2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役パートナー  山本 礼二郎 (64歳) 議決権保有率 27.84%

略歴

1984年4月 株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行) 入行

2000年1月 ユニゾン・キャピタル株式会社(現:UCH株式会社) 入社

2004年4月 GCA株式会社 取締役パートナー

2005年10月 株式会社メザニン(現:MCo株式会社)代表取締役

2006年1月 当社 代表取締役パートナー(現任)

2007年5月 GCA株式会社 マネージングディレクター

2009年1月 株式会社ビー・ピー・エス 取締役

2009年12月 株式会社ヨウジヤマモト 取締役

2011年11月 インテグラル投資株式会社 代表取締役 就任(現任)

2012年1月 インテグラル・パートナーズ株式会社 代表取締役(現任)

2013年8月 株式会社ヨウジヤマモト 監査役(現任)

2013年10月 株式会社TBI(現:株式会社TBIホールディングス)取締役

2014年10月 信和株式会社 取締役

2014年10月 株式会社ジェイトレーディング 取締役

2016年2月 イトキン株式会社 取締役(現任)

2016年2月 インテグラル投資アルファ株式会社 代表取締役 就任(現任)

2017年1月 株式会社アデランス 社外取締役(現任)

2019年3月 東洋エンジニアリング株式会社 取締役(現任)

2019年10月 サンデン・リテールシステム株式会社 取締役(現任)

2020年6月 株式会社K2TOPホールディングス(現:株式会社豆蔵K2TOPホールディングス)取締役(現任)

2020年6月 株式会社豆蔵ホールディングス(現:JSEEホールディングス株式会社) 取締役(現任)

2020年11月 株式会社オープンストリームホールディングス取締役

2021年4月 株式会社豆蔵デジタルホールディングス 取締役

2021年4月 スカイマーク株式会社 取締役会長(現任)

2022年3月 インテグラル・ブランズ株式会社 代表取締役(現任)

2023年8月 TCSホールディングス株式会社 取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

21

94

73

18

4,825

5,038

所有株式数

(単元)

5,140

2,999

1,287

55,418

71

284,823

349,738

1,200

所有株式数の割合(%)

1.47

0.86

0.37

15.85

0.02

81.44

100.00

(注)自己株式1,828,300株は、「個人その他」に18,283単元を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

パートナー

山本 礼二郎

1960年10月3日

1984年4月 株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行) 入行

2000年1月 ユニゾン・キャピタル株式会社(現:UCH株式会社) 入社

2004年4月 GCA株式会社 取締役パートナー

2005年10月 株式会社メザニン(現:MCo株式会社)代表取締役

2006年1月 当社 代表取締役パートナー(現任)

2007年5月 GCA株式会社 マネージングディレクター

2009年1月 株式会社ビー・ピー・エス 取締役

2009年12月 株式会社ヨウジヤマモト 取締役

2011年11月 インテグラル投資株式会社 代表取締役 就任(現任)

2012年1月 インテグラル・パートナーズ株式会社 代表取締役(現任)

2013年8月 株式会社ヨウジヤマモト 監査役(現任)

2013年10月 株式会社TBI(現:株式会社TBIホールディングス)取締役

2014年10月 信和株式会社 取締役

2014年10月 株式会社ジェイトレーディング 取締役

2016年2月 イトキン株式会社 取締役(現任)

2016年2月 インテグラル投資アルファ株式会社 代表取締役 就任(現任)

2017年1月 株式会社アデランス 社外取締役(現任)

2019年3月 東洋エンジニアリング株式会社 取締役(現任)

2019年10月 サンデン・リテールシステム株式会社 取締役(現任)

2020年6月 株式会社K2TOPホールディングス(現:株式会社豆蔵K2TOPホールディングス)取締役(現任)

2020年6月 株式会社豆蔵ホールディングス(現:JSEEホールディングス株式会社) 取締役(現任)

2020年11月 株式会社オープンストリームホールディングス取締役

2021年4月 株式会社豆蔵デジタルホールディングス 取締役

2021年4月 スカイマーク株式会社 取締役会長(現任)

2022年3月 インテグラル・ブランズ株式会社 代表取締役(現任)

2023年8月 TCSホールディングス株式会社 取締役(現任)

(注)3

9,737,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

パートナー

辺見 芳弘

1957年10月7日

1980年4月 三井物産株式会社 入社

1990年8月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社

1998年4月 同社 パートナー

1998年6月 アディダスジャパン株式会社 入社

2001年1月 同社 副社長

2004年6月 株式会社東ハト 代表取締役社長

2007年9月 当社 取締役パートナー(現任)

2009年12月 株式会社ヨウジヤマモト 取締役会長(現任)

2012年1月 インテグラル・パートナーズ株式会社 取締役(現任)

2013年6月 株式会社ラック 取締役

2014年10月 信和株式会社 取締役

2014年10月 株式会社ジェイトレーディング 取締役

2014年12月 キュービーネット株式会社(現:キュービーネットホールディングス株式会社)取締役

2015年4月 リバーホールディングス株式会社(現:信和株式会社)取締役

2016年2月 イトキン株式会社 取締役会長(現任)

2016年8月 インテグラル・オーエス株式会社 代表取締役(現任)

2019年1月 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング 取締役

2020年6月 株式会社K2TOPホールディングス(現:株式会社豆蔵K2TOPホールディングス)取締役(現任)

2020年6月 株式会社豆蔵ホールディングス 取締役(現・JSEEホールディングス株式会社(現任)

2020年11月 株式会社豆蔵デジタルホールディングス 取締役

2022年4月 株式会社トッパンフォトマスク 取締役

2023年6月 同社 監査役(現任)

(注)3

2,126,000

取締役

パートナー

水谷 謙作

1974年3月8日

1998年4月 三菱商事株式会社 入社

2005年2月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2006年1月 GCA株式会社 入社

2007年12月 当社 取締役パートナー(現任)

2009年1月 株式会社ビー・ピー・エス 取締役

2012年1月 インテグラル・パートナーズ株式会社 取締役(現任)

2013年9月 株式会社TBI(現:株式会社OUNH)取締役

2014年12月 キュービーネット株式会社(現:キュービーネットホールディングス株式会社) 取締役

2016年3月 株式会社コンヴァノ 取締役

2016年6月 信和株式会社 取締役

2017年6月 ホリイフードサービス株式会社 代表取締役会長(現任)

2017年8月 信和株式会社 取締役(監査等委員)

2017年10月 株式会社CRTMホールディングス(現:株式会社ダイレクトマーケティングミックス)社外取締役(現任)

株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 取締役

2018年9月 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング 取締役

2019年10月 日東エフシー株式会社 取締役

2020年3月 株式会社T-Garden 取締役(現任)

2020年7月 株式会社コンヴァノ 取締役

2023年4月 株式会社シノケングループ 取締役(現任)

2023年6月 ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ株式会社 取締役(現任)

(注)3

2,700,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

パートナー

仲田 真紀子

1974年6月2日

1997年4月 株式会社さくら銀行(現:株式会社三井住友銀行) 入行

2001年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社(現:大和証券株式会社) 入社

2005年6月 McKinsey & Company, Inc. 入社

2007年12月 当社 入社

2009年12月 株式会社ヨウジヤマモト 監査役

2014年9月 同社 取締役

2019年10月 日東エフシー株式会社 代表取締役

2020年1月 当社 パートナー

2022年12月 日東エフシー株式会社 取締役

2023年8月 TCSホールディングス株式会社 取締役(現任)

2024年3月 当社 取締役パートナー (現任)

2024年3月 インテグラル・パートナーズ株式会社 取締役(現任)

(注)3

400,000

社外取締役

冨田 勝

1957年12月28日

1987年7月 カーネギーメロン大学 助教授

1990年6月 慶應義塾大学環境情報学部 助教授

1994年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員

1997年4月 慶應義塾大学環境情報学部 教授

1999年10月 慶應義塾大学国際センター 副所長

2001年4月 慶應義塾大学先端生命科学研究所所長

2003年7月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 創業者・技術顧問(現任)

2005年10月 慶應義塾大学環境情報学部 学部長

2017年4月 Spiber株式会社 社外取締役(現任)

2021年7月 一般社団法人 鶴岡サイエンスパーク 代表理事(現任)

2023年4月 慶應義塾大学 名誉教授(現任)

2023年8月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

社外取締役

(監査等委員)

竹内 弘高

1946年10月16日

1969年4月 株式会社マッキャンエリクソン博報堂(現:株式会社マッキャンエリクソン)入社

1976年9月 ハーバード大学経営大学院 講師

1977年12月 同大学院 助教授

1983年4月 一橋大学商学部 助教授

1987年4月 同大学同学部 教授

1989年6月 ハーバード大学経営大学院 客員教授

2008年4月 当社 社外取締役

2010年2月 一般社団法人野中インスティテュート・オブ・ナレッジ 監事(現任)

2010年4月 一橋大学 名誉教授

株式会社ファーストリテイリング アドバイザー(現任)

2010年7月 ハーバード大学経営大学院 教授

2013年6月 株式会社t-lab 取締役 (現任)

2014年6月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ 社外取締役 就任

2014年12月 一般社団法人HLAB 理事 (現任)

2015年6月 ブライトパス・バイオ株式会社 社外取締役(現任)

2016年6月 株式会社大和証券グループ本社 社外取締役(現任)

三井物産株式会社 社外取締役

2016年8月 Global Academy株式会社 会長(現任)

2019年6月 国際基督教大学 理事長(現任)

2019年6月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ 特別顧問(現任)

2021年11月 一般財団法人柳井ファミリー財団 評議員

2023年5月 EHL (Ecole Hoteliere de Lausanne) Group International Advisory Board member(現任)

2024年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

300,000

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役

(常勤監査等委員)

櫛田 正昭

1942年10月15日

1966年4月 株式会社日本興業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行

1995年2月 横浜ゴム株式会社 入社

1995年3月 同社 取締役

2000年6月 同社 常任監査役

2007年6月 同社 顧問

2008年3月 当社 常勤監査役

2024年3月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

25,000

社外取締役

(監査等委員)

三橋 優隆

1957年9月30日

1979年11月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所

1997年9月 青山監査法人 代表社員

2003年10月 中央青山監査法人 評議員

2004年7月 中央青山PwCトランザクション・サービス株式会社 代表取締役

2008年4月 あらた監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)パートナー

2009年7月 同所 執行役

2010年1月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役副社長

2012年7月 株式会社あらたサステナビリティ認証機構(現:PwCサステナビリティ合同会社)代表執行役

2015年4月 学校法人長沼スクール東京日本語学校 監事(現任)

2018年7月 PwC Japan有限責任監査法人 エグゼクティブアドバイザー

PwCサステナビリティ合同会社 会長

2019年5月 三橋優隆公認会計士事務所設立 代表(現任)

サステナブルバリューアドバイザリー株式会社設立 代表取締役(現任)

2019年6月 富士フイルムホールディングス株式会社 社外監査役(現任)

2020年2月 スカイマーク株式会社 社外取締役(現任)

2020年3月 日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2021年9月 当社 社外監査役

2024年3月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

15,288,000

(注)1.当社は、2024年3月26日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役 竹内弘高、冨田勝、櫛田正昭、三橋優隆は、社外取締役であります。

3.2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年開催の定時株主総会の終結の時までであります。

4.2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年開催の定時株主総会の終結の時までであります。

5.本書提出日現在における、取締役でないパートナー及びCFOは次の5名であります。

役職名

氏名

パートナー

佐山 展生

パートナー

長谷川 聡子

パートナー

後藤 英恒

パートナー

山崎 壯

CFO&コントローラー

澄川 恭章

 

 

6.当社は、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。

補欠役員の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

社外取締役

冨田 勝

1957年12月28日

1987年7月

カーネギーメロン大学 助教授

1990年6月

慶應義塾大学環境情報学部 助教授

1994年4月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員

1997年4月

慶應義塾大学環境情報学部 教授

1999年10月

慶應義塾大学国際センター 副所長

2001年4月

慶應義塾大学先端生命科学研究所所長

2003年7月

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 創業者・技術顧問(現任)

2005年10月

慶應義塾大学環境情報学部 学部長

2017年4月

Spiber株式会社 社外取締役(現任)

2021年7月

一般社団法人 鶴岡サイエンスパーク 代表理事(現任)

2023年4月

慶應義塾大学 名誉教授(現任)

2023年8月

当社 社外取締役(現任)

補欠取締役

山﨑 保継

1961年5月30日

1984年4月

株式会社日本債券信用銀行(現:株式会社あおぞら銀行) 入行

2005年4月

同行 危機管理室 室長

2005年10月

株式会社主婦の友社

 経営企画室 室長

2007年10月

同社 管理本部本部長兼経理部長

2008年6月

同社 取締役 管理本部長兼経理部長

2009年3月

株式会社ビー・ピー・エス

管理本部長

2009年10月

同社 取締役

2011年10月

同社 代表取締役

2017年4月

産業能率大学 経営学部経営学科 兼任講師(現任)

2019年1月

当社 マネジメントオフィサー

株式会社ビー・ピー・エス 代表取締役会長

2020年1月

同社 非常勤監査役

2020年3月

当社 コントローラー室マネージャー兼内部監査責任者

株式会社ジェイアールシー 非常勤監査役(現任)

2021年9月

当社 内部監査室 内部監査責任者(現任)

 

② 社外役員の状況

当社は、本書提出日現在において社外取締役4名を選任しており、うち3名が監査等委員であります。各社外役員と当社の間の資本関係としては、竹内弘高及び櫛田正昭は当社の株主であり、また三橋優隆は当社の新株予約権を有しており、加えて、当社のビジネスモデルの理解のために、竹内弘高、櫛田正昭及び三橋優隆は僅少ながら当社グループが運営するファンドへのGP出資を行っております。冨田勝は当社の株式及び新株予約権は保有しておらず、またGP出資も行っておりません。これらの資本関係以外には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しております。

冨田勝は、当社の今後の投資領域となり得る先端生命科学における専門的な知見を有するとともに、これまで自ら会社を創業・経営するなど、ビジネス及びコーポレート・ガバナンスに関しても豊富な経験を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。竹内弘高は、企業のマネジメント・コンサルティングの豊富な経験や、ビジネススクール教授として、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。櫛田正昭は、株式会社日本興業銀行出身であり、複数の事業会社において役員等の経験を持ち、財務・会計分野及び経営全般についての相当程度の知見を有しております。三橋優隆は、あらた監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)出身の公認会計士であり、財務会計に精通している上、同社でESG領域専門としての経験を持ち、他の事業会社においても役員、監査役を経験していることから当社の社外取締役に適任と判断しております。

なお、当社は、社外取締役に対し、様々な分野における専門的な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性及び独立性を有する者の中から選任することとしております。当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

社外取締役の冨田勝は、重要な兼職先として、一般社団法人鶴岡サイエンスパークの代表理事、Spiber株式会社の社外取締役、慶應義塾大学の名誉教授でありますが、当社との間には人的、資本的その他特別な利害関係はありません。

社外取締役の竹内弘隆は、重要な兼職先として、国際基督教大学の理事長、株式会社大和証券グループ本社の社外取締役等でありますが、当社との間には人的、資本的その他特別な利害関係はありません。

社外取締役の三橋優隆は、重要な兼職先の一つとして、スカイマーク株式会社の社外取締役であり、同社は当社グループの投資先でありますが、2024年3月21日に開示した通り、2024年3月中に当社グループ及び2号ファンドシリーズが保有する株式のすべてをExitする予定であり、その後はスカイマーク株式会社との間での資本的関係はなくなります。その他の重要な兼職先として、富士フイルムホールディングス株式会社の社外監査役、日本ペイントホールディングス株式会社の社外取締役等でありますが、当社との間には人的、資本的その他特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査は内部監査責任者が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会に対して報告するとともに、業務改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査等委員である社外取締役とも密接な連携をとり、監査等委員である社外取締役は、必要に応じて、内部監査責任者に指示を出し、また報告を求めることができる体制になっております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、内部監査室と共同して、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施します。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施します。監査等委員である社外取締役3名は適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとります。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、原則として毎月1回以上開催される取締役会に出席し、経営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行います。また、監査等委員である社外取締役は、原則として毎月1回以上開催される取締役会及び年6回以上開催される監査等委員会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行います。

社外取締役(監査等委員である取締役を含む)は適切な連携が図れるように社外取締役懇談会を行い、また監査等委員である社外取締役と内部監査責任者は、必要な情報共有を行い、効果的な監査手続を実施できるよう、監査連絡会を行います。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

当社の連結子会社は下記のとおりとなります

(2023年12月31日時点)

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

(注)1

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

インテグラル・パートナーズ株式会社(注)2

東京都千代田区

10,000

投資関連サービス

100.0

役員の兼任

従業員の出向

国内ファンドの運用

インテグラル投資

株式会社

東京都千代田区

5,000

投資関連サービス

100.0

役員の兼任

投資業務

インテグラル投資

アルファ株式会社

東京都千代田区

4,750

投資関連サービス

100.0

役員の兼任
投資業務

インテグラル・オーエス

株式会社

東京都千代田区

1,500

投資関連サービス

100.0

(100.0)

役員の兼任
投資ビークル

インテグラルTeam

株式会社

東京都千代田区

12,025

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

イーストパートナーズ

株式会社

東京都千代田区

5,500

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

SDRS1インテグラル

株式会社

東京都千代田区

4,000

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

SDRS2インテグラル

株式会社

東京都千代田区

5,000

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

プリモ・インテグラル1

株式会社

東京都千代田区

3,000

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

プリモ・インテグラル2

株式会社

東京都千代田区

3,000

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

Iceインテグラル1

株式会社

東京都千代田区

2,500

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

Northインテグラル1

株式会社

東京都千代田区

2,500

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

Northインテグラル2

株式会社

東京都千代田区

2,500

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

Iceインテグラル2

株式会社

東京都千代田区

2,500

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

Tokyo-1GP 株式会社

東京都千代田区

2,500

投資関連サービス

100.0

役員の兼任

投資ビークル

Tokyo-2GP 株式会社

東京都千代田区

2,500

投資関連サービス

100.0

役員の兼任

投資ビークル

Integral Partners (Cayman) II(A) Ltd.

Cayman Islands

0

(注)3

投資関連サービス

100.0

海外ファンドの運用

Innovation Partners Alpha Limited

Cayman Islands

0

(注)3

投資関連サービス

100.0

海外ファンドの運用

Innovation Partners Alpha IV Ltd.

Cayman Islands

0

(注)3

投資関連サービス

100.0

海外ファンドの運用

Initiative Partners Delta IV Ltd.

Cayman Islands

60,000

(注)3

投資関連サービス

100.0

海外ファンドの運用

IAT Partners Ltd.

Cayman Islands

1,000
(注)3

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

West Partners Ltd.

Cayman Islands

1,000
(注)3

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

IA SDRS Partners Ltd.

Cayman Islands

1,000
(注)3

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

IA Primo Partners Ltd.

Cayman Islands

1,000
(注)3

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

IA North Partners Ltd.

Cayman Islands

0
(注)3

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

ID Ice Partners Ltd.

Cayman Islands

0
(注)3

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

IA Ice Partners Ltd.

Cayman Islands

0
(注)3

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

IB Ice Partners Ltd.

Cayman Islands

0
(注)3

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

IG Ice Partners Ltd.

Cayman Islands

0
(注)3

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

Tokyo-3 GP Ltd.

Cayman Islands

0
(注)3

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

Tokyo-4 GP Ltd.

Cayman Islands

0
(注)3

投資関連サービス

100.0

投資ビークル

(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合の( )は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。

2.インテグラル・パートナーズ株式会社については、営業者として帰属する投資収益総額の連結投資収益総額に占める割合が10%を超えております。2023年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等

インテグラル・パートナーズ株式会社

① 売上高       6,529,984千円

② 経常利益     4,813,151千円

③ 当期純利益      63,126千円

④ 純資産額       179,992千円

⑤ 総資産額     5,960,369千円

3.外貨建ての資本金については円換算をしております。外貨建ての資本金の金額は僅少であり、換算レートは重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当社の子会社であるものの、連結財務諸表上では連結の対象とせず、純損益を通じ公正価値で評価を行っている子会社及び関連会社は下記のとおりとなります。

(2023年12月31日時点)

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

(注)1

関係内容

(子会社)

 

 

 

 

 

インテグラル・ブランズ株式会社

東京都千代田区

1,000

投資事業

100.0

投資ビークル

インテグラル2号GP

投資事業有限責任組合

東京都千代田区

397,707

投資事業

65.4

(60.4)

役職員出資ビークル

インテグラル3号GP

投資事業有限責任組合

東京都千代田区

1,523,892

投資事業

77.1

(74.5)

役職員出資ビークル

インテグラル4号GP

投資事業有限責任組合

東京都千代田区

1,417,148

投資事業

41.6

(38.0)

役職員出資ビークル

Innovation Alpha Ⅳ Special L.P.

Cayman Islands

614,824

投資事業

73.9

役職員出資ビークル

SDRS1

投資事業有限責任組合

東京都千代田区

1,450,742

投資事業

100.0

(0.4)

投資ビークル

SDRSインテグラル1

投資事業有限責任組合

東京都千代田区

1,938,379

投資事業

100.0

(100.0)

投資ビークル

プリモ1

投資事業有限責任組合

東京都千代田区

184,866

投資事業

100.0

(2.4)

投資ビークル

プリモ・インテグラル1投資事業有限責任組合

東京都千代田区

264,614

投資事業

100.0

(100.0)

投資ビークル

North1

投資事業有限責任組合

東京都千代田区

395,006

投資事業

100.0

(0.9)

投資ビークル

Northインテグラル1

投資事業有限責任組合

東京都千代田区

363,785

投資事業

100.0

(100.0)

投資ビークル

インテグラル2号SS

投資事業有限責任組合

東京都千代田区

1,012,125

投資事業

100.0

(0.5)

投資ビークル

Ice1

投資事業有限責任組合

東京都千代田区

435,537

投資事業

100.0

(0.8)

投資ビークル

Iceインテグラル1

投資事業有限責任組合

東京都千代田区

616,874

投資事業

100.0

(100.0)

投資ビークル

TCS-1

投資事業有限責任組合

東京都千代田区

769,773

投資事業

100.0

(0.5)

投資ビークル

株式会社ヨウジヤマモト(注)2

東京都品川区

93,462

アパレル事業

87.9

(87.9)

役員の兼任

純投資先

(関連会社)

 

 

 

 

 

イトキン株式会社

東京都渋谷区

100,000

アパレル事業

20.0

役員の兼任

純投資先

(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合の( )は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。

2.株式会社ヨウジヤマモトは4社の海外子会社(Y’s France SARL、Y'S GB LIMITED、Y’s Asia Limited、YOHJI YAMAMOTO AMERICA INC.)を有しております。

 

沿革

2【沿革】

当社は2006年1月12日、インテグラル株式会社の商号をもって東京都千代田区に設立されました。資本金10百万円にて、プライベートエクイティ投資を主たる目的として設立しています。

2006年1月

東京都千代田区内幸町一丁目1番7号にインテグラル株式会社を設立

2007年1月

本店を東京都千代田区内幸町一丁目1番7号から東京都千代田区丸の内一丁目11番1号に移転

2008年9月

インテグラル1号投資事業有限責任組合を組成(出資金112億円)(注1)

2008年10月

貸金業者 東京都知事(1)第31154号 登録

2012年1月

国内ファンドの運用会社として、インテグラル・パートナーズ株式会社を設立

2012年5月

金融商品取引業者(第二種業・投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第2640号 登録

2013年8月

本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番1号から東京都千代田区丸の内二丁目1番1号に移転

2013年9月

インテグラル2号投資事業有限責任組合を組成(出資金398億円)(注1)

2014年8月

Integral Fund Ⅱ (A) L.P.を組成(出資金44億円)(注1)

2016年7月

Innovation Alpha L.P.を組成(出資金100億円)(注1)

2016年10月

インテグラル3号投資事業有限責任組合を組成(出資金630億円)(注1)

2019年5月

本店を東京都千代田区丸の内二丁目1番1号から千代田区丸の内一丁目9番2号に移転

2020年7月

Innovation Alpha Ⅳ L.P.を組成(出資金260億円)(注1)

2020年7月

インテグラル4号投資事業有限責任組合を組成(出資金681億円)(注1)

2020年9月

Initiative Delta Ⅳ L.P.を組成(出資金297億円)(注1)

2023年9月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年1月

インテグラル5号投資事業有限責任組合を組成(注2)

2024年1月

Innovation Alpha V L.P.を組成(注2)

2024年1月

Initiative Delta V L.P.を組成(注2)

(注1)出資金額は、各投資組合又は各L.P.の最終の出資約束金額であります。

(注2)各投資組合又は各L.P.は最終クロージング前のため出資約束金額は記載しておりません。