楽天銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、当行から当行グループ外への出向者は除いています。

２．臨時従業員数(パート社員及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を(　)外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、当行から他社への出向者は除いています。

２．臨時従業員数(パート社員及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を(　)外数で記載しています。

３．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載していません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働者令第25号)第71条の４第１号の規定における開示義務がないため開示を省略しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当行グループが判断したものです。

(1) 重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針

　当行は、楽天グループの一員として、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、企業価値を高めながら、社会に貢献し、社会と共生していくことをサステナブル経営基本方針としています。

１．ガバナンス

当行では、取締役会がサステナビリティ経営に関連する基本方針の決定、多角的な視点や長期的な時間軸での意見交換、態勢構築等を実施しています。経営会議では、サステナビリティ経営に関連する取締役会決議事項の審議機関として、また、基本方針に基づく業務執行機関としての役割を果たしています。上記ガバナンス態勢の下で、行内横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置するほか、サステナブル経営の推進に向けて、当行における人材の育成や従業員の啓発、職場環境の整備に当たるとともに、環境や社会の課題の解決に資するお客さまの取組を支援する施策を推進しています。

サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長として、各業務執行本部長、リスク管理本部長等が参加する会議体として開催しており、当年度は３回開催しました。当該会議では当行のサステナブル経営基本方針及び各施策の策定の検討等、環境面、社会面における中長期的なサステナビリティ課題や機会への対応方針や取組計画等を協議し、関連する目的設定等の重要な事項があれば経営会議及び、取締役会に付議又は報告をすることとしています。

２．リスク管理

当行ではリスク管理本部を中心とした統合的なリスク管理態勢を構築しており、月次でリスク管理委員会を開催し、市場・信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナル・リスク管理等といったリスク管理に関する事項について、統合的リスク管理の観点から管理態勢・運営方針の策定及びその管理状況等について協議及び報告を行い、経営会議、取締役会へリスク管理状況を報告しています。リスク管理委員会は、統合的なリスク管理の一環として、サステナビリティに関連する項目も含めて、年次でリスクプロファイルの評価及び見直しを行い、経営会議、取締役会に報告を行いました。

上記リスク管理体制の下、2022年５月に制定した「環境・社会に配慮した投融資方針」を踏まえ、環境や社会に対する影響を勘案のうえ、審査基準に照らし融資判断を行っています。

(2) 重要なサステナビリティ課題への取組及び指標

当行が気候変動、人的資本に関して行っている取組は以下のとおりです。ガバナンス及びリスク管理体制については、「(1) 重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針　１．ガバナンス、２．リスク管理」をご参照ください。

１．気候変動

当行は、2022年３月に賛同を表明した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえ、構成されるバリューチェーン全体での脱炭素化を目指して、(i)環境関連投融資を通じた社会のカーボン・ニュートラルへの取組支援、(ii)温室効果ガス(以下、「GHG」という。)プロトコルに沿ったGHG排出量の計測及び(iii)再生可能エネルギー100％への転換(RE100)達成に向けた国内外での取組を着実に進めています。

当行における気候変動の機会、物理的リスク、移行リスクへの検討と対応状況は以下のとおりです。

上記に伴う指標として、環境関連投融資残高、GHG排出量(連結グループにおけるスコープ１、２、３)及び再生可能エネルギー100％への転換(RE100)の達成状況を採用しています。それぞれの指標と目標は以下のとおりです。

(i) 環境関連投融資残高(注)

2024年３月31日時点における環境関連投融資残高は1,326億円となり、当初2027年３月31日の達成目標としていた1,000億円を前倒しで達成しました。

新たな環境関連投融資残高の目標については、取締役会の決議を経て決定する予定です。

(注) 環境関連投融資の範囲には、以下①及び②に係る投融資案件が含まれます。

①    国際原則又は政府の指針に適合する投融資、及びそのリファイナンス

・   グリーンボンド原則(国際資本市場協会＜International Capital Market Association＞)

・   グリーンボンドガイドライン(環境省)

・   気候ボンド基準(Climate Bonds Initiative)

・   クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(国際資本市場協会)

・   クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(金融庁、経済産業省、環境省)

・   グリーンローン原則(ローンマーケット協会＜Loan Market Association＞ほか)

・   グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(環境省)

・   サステナビリティボンド・ガイドライン(国際資本市場協会)

・  サステナビリティ・リンク・ボンド原則(国際資本市場協会)

②    ①に準じる投融資として資金使途が以下に限定されている投融資やそのリファイナンス

・　FIT法に基づく認定を受けた事業への投融資であって、森林法、自然環境保護法を含む各種法令を遵守した投融資(リファイナンスを含む)

例：気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業(太陽光発電施設・設備、風力・水力・バイオマス発電施設)など

・   ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への融資(住宅ローン、投資用マンションローン)

(ii) GHG排出量

(注) １．GHG排出量は暦年(１月１日～12月31日)で集計しています。

２．合計値に含めるスコープ２はマーケット基準を加算しています。

３．スコープ３のうちカテゴリ15の算定対象セクターの範囲を拡大した影響により、2023年12月31日のGHG排出量実績が3,726,922t-CO2増加しています。

４．算定及び推移の詳細については、当行ホームページにて2024年６月に公開される予定のESGデータブック2023を参照ください。

(iii) 再生可能エネルギー100％への転換(RE100)の達成

　2023年12月31日(注１)を基準日として非化石証書等が付与された再生可能エネルギーを国内外において100％導入しており、目標を達成しています。

　新たな再生可能エネルギーへの転換の目標については、取締役会の決議を経て決定する予定です。

(注) １．非化石証書等及びRE100に係る第三者保証は暦年(１月１日～12月31日)で取得しています。

２．人的資本

　当行グループでは、全社的なリスク管理の一環として、人的資源確保の困難化を主要なトップリスクの一つとして認識するとともに(詳細は下記「３　事業等のリスク」をご参照ください。)、当該リスクに対して予め必要な措置を講じて、可能な範囲でリスクをコントロールするための未然防止策を策定・実施しています。

当行が人的資本に関して行っている主な取組と指標及び目標は以下のとおりです。人的資本の指標及び目標は、当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の数値を記載しています。

(i) 人材育成

当行は、業務に必要な知識、有用なスキルについて研修を行うと共に、各人の自律的な能力開発をサポートしています。全従業員を対象に毎年実施している全社研修のほか、管理職向けのマネジメント研修や年次別の研修等、充実した研修制度で従業員一人ひとりの成長を支援しています。また、各種資格取得や英語学習のサポート体制も整えています。

人材育成に関する指標と目標は以下のとおりです。

(注) 日本コンプライアンス・オフィサー協会が実施しており、金融機関の初級・中級管理職及び一般行職員を対象として、日常業務において直面するコンプライアンスに関する諸問題に対処するために必要な実務知識の習得度合いを判定する試験です。

(ii) 働きやすい職場環境の整備及びダイバーシティの促進

　当行は、従業員の心身の健康保持を第一に考え、従業員一人ひとりが生き生きと活動できる職場環境を整備し、働き甲斐のある職場作りを進めていきます。具体的には、長時間労働の防止、５連続休暇の取得促進、定期健康診断受診率の更なる向上に注力する等により、行員の健康保持に努めています。傷病療養が必要な場合には、長期間療養に専念頂けるよう私傷病休職制度、復帰時の支援プラン、継続的に通院が必要な場合の特別休暇制度を設ける等、万一の際のセーフティネットも設け、安心して活躍頂ける環境を整えています。次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画に関しては、2023年、「くるみん認定」を取得しています。

また、当行は、性別、国籍、ライフステージを問わず多様性あふれる行員が生き生きと活躍できるよう、ダイバーシティを促進しています。Englishnizationに取り組む他、子育て世代に向けて短時間勤務を小学校卒業までの間認める制度、不妊治療に活用頂ける特別休暇制度等を整備しています。また、障がい者の雇用確保にも取り組み、法定雇用率は継続して達成しています。

次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく行動計画と指標及び目標は以下のとおりです。詳細は当行ホームページの次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(https://www.rakuten-bank.co.jp/policy/action.html)及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(https://www.rakuten-bank.co.jp/policy/action2.html)をご覧ください。

取組計画

指標及び目標