楽天銀行

5838 東証プライム銀行業

2026.09.29更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書 2025

サマリ

楽天銀行は、1億超の楽天メンバーシップを活用した楽天エコシステムとの強力なシナジーを最大の強みとするデジタルバンクです。店舗を持たない低コスト運営とシステム開発の内製化により、利便性の高い金融サービスを提供しています。BaaS領域の拡大やAI活用を推進し、安心・安全で最も便利な銀行を目指しています。

過去

2001年7月にイーバンク銀行株式会社として開業しました。インターネットを活用し、メールアドレスによる振込サービス「かんたん振込（メルマネ）」など、利便性の高い金融サービスの提供からスタートしました。

2001年の開業以来、デジタルバンクの先駆者としてインターネット完結型の金融サービスを拡充してきました。2008年に楽天株式会社との資本・業務提携を行い、2010年には商号を楽天銀行株式会社に変更する...

現在

楽天エコシステムを活用し、グループサービスと連携したポイント還元やUI/UXに優れた1つのアプリで、個人・法人向けにフルラインナップのデジタルバンキングサービスを展開しています。

店舗を持たない低コスト運営と高度なシステム内製化体制を構築し、迅速なサービス改善と強固なセキュリティを両立しています。個人向けには普通預金金利の優遇や楽天ポイント還元を通じてメイン口座化を推進し、多様...

未来

オープンなプラットフォームとして他社に金融機能を供給するBaaS事業を推進し、従来の銀行サービスの枠を超えた新たなユーザー体験と金融サービスの創出を目指します。

キャッシュレス化や社会のデジタルシフトが加速する中、BaaSやキャッシュレスペイメントといったFinTech領域の成長を取り込んでいきます。東日本旅客鉄道との「JRE BANK」をはじめ、提携企業のア...

目指す経営指標

・2027年3月期までに単体口座数約2,500万口座
・2027年3月期までに単体預金量約20兆円
・2027年3月期までに連結経常収益約2,000億円（2025年度末に1年前倒しで達成を目指す）
・2027年3月期までに連結経常利益約700億円（2025年3月期に前倒し達成）
・2026年3月期連結経常収益2,468億円
・2026年3月期連結経常利益912億円
・2026年3月期親会社株主に帰属する当期純利益643億円
・2026年3月末までに管理職（リーダー職以上）に占める女性労働者の割合35％以上

トップメッセージの要約

AI-nization

生活口座化

メイン口座

第二の成長ステージ

楽天主義

2025年6月に代表取締役社長へ就任した東林知隆氏は、金融業界でのデリバティブやALMの経験、イーバンク銀行出資への関与を経た自身の歩みに触れ、デジタルバンクの大きなポテンシャルに強い責任と覚悟を示し...

用語解説

■楽天主義
「ブランドコンセプト」と「成功のコンセプト」の2つで構成され、楽天グループのあり方を明確にする価値観・行動指針です。高い志のある起業家精神を共有し、多様な従業員が力を発揮して社会の発展に貢献することを目指しています。

■マネーブリッジ
楽天銀行と楽天証券の口座連携サービスです。両口座間での資金の自動入出金（スイープ）機能や優遇金利の適用など、シームレスな取引環境とお得な特典を提供しています。

■ハッピープログラム
お客さまのサービスの利用や預金残高に応じて、楽天ポイントの付与やATM手数料・振込手数料の無料枠などの特典を提供する顧客優遇プログラムです。

■SPU（スーパーポイントアッププログラム）
楽天グループのポイントプログラムです。楽天市場での購入時に楽天銀行口座を引き落とし口座や給与受取口座に設定することで、ポイント獲得倍率がアップする仕組みです。

■BaaS
Banking as a Serviceの略で、提携企業に対して楽天銀行の金融サービスやシステム機能をプラットフォームとして提供し、新たなユーザー体験や金融サービスを共同で創出する取組です。

■AI-nization
AIの力で人間の創造力を高めるという方針のもと、当行や楽天グループの持つAI技術とデータを活用し、収益増大・ユーザー体験（UX）向上・業務効率化を推進する取組です。

■JRE BANK
東日本旅客鉄道株式会社および株式会社ビューカードとともに、楽天銀行のBaaSの仕組みを活用して提供を開始した新たなデジタル金融サービスです。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	概要
2000年１月	東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を資本金４億円で設立
2000年６月	通商産業省による改正新事業創出促進法に基づく認定
2001年３月	銀行業の免許取得に係る予備審査を申請
2001年６月	銀行免許予備審査終了、商号を「イーバンク銀行株式会社」へ変更
2001年７月	銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業
2005年２月	証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)
2006年１月	全国銀行データ通信システムに直接接続
2007年６月	金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)
2008年９月	楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施
2009年２月	楽天株式会社がイーバンク銀行株式会社の主要株主認可を取得し、親会社となる
2009年３月	個人向け与信業務について金融庁より承認を受ける
2009年４月	楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローン業務を開始
2009年５月	楽天モーゲージ株式会社が当行の100％子会社となる
2009年７月	本店を東京都品川区に移転
2010年５月	楽天株式会社による当行株式公開買付けの実施商号を「楽天銀行株式会社」へ変更
2010年７月	楽天証券株式会社への金融商品仲介業務を開始
2010年10月	楽天株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となる
2010年12月	楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け住宅ローン業務を開始
2013年１月	国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ承継
2013年11月	「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の取扱を開始
2014年９月	トランスバリュー信託株式会社(現楽天信託株式会社)を完全子会社化
2015年８月	本店を東京都世田谷区に移転
2016年６月	法人向け与信業務について金融庁より承認を受ける
2016年７月	楽天証券株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2016年11月	楽天生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2019年４月	楽天グループにおける会社分割による組織再編に伴い、楽天カード株式会社が当行の主要株主認可を取得し、楽天株式会社より当行の株式を承継し、当行の親会社となる
2019年６月	楽天損害保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2019年７月	台湾における銀行業認可取得
2019年10月	楽天カード株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2019年11月	株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務に関する提携開始
2020年７月	本店を東京都港区に移転
2021年１月	台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始
2021年12月	株式会社西日本シティ銀行と銀行代理業務に関する提携開始
2022年４月	楽天カード株式会社が楽天グループ株式会社に対して、当行株式の現物配当を実施し、楽天グループ株式会社が当行の親会社となる楽天グループ株式会社と経営基本契約、非独占的ブランドライセンス契約を締結
2022年６月	株式会社And Doホールディングスと銀行代理業務に関する提携開始
2023年１月	第一生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2023年４月	東京証券取引所プライム市場に株式を上場
2024年５月	株式会社ビューカードと銀行代理業務に関する提携開始
2026年１月	楽天モバイル株式会社と銀行代理業務に関する提携開始

関係会社

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有) 割合(％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有) 割合(％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(親会社)
楽天グループ㈱(注)１	東京都世田谷区	461,065	電子商取引事業、旅行代理店業	被所有 49.27	１(１)	―	ブランドライセンス料の支払預金取引業務委託	建物の一部を賃貸借	―
(連結子会社)
楽天信託㈱	東京都港区	259	信託業	100.0	６ (１)	―	預金取引業務委託	建物の一部を賃貸借	―
樂天國際商業銀行股份有限公司(注)２	台湾台北市	100億台湾ドル	銀行業	50.0	２ (１)	―	―	―	―
その他21社	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注) １．有価証券報告書の提出会社です。

２．特定子会社です。

３．資本金は、百万円未満(外貨建てのものは表示単位未満)を切り捨て表示しています。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の()内は、当行の役員(内書き)であります。