インテグラル

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．取締役も含む投資プロフェッショナルの役職員数はPE投資事業63名、不動産投資事業８名となります。

　　　２．その他事業及び全社（共通）は、グローバルテック・グロース投資事業及び管理部門に所属している従業員になります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員になります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

（1）サステナビリティへの変わらぬコミットメント

　2007年の設立から、ハートのある信頼関係を積み重ね、「Trusted Investor＝信頼できる資本家」となることで、世界に通用する日本型の企業改革の実現を一貫して目指しています。

インテグラルの経営理念

①　サステナビリティを体現した創業理念

インテグラルは、投資先企業の繁栄をまず第一に大切にし、それが結果としてリターンにつながるとの確固たる信念を持っています。よって、短期的な視点ではなく、事業の長期的かつ持続可能な成長を投資先企業の経営陣の方々とともに考え、投資活動及び経営支援活動を行ってまいりました。インテグラルの創業時からの経営理念には「長期的」、「持続可能」といったサステナビリティの精神が組み込まれており、創業時から一貫した取り組みを行っております。

②　責任投資へのコミットとESG投資方針の策定

2016年には、国際連合主導で策定された金融セクター向け投資ガイドラインであるPRI（責任投資原則）に署名し、社内においてESG（環境・社会・ガバナンス）投資方針を策定し、ESG規程を定めました。また、ESG課題を広く網羅したESGチェックリストをすべての投資先候補に対して適用し、リスク管理の観点から徹底したスクリーニングを実施する体制を構築しております。投資後もESG課題の解消・克服に向けた施策等を、「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進室」を中心に当社グループの投資プロフェッショナル全員が推進する体制を整えてまいりました。

③　これからも進化し続けるインテグラルのサステナビリティ

サステナビリティ・ESGを取り巻く潮流は常に変化を続けており、当社グループの取り組みも、プライベートエクイティ業界をリードする競争力のある水準へと進化していく必要があると考えております。かかる観点から、2024年に当社グループとしての4つの重点テーマ（マテリアリティ）の策定を完了しております。また、マテリアリティに基づき、ESGエンゲージメントの質を一層高めていくため、PE投資事業における５号ファンドシリーズの投資期間開始に向けてESGチェックリストの改定を行い、当事業年度から運用を開始しております。

今後も、より体系的な取り組みの推進により、当社グループ自身の人的資本を含めた競争力の強化を重ね、それによって投資先企業の持続可能な繁栄を通じた長期的にポジティブなインパクトを実現し、その結果としての投資リターンを株主・投資家に還元する好循環を築き上げることを目指してまいります。

（2）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ・ESGに関する重要事項は、取締役会で決議・監督されます。取締役会には、サステナビリティ推進を管掌するパートナー及びCFO、そしてサステナビリティ・ESGの専門性を有する社外取締役（監査等委員）が毎回出席しており、社内ESG規程やマテリアリティを含む重要議題が定期的に報告されるなど、専門性及び透明性の高いガバナンス実現を図っております。

　なお、当事業年度においては、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を新設しております。サステナビリティ委員会は、当社グループの代表取締役パートナーや社外取締役を含むメンバーで構成されており、当社グループ全般のサステナビリティ戦略を議論いたします。また、当社グループの個々の投資活動にかかわる具体的事項は、投資委員会にて決議・監督が行われています。

　また、実務面での取り組みの推進のため、投資プロフェッショナルやコントローラー室メンバー等から構成されるサステナビリティ推進室を設置しており、取締役会・サステナビリティ委員会が定めた方針の下で、社内各部門や外部アドバイザーと連携しながら取り組みを進めています。

（3）戦略

①　重点テーマ（マテリアリティ）

当社グループでは、環境・社会が当社グループ及び投資先企業の価値に与える影響を認識し、当社グループとして対処すべき経営上の重点テーマ（マテリアリティ）を2024年に策定しております。

4つの重点テーマ（マテリアリティ）及びアプローチ

重点テーマ（マテリアリティ）は以下のプロセスを通じて、特定いたしました。

STEP1: 課題候補項目の抽出

SDGsやGRI、SASB基準等国際的なガイドラインを参照し、外部アドバイザーの協力を得ながら、当社グループにとって重要性の高い課題の一覧を作成いたしました。

STEP2: 社内外ステークホルダーとの対話・情報収集

社外ステークホルダーとのエンゲージメントとして、国内外のLP投資家や投資先企業へのアンケート、及びESG・サステナビリティの外部専門家とのダイアログを実施しました。当社内においては、全役職員参加のワークショップ、及び取締役（社外取締役を含む）との複数回の議論を通じて、意見を集約いたしました。

STEP3: マテリアリティ特定

STEP1及び2の定性・定量的な評価プロセス及び、経営理念との結びつきなどを考慮して、当社グループにとってのマテリアリティを特定し、各マテリアリティを実現するための当社のアプローチを定義いたしました。

当事業年度においては、PE投資事業における５号ファンドシリーズ投資期間開始に併せて、近年のサステナビリティの動向を踏まえて、業種ごとのリスク・機会を改めて分析の上、ESGチェックリストの項目を拡充しつつ定量的指標も定める等、投資後も定期的に投資先企業各社の進捗をモニタリングできる仕組みを整えております。これにより、投資前スクリーニングの質向上だけでなく、投資後における投資先企業のサステナビリティ・パフォーマンス向上にESGチェックリストを活用できるようになりました。

②　人的資本

　　当社グループにおける価値創造の最大の源泉は「人」であるとの認識に基づき、経営理念に掲げる「Trusted Investor＝信頼できる資本家」たる人材の育成、またその一人ひとりがいきいきと働き、パフォーマンスを最大限発揮できるような職場環境の整備を進めております。

人的資本に関する施策については、代表取締役パートナー及びその他の主要な経営幹部の監督の下、コントローラー室の人事担当者、及び当社の役職員で構成される採用・研修室が管掌しております。人事制度、人事施策、人材開発、人員政策に関する重要事項及び次世代幹部人材の育成活用に関する事項については、パートナー全員及びCFOで構成されるパートナー経営会議にて討議され、所定の基準に基づき取締役会への付議・報告を経て、全社施策として実行・運営されます。

a．人材育成の方針

変化の激しい投資環境においても、一貫して投資先企業の経営者と同じ目線で粘り強く長期的成長を実現できる人材の育成、及び「多様な仲間とだからこそ成せることをやり遂げたい」と互いに思える「ワンチーム」の醸成を、当社グループの人材育成の優先事項としております。

当社グループでは、「インテグラル道場」という独自の人材育成プログラムを通じて、専門性や知見に加え、人間性や共感性を兼ね備えた個人を育て、さらに、そのような個人が団結して投資リターンと社会価値の創造を追求するプロフェッショナル集団の構築を目指しています。

インテグラル道場：独自の取り組みを支える人材育成プログラム

採用活動においては、今後の成長戦略の推進に必要な、多様なバックグラウンドと専門性を有した人材を獲得するため、インターンシップからの採用やキャリア採用を積極的に行っております。

b．社内環境整備に関する方針

「ワンチーム」を実現するため、多様な従業員の一人ひとりが、いきいきと、安心感を持って長く働き続けられるような職場環境の整備を進めております。具体的には、以下の施策を推進しております。

従業員エンゲージメントの向上

当社の人材育成プログラム「インテグラル道場」における社内研修制度、勉強会、事例検討会に加え、メンター制度及びバディ制度を通じた従業員間のコミュニケーションや信頼関係の促進、四半期ごとの社内イベントを含むカルチャー醸成施策を実施しております。

多様な働き方の推進

働き方に対する従業員の多様なニーズに応えるべく、育児休業、介護休業、及び時短勤務の充実化と取得推進、リモートワークとフレックスタイム制の導入をしております。

さらに、部門や職位の垣根を越えた役職員どうしのコミュニケーションを促進する目的で、フリーアドレス制度を導入しております。

DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進

　当社グループではダイバーシティこそ組織の力を強めるとの理念の下、性別、国籍、宗教等の別にとらわれることなく人材を登用してきておりますが、その結果、経営陣であるパートナー９名のうち２名が女性となっており、うち１名は2024年3月の定時株主総会より当社の取締役へ就任しております。今後も女性投資プロフェッショナルの採用及び育成をさらに強化し、組織のDEI向上を進めてまいります。

ウェルビーイングの向上

法定の健康診断に加え、人間ドックへの補助制度とメンタルヘルスチェックを導入し、従業員の心身の健康の増進に努めております。

（4）リスク管理

　当社グループでは、当社の取締役及び従業員で構成される投資委員会・投資助言委員会及び投資検討チームにより、すべての投資案件のデューデリジェンスにて、ESGに関するリスクの徹底したスクリーニングを行う体制を構築しています。また、当事業年度において、足元のESGに関する潮流を反映しつつ、投資先企業へのESGエンゲージメントの質を一層高めていくため、ESGチェックリストの改定を行いました（５号ファンドシリーズから適用）。

　なお、サステナビリティを含む、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

①　投資検討

　　投資検討の段階においては、デューデリジェンスの一環で、ESG課題を広く網羅したESGチェックリストを、すべての投資先候補に対して適用する徹底したネガティブスクリーニングを実施するとともに、デューデリジェンスを開始する以前の投資委員会・投資助言委員会において初期調査結果の報告を行い、デューデリジェンスにおいて重点的に調査すべき項目について精査しています。

　　ESGチェックリストは、投資先企業のコンプライアンス・リスク、オペレーショナル・リスク、レピュテーショナル・リスクに密接に関連し、影響の大きさと発生頻度に基づき、財務インパクト（資産の減損、罰金・罰則、取引停止、操業停止、ブランド毀損、賠償金の支払い等）として顕在化する虞がある、若しくは、チェック項目を適切に把握することにより、投資先企業の価値向上、差別化、円滑なエグジットにつながる項目につき設定しています。チェック項目については投資対象となる業種・地域及びESGを取り巻く規制・外部環境の変化を加味し、今後も定期的な見直しを行ってまいります。

ESGに係る重要な論点を検出した場合は、投資委員会・投資助言委員会に報告されることとしています。投資委員会・投資助言委員会は、報告されたリスクについて、緩和策の実行可能性及び緩和策実行に伴う追加コスト負担等を考慮して投資判断を行います。ESG関連リスクが相応に高く、且つ緩和策の実行が難しい場合には、投資検討プロセスを中断します。

②　投資後

　　上記一連のプロセスで得られたスクリーニング結果や、環境や法務・コンプライアンス関連の外部専門家によるデューデリジェンスの調査結果をもとに、当該投資先企業の持続的成長確保の観点から、ESGに関する当該課題の解消・克服に向けた施策を検討することとしています。

　　投資後は投資先企業の要望に応じて常駐者を派遣し、投資先企業の役職員とともに、課題解決やリスク緩和に向けた施策の立案と実行を行います。一部の投資先企業については、リスク管理・リスク緩和施策の実行にとどまらず、投資先企業の本質的な企業価値向上や競争優位性の追求のため、弊社派遣の常駐者がサポートを提供しながら、マテリアリティやESG関連KPIの策定及び施策実行を行っております。

また、当該課題やリスクに関しては、投資委員会・投資助言委員会において定期的に報告する仕組みを導入しており、常駐者及び投資先企業の役職員におけるESGエンゲージメントの質の向上に貢献しています。

（5）指標及び目標

　当社グループでは、上記の「（3）戦略」において記載したマテリアリティに関する指標について一部計測を開始しております。

　例えば、4つのマテリアリティのうち「① 投資先企業の現場の人々とともに、より良い世界を創造する」においては、「気候変動・生物多様性・循環型社会の取り組みを推進する」ことを掲げており、こちらについては、当社の温室効果ガス排出量（Scope 1～3）の計測を行っております。なお、投資先企業の温室効果ガス排出量（Scope 3のカテゴリー15）については、計測を完了している一部の投資先企業についてのみ集計・公表しております。

温室効果ガス排出量

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2e

注記：

- 2025年度から、本格的に活動を開始した不動産投資事業とグローバルテック・グロース投資事業の排出量も含むため、数値は増加している

- Scope 1,2の計測対象範囲は、当社グループ国内拠点

- Scope 3のカテゴリー15に係る計測対象範囲は、全投資先企業の84％

（PE投資事業、不動産投資事業、グローバルテック・グロース投資事業における全ての投資先企業数に占める、計測完了済の企業数の割合。なお、グローバルテック・グロース投資事業の投資先については、売上ベースでの経済活動量に対してセクター別に推計した排出係数を乗じて算定している）