2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2000年1月

東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を資本金4億円で設立

2000年6月

通商産業省による改正新事業創出促進法に基づく認定

2001年3月

銀行業の免許取得に係る予備審査を申請

2001年6月

銀行免許予備審査終了、商号を「イーバンク銀行株式会社」へ変更

2001年7月

銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業

2005年2月

証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)

2006年1月

全国銀行データ通信システムに直接接続

2007年6月

金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)

2008年9月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施

2009年2月

楽天株式会社がイーバンク銀行株式会社の主要株主認可を取得し、親会社となる

2009年3月

個人向け与信業務について金融庁より承認を受ける

2009年4月

楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローン業務を開始

2009年5月

楽天モーゲージ株式会社が当行の100%子会社となる

2009年7月

本店を東京都品川区に移転

2010年5月

楽天株式会社による当行株式公開買付けの実施

商号を「楽天銀行株式会社」へ変更

2010年7月

楽天証券株式会社への金融商品仲介業務を開始

2010年10月

楽天株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となる

2010年12月

楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け住宅ローン業務を開始

2013年1月

国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ承継

2013年11月

「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の取扱を開始

2014年9月

トランスバリュー信託株式会社(現 楽天信託株式会社)を完全子会社化

2015年8月

本店を東京都世田谷区に移転

2016年6月

法人向け与信業務について金融庁より承認を受ける

2016年7月

楽天証券株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2016年11月

楽天生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2019年4月

楽天グループにおける会社分割による組織再編に伴い、楽天カード株式会社が当行の主要株主認可を取得し、楽天株式会社より当行の株式を承継し、当行の親会社となる

2019年6月

楽天損害保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2019年7月

台湾における銀行業認可取得

2019年10月

楽天カード株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2019年11月

株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務に関する提携開始

2020年7月

本店を東京都港区に移転

2021年1月

台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始

2021年12月

株式会社西日本シティ銀行と銀行代理業務に関する提携開始

2022年4月

楽天カード株式会社が楽天グループ株式会社に対して、当行株式の現物配当を実施し、楽天グループ株式会社が当行の親会社となる

楽天グループ株式会社と経営基本契約、非独占的ブランドライセンス契約を締結

2022年6月

株式会社And Doホールディングスと銀行代理業務に関する提携開始

2023年1月

第一生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

2023年4月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2024年5月

株式会社ビューカードと銀行代理業務に関する提携開始

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有(又は

被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

楽天グループ㈱(注)1

東京都

世田谷区

453,973

電子商取引事業、旅行代理店業

被所有

49.27

1(1)

ブランドライセンス料の支払

預金取引

業務委託

建物の一部を賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

楽天信託㈱

東京都

港区

259

信託業

100.0

(1)

預金取引

業務委託

建物の一部を賃貸借

樂天國際商業銀行股份有限公司(注)2

台湾

台北市

100億

台湾ドル

銀行業

50.0

(1)

その他21社

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社です。

2.特定子会社です。

3.資本金は、百万円未満(外貨建てのものは表示単位未満)を切り捨て表示しています。

4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の()内は、当行の役員(内書き)であります。