楽天銀行

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

１．人材戦略

　当行グループは、楽天グループの一員として「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、「安心・安全で最も便利な銀行」を目指して事業を展開しています。

　金融業界は急速に変化しており、競争は激しさを増しています。こうした環境下において、持続的な企業価値の拡大のためには、従業員一人ひとりの活躍が必要不可欠であるとの認識のもと、人材を重要な経営資本と位置付け、採用はもちろんのこと、従業員一人ひとりの活躍を後押しするため、キャリアアップや成長の後押し、多様な従業員が安心して業務を遂行できる職場環境の整備等に取り組んでいます。

・ 採用

　金融機関の経験者に限らず、IT技術者、データサイエンティスト等、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用しています。求職者との相互理解の促進が優秀な人材の採用への鍵と捉え、オンラインとオフラインを融合したコミュニケーションの機会を大切にしており、インターンシッププログラムやリファラル採用の実施に加え、求職者が具体的な勤務イメージを抱くことができるよう、当行で働く魅力や従業員のインタビュー等をウェブサイトに掲載しています。

・ 育成

　高い技術力と豊富な業務知識を兼ね備え、金融サービスに革新をもたらすデジタル人材や、顧客ニーズを深く理解し、利便性の高いサービスを迅速に提供できる顧客志向の人材を育成するため、各種イーラーニングを含む研修やOJTを通じて業務に必要な金融知識・スキルの強化を図っています。また、オンライン学習システムによる自発的な学習サポートや英語学習・資格取得に対する支援制度の整備、キャリア開発を目的としたミドルマネジメント育成・ビジネススキル研修の導入や従業員キャリアサーベイに基づくジョブローテーションの実施等、従業員が主体的に能力開発・キャリア形成に取り組める機会を提供しています。加えて、職場でのコミュニケーションを強化し、組織としての成果を最大化するため、１on１ミーティングも定期的に実施しているほか、新卒社員に対しては、フォローアップ研修等を通じて、キャリア形成及び定着を図っています。

　人材育成に関する指標と目標は以下のとおりです。なお、当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の数値を記載しています。

(注) 日本コンプライアンス・オフィサー協会が実施しており、金融機関の初級・中級管理職及び一般行職員を対象として、日常業務において直面するコンプライアンスに関する諸問題に対処するために必要な実務知識の習得度合いを判定する試験です。

・定着

　性別・国籍・ライフステージを問わず、多様性あふれる従業員が活き活きと活躍できるよう、適切な報酬と福利厚生に加え、R-Satellite（在宅勤務制度）、子育て世代に向けて育児支援休暇、時短勤務を小学校卒業まで認める制度、不妊治療に活用できる特別休暇制度等、個々の事情やライフステージに応じた柔軟な勤務制度を整備しています。また、女性管理職比率の向上等、性別、年齢等にかかわらず活躍できる機会の提供により、従業員一人ひとりが高いモチベーションとエンゲージメントを維持し、自らのキャリアを主体的に形成できる環境を整備することで、組織全体のパフォーマンスとレジリエンスを高めています。

　加えて、従業員の心身の健康保持を第一に考え、長時間労働の防止、５連続休暇の取得促進、定期健康診断受診率の更なる向上に注力する等により、従業員の健康保持に努めています。傷病療養が必要な場合には、長期間療養に専念頂けるよう、私傷病休職制度、復帰時の支援プラン、継続的に通院が必要な場合の特別休暇制度を設ける等、万一の際のセーフティネットも設け、安心して活躍頂ける環境を整えています。次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画に関しては、2023年、「くるみん認定」を取得しています。

　次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく行動計画と指標及び目標は以下のとおりです。当行グループにおいて主要な事業を営む当行単体の数値を記載しています。詳細は当行ホームページの次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(https://www.rakuten-bank.co.jp/policy/action.html)及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(https://www.rakuten-bank.co.jp/policy/action2.html)をご覧ください。

取組計画

指標及び目標

(注) 女性活躍推進法に基づく管理職に、リーダー(チームの長として、担当業務について判断を行い、部下の指導育成を含めた組織管理を行う職責を担う者)を加えたものです。

２．提出会社の従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当行では、経営状況等を踏まえ、公正な評価制度のもと、発揮した行動や成果に対して、従業員との真摯な対話のうえ、適切な評価・報酬で報いることとしています。具体的には、従業員がコンピテンシー（職務の遂行に向けて発揮した行動）とパフォーマンス（成果）の目標を立て、それぞれについて評価されます。コンピテンシーは、楽天グループのあり方を明確にする「楽天主義」の「成功のコンセプト」に基づいて、人事制度上の格付け（職位）に応じて定義されており、従業員は、半年ごとにコンピテンシーとパフォーマンスの目標を立て、コンピテンシー評価によって月額給与、パフォーマンス評価によって賞与が決定されます。

　また、優秀な人材の獲得・確保及び当行の従業員の意欲向上による当行全体の持続的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的として、ストックオプションを従業員に付与しています。ストックオプションの価値は株価に連動するものであること、また、新株予約権発行の日から４年後の応当日まで行使できない部分を残すことで、長期的な業績向上・株価上昇へのインセンティブ及び既存の優秀な人材のリテンションとして機能しています。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、当行から当行グループ外への出向者は除いています。

２．臨時従業員数(パート社員及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を(　)外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、当行から他社への出向者は除いています。

２．臨時従業員数(パート社員及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人数を(　)外数で記載しています。

３．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載していません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しています。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。

３．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働者令第25号)第71条の６第１号の規定における開示義務がないため開示を省略しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当行グループが判断したものです。

(1) 重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針

　当行は、楽天グループの一員として、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、企業価値を高めながら、社会に貢献し、社会と共生していくことをサステナブル経営基本方針としています。

１．ガバナンス

当行では、取締役会がサステナビリティ経営に関連する基本方針の決定、多角的な視点や長期的な時間軸での意見交換、態勢構築等を実施しています。経営会議では、サステナビリティ経営に関連する取締役会決議事項の審議機関として、また、基本方針に基づく業務執行機関としての役割を果たしています。上記ガバナンス態勢の下で、行内横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置するほか、サステナブル経営の推進に向けて、当行における人材の育成や従業員の啓発、職場環境の整備に当たるとともに、環境や社会の課題の解決に資するお客さまの取組を支援する施策を推進しています。

サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長として、各業務執行本部長、リスク管理本部長等が参加する会議体として開催しています。当該会議では当行のサステナブル経営基本方針及び各施策の策定の検討等、環境面、社会面における中長期的なサステナビリティ課題や機会への対応方針や取組計画等を協議し、関連する目標設定等の重要な事項があれば経営会議及び取締役会に付議又は報告をすることとしています。

２．リスク管理

当行ではリスク管理本部を中心とした統合的なリスク管理態勢を構築しており、月次でリスク管理委員会を開催し、市場・信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナル・リスク管理等といったリスク管理に関する事項について、統合的リスク管理の観点から管理態勢・運営方針の策定及びその管理状況等について協議及び報告を行い、経営会議、取締役会へリスク管理状況を報告しています。リスク管理委員会は、統合的なリスク管理の一環として、サステナビリティに関連する項目も含めて、年次でリスクプロファイルの評価及び見直しを行っています。

上記リスク管理体制の下、2022年５月に制定した「環境・社会に配慮した投融資方針」を踏まえ、環境や社会に対する影響を勘案のうえ、審査基準に照らし融資判断を行っています。

(2) 重要なサステナビリティ課題への取組及び指標

当行が気候変動、人的資本に関して行っている取組は以下のとおりです。ガバナンス及びリスク管理体制については、「(1) 重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針　１．ガバナンス、２．リスク管理」をご参照ください。

１．気候変動

当行は、2022年３月に賛同を表明した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえ、構成されるバリューチェーン全体での脱炭素化を目指して、(i)環境関連投融資を通じた社会のカーボン・ニュートラルへの取組支援、(ii)温室効果ガス(以下、「GHG」という。)プロトコルに沿ったGHG排出量の計測及び(iii)再生可能エネルギー100％への転換の達成に向けた国内外での取組を着実に進めています。 
 

当行における気候変動の機会、物理的リスク、移行リスクへの検討と対応状況は以下のとおりです。

上記に伴う指標として、環境関連投融資残高、GHG排出量(連結グループにおけるスコープ１、２、３)及び再生可能エネルギー100％への転換の達成状況を採用しています。それぞれの指標と目標は以下のとおりです。

(i) 環境関連投融資残高(注)

2024年３月31日時点における当行の環境関連投資残高は1,326億円となり、当初2027年３月31日の達成目標としていた1,000億円を前倒しで達成しました。その後、2025年３月31日時点における残高は2,209億円、2026年３月31日時点における残高は2,364億円と、順調に残高を積み上げています。引き続き、環境関連投融資を通じて、社会のカーボン・ニュートラルに貢献していきます。

(注) 環境関連投融資の範囲には、以下①及び②に係る投融資案件が含まれます。

①    国際原則又は政府の指針に適合する投融資、及びそのリファイナンス

・   グリーンボンド原則(国際資本市場協会＜International Capital Market Association＞)

・   グリーンボンドガイドライン(環境省)

・   気候ボンド基準(Climate Bonds Initiative)

・   クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(国際資本市場協会)

・   クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(金融庁、経済産業省、環境省)

・   グリーンローン原則(ローンマーケット協会＜Loan Market Association＞ほか)

・   グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(環境省)

・   サステナビリティボンド・ガイドライン(国際資本市場協会)

・  サステナビリティ・リンク・ボンド原則(国際資本市場協会)

②    ①に準じる投融資として資金使途が以下に限定されている投融資やそのリファイナンス

・　FIT法に基づく認定を受けた事業への投融資であって、森林法、自然環境保護法を含む各種法令を遵守した投融資(リファイナンスを含む)

例：気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業(太陽光発電施設・設備、風力・水力・バイオマス発電施設)など

・   ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への融資(住宅ローン、投資用マンションローン)

(ii) GHG排出量

(注) １．GHG排出量は2024年度より、事業年度(４月１日～３月31日)で集計しています。

２．合計値に含めるスコープ２はマーケット基準を加算しています。

３．算定及び推移の詳細については、当行ホームページにて2026年６月に公開される予定のESGデータブックを参照ください。

(iii) 再生可能エネルギー100％への転換の取組

　事業年度単位での国内外拠点での電力使用における再生可能エネルギー100％への転換の達成を目標としています。2026年３月期は、非化石証書の購入により、国内拠点における再生可能エネルギー100％への転換を達成しています。

(注)GHG排出量及び再生可能エネルギーに係る第三者保証は事業年度(４月１日～３月31日)で取得しています。

２．人的資本

　当行グループでは、全社的なリスク管理の一環として、人的資源確保の困難化を主要なトップリスクの一つとして認識するとともに(詳細は下記「３　事業等のリスク」をご参照ください。)、当該リスクに対して予め必要な措置を講じて、可能な範囲でリスクをコントロールするための未然防止策を策定・実施しています。

当行が人的資本に関して行っている主な取組と指標及び目標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)　人材戦略に関する基本方針等　１．人材戦略」に記載しています。