. Ltd. Director Rakuten Europe S.à r.l. Manager Viber Media S.à r.l. Manager
|
2021年12月
|
楽天モバイル㈱ 執行役員兼CCO（Chief Compliance Officer）
|
2022年４月
|
楽天グループ㈱ 常務執行役員
|
2022年12月
|
同社 CCO (Chief Compliance Officer)
|
2024年３月
|
楽天シンフォニー㈱ 取締役CCO (Chief Compliance Officer)
|
2025年４月
|
当行 副社長執行役員
|
2025年６月
|
当行 代表取締役社長 最高執行役員(現任) 楽天信託株式会社取締役(現任) 樂天國際商業銀行股份有限公司董事(現任) 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会理事(現任)
|
|
(注)３
|
1,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
|
三木谷 浩史
|
1965年３月11日
|
1988年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
|
1993年５月
|
ハーバード大学経営大学院修士号取得
|
1996年２月
|
㈱クリムゾングループ(現 (同)クリムゾングループ) 代表取締役社長(現代表社員)(現任)
|
1997年２月
|
㈱エム・ディー・エム(現 楽天グループ㈱)設立 代表取締役社長
|
2001年２月
|
楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 代表取締役会長兼社長(現任)
|
2004年３月
|
同社 最高執行役員(現任)
|
2006年４月
|
㈱クリムゾンフットボールクラブ(現 楽天ヴィッセル神戸㈱) 代表取締役会長(現任)
|
2010年２月
|
(一社)e ビジネス推進連合会(現 (一社)新経済連盟) 代表理事(現任)
|
2011年10月
|
公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団 理事長(現任)
|
2012年８月
|
㈱楽天野球団 代表取締役会長兼オーナー(現任)
|
2016年７月
|
楽天㈱(現 楽天グループ㈱) グループカンパニーディビジョングループプレジデント(現任)
|
2017年７月
|
楽天アスピリアンジャパン㈱(現 楽天メディカル㈱) 代表取締役会長(現任)
|
2021年４月
|
AST SpaceMobile, Inc. Director (現任)
|
2022年３月
|
楽天モバイル㈱ 代表取締役会長(現任)
|
2022年３月
|
楽天カード㈱ 取締役会長(現任)
|
2022年４月
|
当行 取締役会長(現任)
|
2022年６月
|
楽天ペイメント㈱ 取締役会長(現任)
|
2022年７月
|
楽天インシュアランスホールディングス㈱ 取締役会長(現任)
|
2022年10月
|
楽天証券ホールディングス㈱ 取締役会長(現任)
|
2023年８月
|
楽天シンフォニー㈱ 代表取締役会長兼CEO(現任)
|
2024年８月
|
Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board & CEO(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
水口 直毅
|
1967年10月11日
|
1991年４月
|
㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
|
2006年８月
|
楽天㈱(現楽天グループ㈱) 入社
|
2010年２月
|
同社 財務部財務課執行役員
|
2017年５月
|
同社 グループカンパニーディビジョン内部監査部ジェネラルマネージャー
|
2018年４月
|
同社 コンプライアンスディビジョンファンクションCCO
|
2018年７月
|
同社 オペレーション＆マーケティングディビジョンファンクションCCO
|
2019年１月
|
同社 オペレーションディビジョン ファンクションCCO
|
2019年６月
|
当行 常務執行役員財務本部担当役員兼企画本部担当役員兼海外事業準備室担当役員兼ALM本部担当役員兼ALM本部長
|
2021年10月
|
当行 常務執行役員財務本部担当役員兼企画本部担当役員兼コンプライアンス統括本部担当役員兼審査本部担当役員
|
2022年４月
|
当行 常務執行役員財務本部担当役員兼企画本部担当役員兼審査本部担当役員
|
2025年６月
|
楽天信託㈱ 取締役(現任)
|
2025年９月
|
当行 常務執行役員財務本部担当役員兼企画本部担当役員
|
2026年６月
|
当行 取締役副社長執行役員財務本部担当役員兼企画本部担当役員(現任)
|
|
(注)３
|
500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
長門 正貢
|
1948年11月18日
|
1972年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2000年６月
|
同社 執行役員 営業第二部長
|
2001年６月
|
同社 常務執行役員 調査本部長
|
2002年４月
|
㈱みずほ銀行常務執行役員(支店営業管轄)
|
2003年４月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)常務執行役員(米州地域統括)
|
2006年６月
|
富士重工業㈱ 専務執行役員
|
2007年６月
|
同社 取締役 専務執行役員(全海外営業管掌)
|
2010年６月
|
同社 代表取締役副社長
|
2011年６月
|
シティバンク銀行㈱ 取締役副会長
|
2012年１月
|
同社 取締役会長
|
2015年５月
|
㈱ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長
|
2015年６月
|
日本郵政㈱ 取締役
|
2016年４月
|
同社 取締役兼代表執行役社長 日本郵便㈱ 取締役 ㈱ゆうちょ銀行 取締役
|
2016年６月
|
㈱かんぽ生命保険 取締役
|
2018年10月
|
学校法人学習院評議員会 評議員
|
2021年１月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアアドバイザー(現任)
|
2021年２月
|
Insight Partners シニア・アドバイザー(現任)
|
2022年２月
|
(一社)日本工業俱楽部 理事(現任)
|
2022年６月
|
当行 取締役(非常勤)(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
川村 佳世子
|
1964年７月12日
|
1987年４月
|
日本アイ・ビー・エム㈱入社
|
1999年８月
|
IBM Corporation Asia Pacific JapanにてGM of Global Servicesの役員補佐
|
2006年１月
|
日本アイ・ビー・エム㈱ グローバルデリバリーソリューション部長
|
2008年４月
|
同社 理事 オープンシステム開発部担当
|
2009年７月
|
同社 理事 金融アプリケーションマネージメントサービスデリバリー担当
|
2010年３月
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地銀ソリューション・サービス㈱ 取締役 日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス㈱ 取締役
|
2012年１月
|
日本アイ・ビー・エム㈱ 理事 アプリケーションマネージメントサービスデリバリー担当
|
2012年３月
|
ディアンドアイ情報システム㈱ 取締役 エムエルアイ・システムズ㈱ 取締役
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2016年７月
|
日本アイ・ビー・エム㈱ 理事 テクノロジーサポートサービス事業 営業担当
|
2019年１月
|
日本テラデータ㈱ ビジネスコンサルティング事業部 事業部長
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2021年４月
|
同社 執行役員 ビジネスコンサルティング事業部 事業部長
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2021年７月
|
同社 執行役員 カスタマー・サービス本部 本部長
|
2024年６月
|
三菱HCキャピタル㈱ 社外取締役(現任)
|
2025年６月
|
当行 取締役(非常勤)(現任)
|
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(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
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取締役
|
河井 聡
|
1963年９月７日
|
1989年４月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
1996年３月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1999年１月
|
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業) パートナー弁護士(現任)
|
2004年４月
|
東北大学法科大学院 非常勤講師
|
2004年６月
|
YKK㈱ 監査役(非常勤)
|
2006年12月
|
コロンビア大学ロースクール国際諮問委員会(International Advisory Board) 委員
|
2011年４月
|
第一東京弁護士会仲裁センター運営委員会 委員長
|
2011年９月
|
文部科学省原子力損害賠償紛争審査会 特別委員(現任)
|
2013年１月
|
総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 臨時委員
|
2013年９月
|
内閣官房行政改革推進本部行政改革推進会議「独立行政法人改革等に関する分科会」 構成員
|
2014年６月
|
(一財)日本ADR協会 理事(現任)
|
2016年３月
|
公益社団法人日本仲裁人協会 理事(現任)
|
2020年10月
|
法制審議会仲裁法制部会 委員
|
2023年６月
|
日本弁護士連合会ADRセンター 委員長(現任)
|
2026年６月
|
当行 取締役(非常勤)(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
小木曽 麻里
|
1966年11月15日
|
1990年４月
|
㈱日本長期信用銀行 入行
|
1998年６月
|
世界銀行 入行
|
2003年６月
|
世界銀行グループ多数国間投資保証機関 東京事務所長
|
2012年10月
|
アイインキュベート㈱ 創業者兼CEO
|
2014年10月
|
ダルバーグジャパン㈱ 日本代表
|
2016年１月
|
公益財団法人笹川平和財団国際事業 企画部長
|
2017年７月
|
同財団 ジェンダーイノベーショングループ長
|
2019年６月
|
㈱ファーストリテイリング 社長室部長
|
2021年１月
|
㈱SDGインパクトジャパン 代表取締役社長(現任)
|
2021年７月
|
独立行政法人国際協力機構 海外投融資リスクアドバイザリー委員(現任)
|
2022年２月
|
(一社)Mashing Up財団 理事(現任)
|
2022年６月
|
三菱商事㈱ 監査役(非常勤)
|
2024年６月
|
三菱商事㈱ 取締役(非常勤)
|
2024年６月
|
テルモ㈱ 取締役(非常勤)(現任)
|
2026年６月
|
当行 取締役(非常勤)(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
池田 潤
|
1959年９月２日
|
1984年４月
|
大蔵省(現 財務省)入省
|
2011年７月
|
大臣官房会計課長
|
2012年７月
|
九州財務局長
|
2013年６月
|
預金保険機構検査部長
|
2014年６月
|
国土交通省大臣官房審議官(北海道局)
|
2016年６月
|
㈱海外需要開拓支援機構専務執行役員
|
2018年７月
|
東北財務局長
|
2020年10月
|
あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問
|
2021年６月
|
中部国際空港㈱常勤監査役
|
2026年６月
|
当行 監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
山田 眞之助
|
1956年２月20日
|
1983年10月
|
監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人) 入所
|
1987年３月
|
公認会計士登録
|
2007年５月
|
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会 常務理事
|
2017年６月
|
有限責任あずさ監査法人 社員会議長
|
2018年７月
|
公認会計士山田眞之助事務所 所長(現任)
|
2018年９月
|
学校法人東邦大学 監事(現任)
|
2019年５月
|
社会福祉法人こどもの国協会 監事(現任)
|
2020年２月
|
三丸興業㈱ 監査役(非常勤)(現任)
|
2020年５月
|
横浜植木㈱ 監査役(非常勤)(現任)
|
2020年６月
|
㈱T&Dホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)
|
2020年６月
|
エクシオグループ㈱ 監査役(非常勤)
|
2021年12月
|
当行 監査役(非常勤)(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
三村 亨
|
1955年12月26日
|
1979年４月
|
大蔵省(現 財務省) 入省
|
2010年７月
|
金融庁 総務企画局審議官 兼 公認会計士・監査審査会事務局長
|
2011年７月
|
財務省 近畿財務局長
|
2012年１月
|
防衛省 大臣官房審議官
|
2012年９月
|
同省 人事教育局長
|
2013年７月
|
同省 防衛研究所長
|
2014年７月
|
同省 経理装備局長
|
2015年10月
|
同省 防衛審議官
|
2016年９月
|
損保ジャパン日本興亜総合研究所㈱(現 SOMPOインスティチュート・プラス㈱) 理事長
|
2018年３月
|
弁護士登録(東京弁護士会) 芝綜合法律事務所 オブ・カウンセル弁護士(現任)
|
2019年３月
|
日本たばこ産業㈱ 常勤社外監査役
|
2023年２月
|
サンワード貿易㈱(現 サンワード証券㈱) 顧問
|
2023年６月
|
当行 監査役(非常勤)(現任)
|
2023年６月
|
サンワード貿易㈱(現 サンワード証券㈱) 監査役(非常勤)(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
大洞 聖子
|
1967年９月６日
|
1990年４月
|
㈱日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行) 入行
|
1998年１月
|
スタンダード＆プアーズ(現 S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱) 入社
|
2001年１月
|
執筆、翻訳業(在英)
|
2006年１月
|
スタンダード＆プアーズ(現 S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱) 入社
|
2011年１月
|
同社 金融機関格付部長
|
2017年６月
|
同社 執行役員 兼 金融法人および公的部門格付部長
|
2026年１月
|
金融アナリスト(現任)
|
2026年６月
|
当行 監査役(非常勤)(現任)
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
1,500
|
(注) １．取締役長門 正貢、川村 佳世子、河井 聡及び小木曽 麻里は、社外取締役です。
２．監査役池田 潤、山田 眞之助、三村 亨及び大洞 聖子は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2026年６月24日付の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４．監査役三村 亨の任期は、2023年６月21日付の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
５．監査役池田 潤、山田 眞之助及び大洞 聖子の任期は、2026年６月24日付の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当行における社外取締役は３名です。また、当行における社外監査役は３名です。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
なお、当行は、2026年６月24日開催予定の第27期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」、「監査役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当行における社外取締役は４名、当行における社外監査役は４名となります。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
１．社外取締役の選任理由
海老沼英次氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しているほか、株式会社みずほホールディングス人事企画部参事役及び株式会社オリンピック社長室長兼総合企画室長等として培った豊富な経験と見識を有しており、当該知識・経験に基づいた客観的観点からの助言等を期待できるほか、当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。
長門正貢氏は、株式会社ゆうちょ銀行・日本郵政株式会社において取締役兼代表執行役社長を務める等、要職を歴任し、企業経営者として培った豊富な経験と見識を有しており、当該知識・経験に基づいた客観的観点からの助言等を期待できるほか、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。
川村佳世子氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社において金融機関向けシステムエンジニアやアプリケーション開発の責任者を歴任し、現在は主にクライアント企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）サポートを担っており、DXに関する豊富な知識と経験を有しております。また、非常勤役員として会社組織の運営を担った経験を有していることから、当該知識・経験に基づいた客観的観点からの助言等を期待できるほか、当行のデジタルバンクとしての強みをさらに確固たるものとし、当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくことを期待して、社外取締役として選任しています。
なお、当行は、2026年６月24日開催予定の第27期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しており、取締役候補者のうち、河井聡氏及び小木曽麻里氏は新任の社外取締役候補者であります。
河井聡氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しているほか、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員、内閣官房行政改革推進本部 行政改革推進会議「独立行政法人改革等に関する分科会」構成員等として培った豊富な経験と見識を有しており、当該知識・経験に基づいた客観的観点からの助言等を期待できるほか、当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、新たに社外取締役としての選任をお願いするものです。
小木曽麻里氏は、金融機関での経験に加え、起業家、経営者としての多様な経験を有しております。また、グローバルな組織で要職を担った経験に加え、様々な企業での社外取締役・監査役の経験も豊富であります。これらの経験で培われた多様な観点からの助言等を期待できるほか、持続的な成長を目指す当行において、かかる経験と見識をコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくことを期待して、新たに社外取締役としての選任をお願いするものです。
２．社外監査役の選任理由
山田眞之助氏は、公認会計士、有限責任あずさ監査法人社員会議長、株式会社T&Dホールディングス取締役(監査等委員)及びエクシオグループ株式会社社外監査役等として培った豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外監査役として選任しています。
柴野忠道氏は、三井情報株式会社内部監査部監査責任者及び株式会社キット常勤監査役等として培った豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外監査役として選任しています。
三村亨氏は、長年に亘る各省庁における幅広い領域での要職及び研究所理事長等として、金融、グローバルなリスクマネジメント、企業法務等の豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外監査役として選任しています。
なお、当行は、2026年６月24日開催予定の第27期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役３名選任の件」を提案しており、監査役候補者のうち、池田潤氏及び大洞聖子氏は新任の社外監査役候補者であります。
池田潤氏は、財務省、金融庁、預金保険機構等において、一貫して金融行政や財政、組織運営の要職を歴任し、極めて高い見識を有しております。加えて、民間企業において財務・投資管理および常勤監査役としての実務を経験されており、企業の実態を踏まえた具体的かつ効果的な監査の進め方についても深い知見を有しております。同氏の金融分野における卓越した専門性と、実務に裏打ちされた経営監督能力を当行の監査体制に活かしていただくことが、当行の持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断し、社外監査役として選任をお願いするものです。
大洞聖子氏はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社において、執行役員として経営陣の意思決定を支援するとともに、コンプライアンス部門と連携した規制当局対応や内部統制の整備・運用を主導してまいりました。また、長年にわたる金融機関の格付分析を通じて、財務リスクおよび非財務リスクの双方を見極める高度な分析能力と、企業経営におけるガバナンスの重要性に関する深い知見を有しております。同氏のこれらの経験と見識を当行の監査体制の強化に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものです。
３．社外役員の選任基準
当行は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、取締役については銀行法の主旨をふまえ、見識が高く、社会的に信用力のある人物を選定することとし、監査役については任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討することとしています。
なお、当行の社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下のいずれにも該当しない場合は十分な独立性を有すると判断しています。
A 当行を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(※1)又は当行の主要な取引先もしくはその業務執行者
B 当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家又は団体に所属する者
C 当行の主要株主又はその業務執行者
D 最近(※2)においてAからCのいずれかに該当していた者
E 就任の前10年以内のいずれかの時において次の①又は②に該当していた者
① 楽天グループ㈱の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
② 楽天グループ㈱を親会社とする会社の業務執行者
F 以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
① AからEに掲げる者
② 当行子会社の業務執行者、業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
③ 最近において上記②又は当行の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
※1：会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含みます。
※2：社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点でAからCまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行では、定例の取締役会終了後には原則として代表取締役社長と社外取締役及び社外監査役との間で個別に意見交換の機会を設ける等、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を果たすための環境を整備しています。
また、毎月開催される監査役会には、内部監査室長が参加しており、監査役会の中で内部監査の報告を行い、随時意見交換等を行っています。また、常勤監査役と内部監査室長・スタッフは日常的に監査役監査、内部監査に関して意見交換を実施し、内部監査室と監査法人に関しても必要に応じて意見交換を実施しています。
四半期決算の監査の説明の際には、内部監査、監査役監査の結果についても相互に説明し情報を共有しています。
監査役及び監査法人については、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を必要に応じて行い、監査環境等当行固有な問題点の情報を共有しています。
