2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 永井 啓之 (60歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1987年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行

2008年9月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 入社

楽天KC㈱(現 楽天カード㈱) 出向

2008年12月

同社 執行役員

2009年3月

同社 常務取締役

2013年1月

当行 出向 副社長執行役員

2013年2月

当行 代表取締役副社長執行役員

2013年5月

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 理事(現任)

2014年6月

当行 代表取締役社長 最高執行役員(現任)

2014年9月

トランスバリュー信託㈱(現 楽天信託㈱)取締役(現任)

2015年4月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 上級執行役員

2016年4月

同社 常務執行役員

2020年5月

樂天國際商業銀行股份有限公司 董事(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

24

154

246

107

15,957

16,501

所有株式数
(単元)

228,878

7,328

861,766

604,281

637

41,825

1,744,715

10,880

所有株式数
の割合(%)

13.11

0.42

49.39

34.63

0.03

2.39

100.00

 

(注) 自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

1.本書提出日現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
最高執行役員

永井 啓之

1964年10月4日

1987年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行

2008年9月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 入社

楽天KC㈱(現 楽天カード㈱) 出向

2008年12月

同社 執行役員

2009年3月

同社 常務取締役

2013年1月

当行 出向 副社長執行役員

2013年2月

当行 代表取締役副社長執行役員

2013年5月

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 理事(現任)

2014年6月

当行 代表取締役社長 最高執行役員(現任)

2014年9月

トランスバリュー信託㈱(現 楽天信託㈱)取締役(現任)

2015年4月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 上級執行役員

2016年4月

同社 常務執行役員

2020年5月

樂天國際商業銀行股份有限公司 董事(現任)

(注)3

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

三木谷 浩史

1965年3月11日

1988年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行

1993年5月

ハーバード大学経営大学院修士号取得

1996年2月

㈱クリムゾングループ(現 (同)クリムゾングループ) 代表取締役社長(現代表社員)(現任)

1997年2月

㈱エム・ディー・エム(現 楽天グループ㈱)設立 代表取締役社長

2001年2月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 代表取締役会長兼社長(現任)

2004年3月

同社 最高執行役員(現任)

2006年4月

㈱クリムゾンフットボールクラブ(現 楽天ヴィッセル神戸㈱) 代表取締役会長(現任)

2010年2月

(一社)e ビジネス推進連合会(現 (一社)新経済連盟) 代表理事(現任)

2011年10月

公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団 理事長(現任)

2012年8月

㈱楽天野球団 代表取締役会長兼オーナー(現任)

2016年7月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱) グループカンパニーディビジョングループプレジデント(現任)

2017年7月

楽天アスピリアンジャパン㈱(現 楽天メディカル㈱) 代表取締役会長(現任)

2020年2月

AST & Science LLC Director(現任)

2022年3月

楽天カード㈱ 取締役会長(現任)

2022年3月

楽天モバイル㈱ 代表取締役会長(現任)

2022年4月

当行 取締役会長(現任)

2022年4月

Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board and Co-CEO(現任)

2022年6月

楽天ペイメント㈱ 取締役会長(現任)

2022年7月

楽天インシュアランスホールディングス㈱ 取締役会長(現任)

2022年10月

楽天証券ホールディングス㈱ 取締役会長(現任)

2023年8月

楽天シンフォニー㈱ 代表取締役会長兼CEO(現任)

(注)3

取締役

海老沼 英次

1957年7月3日

1980年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2000年9月

㈱みずほホールディングス 出向 人事企画部参事役

2003年4月

㈱オリンピック 社長室長 兼 総合企画室長

2008年12月

弁護士登録

虎ノ門総合法律事務所 入所

2013年1月

田辺総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2014年6月

㈱ミライト・ホールディングス(現 ㈱ミライト・ワン) 取締役

2016年6月

当行 取締役(非常勤)(現任)

2019年3月

シンバイオ製薬㈱ 監査役(非常勤)

2019年6月

東光電気工事㈱ 監査役(非常勤)

2021年3月

シンバイオ製薬㈱ 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

茅野 倫生

1954年7月22日

1977年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入行

2001年4月

同社 情報システム企画部副部長

2005年6月

㈱日本総合研究所 転籍

銀行システム第一事業本部長

2006年6月

同社 執行役員 銀行システム第一事業本部長

2010年7月

同社 常務執行役員 第一開発部門長

2015年7月

同社 取締役専務執行役員

開発推進部門・基盤開発部門 担当役員

2017年6月

㈱富山第一銀行 シニアアドバイザー

2018年6月

当行 監査役(非常勤)

2021年5月

日本年金機構 システムアドバイザー

2021年12月

当行 取締役(非常勤)(現任)

(注)3

取締役

長門 正貢

1948年11月18日

1972年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2000年6月

同社 執行役員 営業第二部長

2001年6月

同社 常務執行役員 調査本部長

2002年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員(支店営業管轄)

2003年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)常務執行役員(米州地域統括)

2006年6月

富士重工業㈱ 専務執行役員

2007年6月

同社 取締役 専務執行役員(全海外営業管掌)

2010年6月

同社 代表取締役副社長

2011年6月

シティバンク銀行㈱ 取締役副会長

2012年1月

同社 取締役会長

2015年5月

㈱ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長

2015年6月

日本郵政㈱ 取締役

2016年4月

同社 取締役兼代表執行役社長

日本郵便㈱ 取締役

㈱ゆうちょ銀行 取締役

2016年6月

㈱かんぽ生命保険 取締役

2018年10月

学校法人学習院評議員会 評議員(現任)

2021年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアアドバイザー(現任)

2021年2月

Insight Partners シニア・アドバイザー(現任)

2022年2月

(一社)日本工業俱楽部 理事(現任)

2022年6月

当行 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

鹿戸 丈夫

1952年7月31日

1975年4月

大蔵省(現 財務省) 入省

1981年7月

富士税務署長

1989年6月

名古屋国税局 調査査察部長

1990年7月

国税庁 長官官房総務課 企画官

1991年7月

国際通貨基金(IMF) 審議役

1996年7月

関税局 監視課長

1997年7月

関税局 業務課長

1998年6月

外務省 在ニュー・ヨーク日本国総領事館領事兼 在アメリカ合衆国日本国大使館 参事官

2000年6月

関税局 総務課長

2001年7月

大阪税関長

2002年7月

国税庁 長官官房審議官(国際担当)

2004年7月

大阪国税局長

2005年7月

米州開発銀行アジア事務所長

2009年2月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事

2010年4月

同法人 特別顧問

2010年6月

当行 取締役 常務執行役員

2021年6月

当行 取締役

2021年12月

当行 監査役(常勤)(現任)

(注)4

監査役

山田 眞之助

1956年2月20日

1983年10月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

1987年3月

公認会計士登録

2007年5月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員

2010年7月

日本公認会計士協会 常務理事

2017年6月

有限責任あずさ監査法人 社員会議長

2018年7月

公認会計士山田眞之助事務所 所長(現任)

2018年9月

学校法人東邦大学 監事(現任)

2019年5月

社会福祉法人こどもの国協会 監事(現任)

2020年2月

三丸興業㈱ 監査役(非常勤)(現任)

2020年5月

横浜植木㈱ 監査役(非常勤)(現任)

2020年6月

㈱T&Dホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

エクシオグループ㈱ 監査役(非常勤)(現任)

2021年12月

当行 監査役(非常勤)(現任)

(注)4

監査役

柴野 忠道

1952年11月7日

1976年4月

三井物産㈱ 入社

2010年1月

MKIテクノロジーズ㈱ 出向 人事総務部長

2014年4月

三井情報㈱ 出向 内部監査部監査責任者

2019年2月

アウトソーシング・インベストメント㈱(現㈱キット) 監査役(常勤)

2019年6月

同社 取締役(監査等委員)

2020年2月

同社 監査役(常勤)

2021年12月

当行 監査役(非常勤)(現任)

2022年4月

㈱LIFE CREATE 監査役(常勤)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

三村 亨

1955年12月26日

1979年4月

大蔵省(現 財務省) 入省

2010年7月

金融庁 総務企画局審議官 兼 公認会計士・監査審査会事務局長

2011年7月

財務省 近畿財務局長

2012年1月

防衛省 大臣官房審議官

2012年9月

同省 人事教育局長

2013年7月

同省 防衛研究所長

2014年7月

同省 経理装備局長

2015年10月

同省 防衛審議官

2016年9月

損保ジャパン日本興亜総合研究所㈱(現 SOMPOインスティチュート・プラス㈱) 理事長

2018年3月

弁護士登録(東京弁護士会)

芝綜合法律事務所 オブ・カウンセル弁護士(現任)

2019年3月

日本たばこ産業㈱ 常勤社外監査役

2023年6月

当行 監査役(非常勤)(現任)

(注)5

5,000

 

(注) 1.取締役海老沼 英次、茅野 倫生及び長門 正貢は、社外取締役です。

2.監査役山田 眞之助、柴野 忠道及び三村 亨は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2023年6月21日付の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

4.監査役鹿戸 丈夫、山田 眞之助及び柴野 忠道の任期は、2022年9月26日付の臨時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

5.監査役三村 亨の任期は、2023年6月21日付の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

 

 

 

2.2024年6月27日開催予定の第25期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
最高執行役員

永井 啓之

1964年10月4日

1987年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行

2008年9月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 入社

楽天KC㈱(現 楽天カード㈱) 出向

2008年12月

同社 執行役員

2009年3月

同社 常務取締役

2013年1月

当行 出向 副社長執行役員

2013年2月

当行 代表取締役副社長執行役員

2013年5月

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 理事(現任)

2014年6月

当行 代表取締役社長 最高執行役員(現任)

2014年9月

トランスバリュー信託㈱(現 楽天信託㈱)取締役(現任)

2015年4月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 上級執行役員

2016年4月

同社 常務執行役員

2020年5月

樂天國際商業銀行股份有限公司 董事(現任)

(注)3

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

三木谷 浩史

1965年3月11日

1988年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行

1993年5月

ハーバード大学経営大学院修士号取得

1996年2月

㈱クリムゾングループ(現 (同)クリムゾングループ) 代表取締役社長(現代表社員)(現任)

1997年2月

㈱エム・ディー・エム(現 楽天グループ㈱)設立 代表取締役社長

2001年2月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 代表取締役会長兼社長(現任)

2004年3月

同社 最高執行役員(現任)

2006年4月

㈱クリムゾンフットボールクラブ(現 楽天ヴィッセル神戸㈱) 代表取締役会長(現任)

2010年2月

(一社)e ビジネス推進連合会(現 (一社)新経済連盟) 代表理事(現任)

2011年10月

公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団 理事長(現任)

2012年8月

㈱楽天野球団 代表取締役会長兼オーナー(現任)

2016年7月

楽天㈱(現 楽天グループ㈱) グループカンパニーディビジョングループプレジデント(現任)

2017年7月

楽天アスピリアンジャパン㈱(現 楽天メディカル㈱) 代表取締役会長(現任)

2020年2月

AST & Science LLC Director(現任)

2022年3月

楽天カード㈱ 取締役会長(現任)

2022年3月

楽天モバイル㈱ 代表取締役会長(現任)

2022年4月

当行 取締役会長(現任)

2022年4月

Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board and Co-CEO(現任)

2022年6月

楽天ペイメント㈱ 取締役会長(現任)

2022年7月

楽天インシュアランスホールディングス㈱ 取締役会長(現任)

2022年10月

楽天証券ホールディングス㈱ 取締役会長(現任)

2023年8月

楽天シンフォニー㈱ 代表取締役会長兼CEO(現任)

(注)3

取締役

海老沼 英次

1957年7月3日

1980年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2000年9月

㈱みずほホールディングス 出向 人事企画部参事役

2003年4月

㈱オリンピック 社長室長 兼 総合企画室長

2008年12月

弁護士登録

虎ノ門総合法律事務所 入所

2013年1月

田辺総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2014年6月

㈱ミライト・ホールディングス(現 ㈱ミライト・ワン) 取締役

2016年6月

当行 取締役(非常勤)(現任)

2019年3月

シンバイオ製薬㈱ 監査役(非常勤)

2019年6月

東光電気工事㈱ 監査役(非常勤)

2021年3月

シンバイオ製薬㈱ 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

茅野 倫生

1954年7月22日

1977年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入行

2001年4月

同社 情報システム企画部副部長

2005年6月

㈱日本総合研究所 転籍

銀行システム第一事業本部長

2006年6月

同社 執行役員 銀行システム第一事業本部長

2010年7月

同社 常務執行役員 第一開発部門長

2015年7月

同社 取締役専務執行役員

開発推進部門・基盤開発部門 担当役員

2017年6月

㈱富山第一銀行 シニアアドバイザー

2018年6月

当行 監査役(非常勤)

2021年5月

日本年金機構 システムアドバイザー

2021年12月

当行 取締役(非常勤)(現任)

(注)3

取締役

長門 正貢

1948年11月18日

1972年4月

㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2000年6月

同社 執行役員 営業第二部長

2001年6月

同社 常務執行役員 調査本部長

2002年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員(支店営業管轄)

2003年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)常務執行役員(米州地域統括)

2006年6月

富士重工業㈱ 専務執行役員

2007年6月

同社 取締役 専務執行役員(全海外営業管掌)

2010年6月

同社 代表取締役副社長

2011年6月

シティバンク銀行㈱ 取締役副会長

2012年1月

同社 取締役会長

2015年5月

㈱ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長

2015年6月

日本郵政㈱ 取締役

2016年4月

同社 取締役兼代表執行役社長

日本郵便㈱ 取締役

㈱ゆうちょ銀行 取締役

2016年6月

㈱かんぽ生命保険 取締役

2018年10月

学校法人学習院評議員会 評議員(現任)

2021年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアアドバイザー(現任)

2021年2月

Insight Partners シニア・アドバイザー(現任)

2022年2月

(一社)日本工業俱楽部 理事(現任)

2022年6月

当行 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

鹿戸 丈夫

1952年7月31日

1975年4月

大蔵省(現 財務省) 入省

1981年7月

富士税務署長

1989年6月

名古屋国税局 調査査察部長

1990年7月

国税庁 長官官房総務課 企画官

1991年7月

国際通貨基金(IMF) 審議役

1996年7月

関税局 監視課長

1997年7月

関税局 業務課長

1998年6月

外務省 在ニュー・ヨーク日本国総領事館領事兼 在アメリカ合衆国日本国大使館 参事官

2000年6月

関税局 総務課長

2001年7月

大阪税関長

2002年7月

国税庁 長官官房審議官(国際担当)

2004年7月

大阪国税局長

2005年7月

米州開発銀行アジア事務所長

2009年2月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事

2010年4月

同法人 特別顧問

2010年6月

当行 取締役 常務執行役員

2021年6月

当行 取締役

2021年12月

当行 監査役(常勤)(現任)

(注)4

監査役

山田 眞之助

1956年2月20日

1983年10月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

1987年3月

公認会計士登録

2007年5月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員

2010年7月

日本公認会計士協会 常務理事

2017年6月

有限責任あずさ監査法人 社員会議長

2018年7月

公認会計士山田眞之助事務所 所長(現任)

2018年9月

学校法人東邦大学 監事(現任)

2019年5月

社会福祉法人こどもの国協会 監事(現任)

2020年2月

三丸興業㈱ 監査役(非常勤)(現任)

2020年5月

横浜植木㈱ 監査役(非常勤)(現任)

2020年6月

㈱T&Dホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

エクシオグループ㈱ 監査役(非常勤)

2021年12月

当行 監査役(非常勤)(現任)

(注)4

監査役

柴野 忠道

1952年11月7日

1976年4月

三井物産㈱ 入社

2010年1月

MKIテクノロジーズ㈱ 出向 人事総務部長

2014年4月

三井情報㈱ 出向 内部監査部監査責任者

2019年2月

アウトソーシング・インベストメント㈱(現㈱キット) 監査役(常勤)

2019年6月

同社 取締役(監査等委員)

2020年2月

同社 監査役(常勤)

2021年12月

当行 監査役(非常勤)(現任)

2022年4月

㈱LIFE CREATE 監査役(常勤)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

三村 亨

1955年12月26日

1979年4月

大蔵省(現 財務省) 入省

2010年7月

金融庁 総務企画局審議官 兼 公認会計士・監査審査会事務局長

2011年7月

財務省 近畿財務局長

2012年1月

防衛省 大臣官房審議官

2012年9月

同省 人事教育局長

2013年7月

同省 防衛研究所長

2014年7月

同省 経理装備局長

2015年10月

同省 防衛審議官

2016年9月

損保ジャパン日本興亜総合研究所㈱(現 SOMPOインスティチュート・プラス㈱) 理事長

2018年3月

弁護士登録(東京弁護士会)

芝綜合法律事務所 オブ・カウンセル弁護士(現任)

2019年3月

日本たばこ産業㈱ 常勤社外監査役

2023年6月

当行 監査役(非常勤)(現任)

(注)5

5,000

 

(注) 1.取締役海老沼 英次、茅野 倫生及び長門 正貢は、社外取締役です。

2.監査役山田 眞之助、柴野 忠道及び三村 亨は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2024年6月27日付の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

4.監査役鹿戸 丈夫、山田 眞之助及び柴野 忠道の任期は、2022年9月26日付の臨時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

5.監査役三村 亨の任期は、2023年6月21日付の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

当行における社外取締役は3名です。また、当行における社外監査役は3名です。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

 

1.社外取締役の選任理由

海老沼英次氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しているほか、株式会社みずほホールディングス人事企画部参事役及び株式会社オリンピック社長室長兼総合企画室長等として培った豊富な経験と見識を有しており、当該知識・経験に基づいた客観的観点からの助言等を期待できるほか、当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。

茅野倫生氏は、株式会社三井住友銀行情報システム企画部副部長及び株式会社日本総合研究所取締役専務執行役員等並びに当行社外監査役として培った豊富な経験と見識を有しており、当該知識・経験に基づいた客観的観点からの助言等を期待できるほか、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。

長門正貢氏は、株式会社ゆうちょ銀行・日本郵政株式会社において取締役兼代表執行役社長を務める等、要職を歴任し、企業経営者として培った豊富な経験と見識を有しており、当該知識・経験に基づいた客観的観点からの助言等を期待できるほか、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。

 

 

2.社外監査役の選任理由

山田眞之助氏は、公認会計士、有限責任あずさ監査法人社員会議長、株式会社T&Dホールディングス取締役(監査等委員)及びエクシオグループ株式会社社外監査役等として培った豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外監査役として選任しています。

柴野忠道氏は、三井情報株式会社内部監査部監査責任者及び株式会社キット常勤監査役等として培った豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外監査役として選任しています。

三村亨氏は、長年に亘る各省庁における幅広い領域での要職及び研究所理事長等として、金融、グローバルなリスクマネジメント、企業法務等の豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外監査役として選任しています。

 

3.社外役員の選任基準

当行は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、取締役については銀行法の主旨をふまえ、見識が高く、社会的に信用力のある人物を選定することとし、監査役については任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討することとしています。

なお、当行の社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下のいずれにも該当しない場合は十分な独立性を有すると判断しています。

A 当行を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(※1)又は当行の主要な取引先もしくはその業務執行者

B 当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家又は団体に所属する者

C 当行の主要株主又はその業務執行者

D 最近(※2)においてAからCのいずれかに該当していた者

E 就任の前10年以内のいずれかの時において次の①又は②に該当していた者

① 楽天グループ㈱の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

② 楽天グループ㈱を親会社とする会社の業務執行者

F 以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

① AからEに掲げる者

② 当行子会社の業務執行者、業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

③ 最近において上記②又は当行の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

※1:会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含みます。

※2:社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点でAからCまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいいます。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当行では、定例の取締役会終了後には原則として代表取締役社長と社外取締役及び社外監査役との間で個別に意見交換の機会を設ける等、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を果たすための環境を整備しています。

また、毎月開催される監査役会には、内部監査室長が参加しており、監査役会の中で内部監査の報告を行い、随時意見交換等を行っています。また、常勤監査役と内部監査室長・スタッフは日常的に監査役監査、内部監査に関して意見交換を実施し、内部監査室と監査法人に関しても必要に応じて意見交換を実施しています。

四半期決算の監査の説明の際には、内部監査、監査役監査の結果についても相互に説明し情報を共有しています。

監査役及び監査法人については、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を必要に応じて行い、監査環境等当行固有な問題点の情報を共有しています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有(又は

被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

楽天グループ㈱(注)1

東京都

世田谷区

447,838

電子商取引事業、旅行代理店業

被所有

49.26

1(1)

ブランドライセンス料の支払

預金取引

業務委託

建物の一部を賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

楽天信託㈱

東京都

港区

259

信託業

100.0

(1)

預金取引

業務委託

建物の一部を賃貸借

樂天國際商業銀行股份有限公司(注)2

台湾

台北市

100億

台湾ドル

銀行業

50.0

(1)

その他21社

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社です。

2.特定子会社です。

3.資本金は、百万円未満(外貨建てのものは表示単位未満)を切り捨て表示しています。

4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄は、当行の役職員が関係会社の役員を兼任している人数です。( )内は、当行の役員が関係会社の役員を兼任している人数です。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2000年1月

東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を資本金4億円で設立

2000年6月

通商産業省による改正新事業創出促進法に基づく認定

2001年3月

銀行業の免許取得に係る予備審査を申請

2001年6月

銀行免許予備審査終了、商号を「イーバンク銀行株式会社」へ変更

2001年7月

銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業

2005年2月

証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)

2006年1月

全国銀行データ通信システムに直接接続

2007年6月

金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)

2008年9月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施

2009年2月

楽天株式会社がイーバンク銀行株式会社の主要株主認可を取得し、親会社となる

2009年3月

個人向け与信業務について金融庁より承認を受ける

2009年4月

楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローン業務を開始

2009年5月

楽天モーゲージ株式会社が当行の100%子会社となる

2009年7月

本店を東京都品川区に移転

2010年5月

楽天株式会社による当行株式公開買付けの実施

商号を「楽天銀行株式会社」へ変更

2010年7月

楽天証券株式会社への金融商品仲介業務を開始

2010年10月

楽天株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となる

2010年12月

楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け住宅ローン業務を開始

2013年1月

国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ承継

2013年11月

「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の取扱を開始

2014年9月

トランスバリュー信託株式会社(現 楽天信託株式会社)を完全子会社化

2015年8月

本店を東京都世田谷区に移転

2016年6月

法人向け与信業務について金融庁より承認を受ける

2016年7月

楽天証券株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2016年11月

楽天生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2019年4月

楽天グループにおける会社分割による組織再編に伴い、楽天カード株式会社が当行の主要株主認可を取得し、楽天株式会社より当行の株式を承継し、当行の親会社となる

2019年6月

楽天損害保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2019年7月

台湾における銀行業認可取得

2019年10月

楽天カード株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2019年11月

株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務に関する提携開始

2020年7月

本店を東京都港区に移転

2021年1月

台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始

2021年12月

株式会社西日本シティ銀行と銀行代理業務に関する提携開始

2022年4月

楽天カード株式会社が楽天グループ株式会社に対して、当行株式の現物配当を実施し、楽天グループ株式会社が当行の親会社となる

楽天グループ株式会社と経営基本契約、非独占的ブランドライセンス契約を締結

2022年6月

株式会社And Doホールディングスと銀行代理業務に関する提携開始

2023年1月

第一生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2023年4月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2024年5月

株式会社ビューカードと銀行代理業務に関する提携開始