インテグラル

5842 東証グロース証券、商品先物取引業

2025年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社は2006年１月12日、インテグラル株式会社の商号をもって東京都千代田区に設立されました。資本金10百万円にて、PE投資事業を主たる目的として設立しています。

2006年１月	東京都千代田区内幸町一丁目１番７号にインテグラル株式会社を設立
2007年１月	本店を東京都千代田区内幸町一丁目１番７号から東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転
2008年９月	インテグラル１号投資事業有限責任組合を組成（出資金112億円）（注１）
2008年10月	貸金業者　東京都知事（１）第31154号　登録
2012年１月	国内PEファンドの運用会社として、インテグラル・パートナーズ株式会社を設立
2012年５月	金融商品取引業者（第二種業・投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第2640号　登録
2013年８月	本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号から東京都千代田区丸の内二丁目１番１号に移転
2013年９月	インテグラル２号投資事業有限責任組合を組成（出資金398億円）（注１）
2014年８月	Integral Fund Ⅱ (A) L.P.を組成（出資金44億円）（注１）
2016年７月	Innovation Alpha L.P.を組成（出資金100億円）（注１）
2016年10月	インテグラル３号投資事業有限責任組合を組成（出資金630億円）（注１）
2019年５月	本店を東京都千代田区丸の内二丁目１番１号から千代田区丸の内一丁目９番２号に移転
2020年７月	Innovation Alpha Ⅳ L.P.を組成（出資金260億円）（注１）
2020年７月	インテグラル４号投資事業有限責任組合を組成（出資金681億円）（注１）
2020年９月	Initiative Delta Ⅳ L.P.を組成（出資金297億円）（注１）
2023年９月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年１月	インテグラル５号投資事業有限責任組合を組成（出資金1,200億円）（注１）
2024年１月	Innovation Alpha V L.P.を組成（400億円）（注１）
2024年１月	Initiative Delta V L.P.を組成（500億円）（注１）
2024年３月	Infinity Gamma V L.P.を組成（400億円）（注１）
2024年９月	不動産投資ファンドの運用会社として、インテグラル・リアルエステート株式会社を設立
2024年11月	不動産投資ファンド事業を開始
2025年３月	グローバルテック・グロース投資ファンドの運用会社として、インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社を設立、同ファンド事業を開始

（注１）出資金額は、各投資組合又は各L.P.の最終の出資約束金額であります。

関係会社

４【関係会社の状況】

当社の連結子会社は下記のとおりとなります。

（2025年12月31日時点）

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）１	関係内容
（連結子会社）
インテグラル・パートナーズ株式会社（注）２	東京都千代田区	10	PE投資関連サービス	100.0	役員の兼任従業員の出向国内のPE投資ファンドの運用
インテグラル投資株式会社	東京都千代田区	5	PE投資関連サービス	100.0	役員の兼任 PE投資業務
インテグラル投資アルファ株式会社	東京都千代田区	4	PE投資関連サービス	100.0	役員の兼任 PE投資業務
インテグラルTeam 株式会社	東京都千代田区	13	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
イーストパートナーズ株式会社	東京都千代田区	5	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
SDRS１インテグラル株式会社	東京都千代田区	4	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
SDRS２インテグラル株式会社	東京都千代田区	5	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Northインテグラル１株式会社	東京都千代田区	2	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Northインテグラル２株式会社	東京都千代田区	2	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Tokyo-１GP 株式会社	東京都千代田区	2	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Tokyo-２GP 株式会社	東京都千代田区	2	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Ringインテグラル１株式会社	東京都千代田区	3	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Ringインテグラル２株式会社	東京都千代田区	3	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Atagoインテグラル１株式会社	東京都千代田区	2	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Atagoインテグラル２株式会社	東京都千代田区	2	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Integral Partners (Cayman) II(A) Limited	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	海外PE投資ファンドの運用
Innovation Partners Alpha Limited	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	海外PE投資ファンドの運用
Innovation Partners Alpha IV Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	海外PE投資ファンドの運用
Initiative Partners Delta IV Ltd.	Cayman Islands	60 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	海外PE投資ファンドの運用
Innovation Partners Alpha V Ltd.	Cayman Islands	40 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	海外PE投資ファンドの運用
Initiative Partners Delta V Ltd.	Cayman Islands	40 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	海外PE投資ファンドの運用
Infinity Partners Gamma V Ltd.	Cayman Islands	40 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IAT Partners Ltd.	Cayman Islands	1 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
West Partners Ltd.	Cayman Islands	1 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IA SDRS Partners Ltd.	Cayman Islands	1 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IA North Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
ID North Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Tokyo-3 GP Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Tokyo-4 GP Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IA Ring Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IB Ring Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
ID Ring Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IG Ring Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IA Atago Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
ID Atago Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IG Atago Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
インテグラル・リアルエステート株式会社	東京都千代田区	90	不動産投資関連サービス	88.9	不動産投資ファンドの運用
インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社	東京都千代田区	1	グローバルテック・グロース投資関連サービス	100.0	グローバルテック・グロース投資ファンドの運用
Innovation Globaltech Partners Alpha GP Ltd	Cayman Islands	0 （注）３	グローバルテック・グロース投資関連サービス	100.0	グローバルテック・グロース投資ファンドの運用
その他の子会社等11社（注）４

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。

２．インテグラル・パートナーズ株式会社については、営業者として帰属する投資収益総額の連結投資収益総額に占める割合が10％を超えております。2025年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等

インテグラル・パートナーズ株式会社

① 売上高 5,778百万円

② 経常利益 4,131百万円

③ 当期純利益 29百万円

④ 純資産額 663百万円

⑤ 総資産額 7,745百万円

３．外貨建ての資本金については円換算をしております。外貨建ての資本金の金額は僅少であり、換算レートは重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．その他の子会社等には、2025年12月31日時点で清算予定となっている会社、グループ統括会社体制への移行に向けた会社分割のための準備会社、持分法を適用した共同支配企業が含まれます。

当社の子会社であるものの、連結財務諸表上では連結の対象とせず、純損益を通じて公正価値で評価を行っている子会社は下記のとおりとなります。

（2025年12月31日時点）

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）１	関係内容
（子会社）
インテグラル・ブランズ株式会社	東京都千代田区	1	PE投資事業	100.0	PE投資ビークル
株式会社ヨウジヤマモト（注）２	東京都品川区	93	アパレル事業	87.9 (87.9)	役員の兼任
イトキン株式会社（注）２	東京都渋谷区	100	アパレル事業	100.0 (2.3)	役員の兼任
インテグラル２号GP 投資事業有限責任組合	東京都千代田区	400	PE投資事業	65.6 (60.6)	役職員出資ビークル
インテグラル３号GP 投資事業有限責任組合	東京都千代田区	1,688	PE投資事業	77.6 (74.9)	役職員出資ビークル
インテグラル４号GP 投資事業有限責任組合	東京都千代田区	2,023	PE投資事業	43.1 (39.5)	役職員出資ビークル
インテグラル５号GP 投資事業有限責任組合	東京都千代田区	323	PE投資事業	37.4 (8.0)	役職員出資ビークル
ICT5投資事業組合	東京都千代田区	28	PE投資事業	70.1 (70.1)	役職員出資ビークル
Innovation Alpha Ⅳ Special L.P.	Cayman Islands	874	PE投資事業	76.7	役職員出資ビークル
SDRS１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	1,451	PE投資事業	100.0 (0.4)	PE投資ビークル
SDRSインテグラル１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	1,939	PE投資事業	100.0 (100.0)	PE投資ビークル
North１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	385	PE投資事業	100.0 (0.9)	PE投資ビークル
Northインテグラル１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	363	PE投資事業	100.0 (100.0)	PE投資ビークル
TCS-1 投資事業有限責任組合	東京都千代田区	769	PE投資事業	100.0 (0.5)	PE投資ビークル
Ring１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	512	PE投資事業	100.0 (0.5)	PE投資ビークル
Ringインテグラル１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	577	PE投資事業	100.0 (100.0)	PE投資ビークル
Atago１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	1,142	PE投資事業	100.0 (0.3)	PE投資ビークル
Atagoインテグラル１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	1,467	PE投資事業	100.0 (100.0)	PE投資ビークル
インテグラル・リアルエステート１号役職員投資事業有限責任組合	東京都千代田区	80	不動産投資事業	36.1 (11.1)	役職員出資ビークル
インテグラル・リアルエステート１号投資事業有限責任組合	東京都千代田区	11,175	不動産投資事業	66.7 (1.4)	不動産投資ビークル
Innovation GlobalTech Partners Alpha LP	Cayman Islands	619	グローバルテック・グロース投資事業	100.0 (100.0)	グローバルテック・グロース投資ビークル
その他35社（注）２

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。また、ファンドにおいて議決権の所有割合と出資割合が異なる場合には、出資割合を記載しております。

２．その他の子会社には、2025年12月31日時点で清算予定となっている会社及び組合、PE投資事業の個別投資先である株式会社ヨウジヤマモト及びイトキン株式会社の子会社、不動産投資事業の個別投資案件で設立された特定目的会社等が含まれます。