2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 ディスクロージャー誌 2026

サマリ

京都フィナンシャルグループは、関西地銀随一の顧客基盤とベンチャー支援で培った強固な財務基盤を有しています。金融の枠を超えた総合ソリューション企業への進化を掲げ、不動産私募ファンドへの投融資や地域みらい共創事業を展開。多様な専門機能とデジタル技術を融合させ、持続的な成長の好循環を創出するトップ金融グループを目指しています。

目指す経営指標

・ROE(純資産ベース)8%以上(2028年度末)
・ROE(株主資本ベース)16%以上(2028年度末)
・親会社株主帰属利益900億円以上(2028年度末)
・ベンチャー投資を中心とした成長投資(純増)1,000億円以上(2028年度末までの累計)
・サステナブルファイナンス投融資額2兆円(2030年度までの実行累計額)
・IT・DX投資150億円以上(2026~2028年度累計)
・人的資本投資70億円以上(2026~2028年度累計)
・政策保有株式縮減(時価)3,000億円以上(2024年度下期~2028年度累計)

用語解説

■地域みらい共創事業
地域の産業を活性化し次世代へ継承していくことを目的に、ファンド投資や超長期ローン、各種コンサルティングなどグループの総力を集めて地域企業の事業継続・発展やイノベーションを後押しする取り組みです。

■京都・関西の成長を日本の力に。京都FGの挑戦!
京都フィナンシャルグループの新中期経営計画(2026年4月~2029年3月)の名称であり、京都や関西を中心とした地域の成長を牽引し、日本社会全体へプラスの影響を及ぼす全国トップクラスの地域金融グループを目指す姿勢を表しています。

■トータルソリューション戦略
顕在化した課題の単発的な解決にとどまらず、顧客の潜在ニーズも含めた課題の全体像を把握し、グループ全社の機能をフル活用して最適な解決策を提供する主要戦略です。

■不断の最適化戦略
部分最適から脱却し、全体最適の観点から事業ポートフォリオやリソース配分、ガバナンス、業務のあり方などを絶え間なく見直すことでグループの成長角度を最大化する主要戦略です。

■記憶に残る人財
京都フィナンシャルグループが目指す社員像であり、相手を尊重して真摯に向き合い、丁寧に関わることで他者に感動を与え、その存在が心に深く刻まれる人物を指します。

■京都キャピタルパートナーズ
ベンチャー企業への投資や事業承継・資本課題の解決支援を行い、地域産業の活性化を推進するために設立された京都フィナンシャルグループの投資専門会社です(通称KCAP)。

■Cotoyoli
ECモール「ことよりモール」の運営や商品の企画開発・販路拡大支援などを通じて、地域産業の振興や生活者・企業・社会をつなぐ価値創造を担うグループ会社です。

■タッキング
ヨットが風に向かって斜め前方へと何度も進路を変えながらジグザグに進む航海技法のことです。厳しい環境(逆風)であっても決して止まることなく前進を続ける経営姿勢の象徴として用いられています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 2023年5月

株式会社京都銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」

を作成

 2023年6月

株式会社京都銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、

持株会社体制へ移行することについて承認決議

 2023年10月

株式会社京都銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその子会社となる

株式会社京都銀行が保有する烏丸商事株式会社(現 株式会社Cotoyoli)、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編

東京証券取引所プライム市場に上場

 2024年4月

きょうと事業再生債権回収株式会社設立

 2024年6月

積水リース株式会社を子会社化

 2025年7月

京都M&Aアドバイザリー株式会社設立

 

 

また、2023年10月2日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の沿革(2023年10月1日まで)は、以下のとおりであります。

 

 1941年10月

両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の4行合併により丹和銀行創立

(本店 福知山市)

 1950年10月

京都府本金庫事務を受託

 1951年1月

株式会社京都銀行と行名を改称

 1953年8月

本店を福知山市より京都市へ移転

 1958年10月

京友商事株式会社設立(1977年2月烏丸商事株式会社に改称後、2025年10月株式会社Cotoyoliに改称)

 1966年10月

新本店(現本店)にて営業開始

 1973年10月

京都証券取引所へ上場

 1979年10月

京都信用保証サービス株式会社設立

 1982年11月

京都クレジットサービス株式会社設立

 1983年7月

京銀ビジネスサービス株式会社設立(2019年7月株式会社京都銀行に吸収合併)

 1984年10月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場

(1986年9月市場第一部へ指定替え、2022年4月プライム市場へ移行)

 1985年6月

京都インベストメント・ファイナンス株式会社設立

(1995年12月京銀リース・キャピタル株式会社に改称後、2023年11月京銀リース株式会社に

改称)

 1987年4月

株式会社京都総合経済研究所設立

(2023年10月株式会社京都総研コンサルティングに改称)

 1989年9月

京銀カードサービス株式会社設立

 2016年7月

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社と資本業務提携

 2016年10月

京銀証券準備株式会社設立(2017年3月京銀証券株式会社に改称)

 2023年9月

京都キャピタルパートナーズ株式会社設立

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社京都銀行

京都市

下京区

42,103

銀行業務

100

7

(3)

―

経営管理

金銭貸借

預金取引

当社へ建物の一部を賃貸

―

株式会社Cotoyoli

京都市

中京区

10

ECモールの運営、商品企画開発、販路拡大等支援業務

100

4

(-)

―

経営管理

―

―

京銀リース株式会社

京都市

下京区

100

リース業務

100

3

(-)

―

経営管理

―

―

京都クレジット

サービス株式会社

京都市

下京区

50

クレジット

カード業務

100

4

(2)

―

経営管理

―

―

京銀カード

サービス株式会社

京都市

下京区

50

クレジット

カード業務

100

4

(2)

―

経営管理

―

―

株式会社京都総研

コンサルティング

京都市

下京区

30

コンサルティング業務、経済調査・研究業務

100

3

(-)

―

経営管理

―

―

京銀証券株式会社

京都市

下京区

3,000

金融商品取引業務

100

4

(2)

―

経営管理

―

―

京都キャピタル

パートナーズ

株式会社

京都市

下京区

100

投資業務

100

3

(-)

―

経営管理

―

―

きょうと事業再生

債権回収株式会社

京都市

中京区

500

事業再生・債権管理回収業務

100

2

(-)

―

経営管理

―

―

積水リース株式会社

大阪市

中央区

100

リース業務

90

2

(-)

―

経営管理

―

―

京都M&A

アドバイザリー

株式会社

京都市

下京区

100

M&A支援業務

100

3

(-)

―

経営管理

―

―

京都信用保証

サービス株式会社

京都市

中京区

30

信用保証業務

100

(100)

1

(-)

―

経営管理

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

横浜市

西区

300

投資運用業務

15

(15)

1

(-)

―

―

―

―

 

(注)1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社京都銀行であります。

2 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

3 上記関係会社のうち、株式会社京都銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の、連結経常収益に占める割合が10%を超えております。株式会社京都銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

 

経常収益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

株式会社京都銀行

354,684

148,389

109,153

1,042,318

11,791,790

 

 

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。