有価証券届出書(新規公開時)より

代表者

代表取締役社長 CEO  オサムニア・モハメッド (39歳)

略歴

2010年9月 Seor SPA入社

2012年11月 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

      国立情報学研究所 研究員

2016年9月 株式会社FiNC Technologies入社

2017年12月 株式会社FIXER入社

2019年9月 プログレス・テクノロジーズ株式会社入社

2020年7月 当社 取締役

2020年9月 当社 代表取締役社長

2025年8月 当社 代表取締役社長 CEO(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長 CEO

オサムニア・

モハメッド

1986年11月15日

2010年9月 Seor SPA入社

2012年11月 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

      国立情報学研究所 研究員

2016年9月 株式会社FiNC Technologies入社

2017年12月 株式会社FIXER入社

2019年9月 プログレス・テクノロジーズ株式会社入社

2020年7月 当社 取締役

2020年9月 当社 代表取締役社長

2025年8月 当社 代表取締役社長 CEO(現任)

(注)4

350,000

代表取締役

会長

小西 享

1972年1月21日

1994年5月 株式会社スポーツニッポン新聞社入社

2005年8月 プログレス・テクノロジーズ株式会社入社

2005年11月 同社 取締役

2016年4月 株式会社アラヤ 社外取締役

2020年7月 当社 取締役副社長

2021年7月 Creww株式会社 社外取締役

2021年12月 当社 代表取締役会長(現任)

2023年11月 トーチ株式会社 取締役

(注)4

556,000

取締役

小西 祐一

1968年4月15日

1996年4月 株式会社ハイテック(現 株式会社テクノプロ)入社

1997年7月 株式会社テクシア(現 株式会社テクノプロ)入社

1998年4月 日本パラメトリックテクノロジー株式会社

      (現 PTCジャパン株式会社)入社

2000年7月 株式会社イー・ブリッジ(現 株式会社サンブリッジ)

      入社

2001年3月 株式会社クラステクノロジー入社

2002年1月 ネクステック株式会社入社

2005年6月 プログレス・テクノロジーズ株式会社設立

      同社 代表取締役

2020年7月 当社設立

      当社 代表取締役

2021年12月 当社 取締役(現任)

2023年11月 トーチ株式会社 取締役

(注)4

5,323,000

取締役

中尾 隆一郎

1964年5月15日

1989年4月 株式会社リクルート

      (現 株式会社リクルートホールディングス)入社

2006年4月 同社事業統括室カンパニー パートナー

2007年4月 株式会社リクルート住まいカンパニー 執行役員

2013年4月 株式会社リクルートテクノロジーズ 代表取締役社長

2016年4月 株式会社リクルートホールディングス

      リクルートHR研究機構 室長

2017年4月 同社 リクルートワークス研究所 副所長

2017年6月 株式会社旅工房 取締役

2018年4月 株式会社FIXER 取締役副社長

2019年1月 株式会社中尾マネジメント研究所設立

      代表取締役(現任)

2019年12月 株式会社LIFULL 取締役(現任)

2020年7月 当社 監査役

2022年6月 株式会社ZUU 取締役

2024年6月 当社 取締役(現任)

2025年2月 株式会社CaSy 取締役(現任)

2025年5月 METATEAM株式会社 取締役(現任)

2025年6月 株式会社カチタス 取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

柏木 彩

1982年9月4日

2008年4月 リードエグジビションジャパン株式会社(現 RX Japan

      合同会社)入社

2011年9月 KPMG Silicon Valley Office入社

2014年3月 株式会社マネーフォワード入社

2015年12月 同社 広報部長

2021年12月 Island and Office株式会社 代表取締役

2021年12月 株式会社クラダシ 取締役(現任)

2024年9月 当社 取締役(現任)

2024年10月 株式会社ソノリタ入社

      同社 執行役員副社長(現任)

(注)4

監査役

(常勤)

石上 裕史

1965年2月23日

1988年4月 株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社

1995年3月 税理士登録

2004年8月 ソニー銀行株式会社入社

2007年2月 同社 経理部長

2009年6月 ソニーバンク証券株式会社(ソニー銀行株式会社より

      出向)

2012年11月 株式会社スマートリンクネットワーク

      (現 SP.LINKS株式会社 ソニー銀行株式会社より出向)

2013年1月 同社 経理財務部長

2013年2月 Smartlink Network Hong Kong.Ltd 取締役

2016年7月 ソニー銀行株式会社帰任

2021年12月 株式会社パンフォーユー 監査役(常勤)

2023年7月 株式会社AIR-U監査役(現任)

2024年6月 当社 監査役

2024年8月 当社 監査役(常勤)(現任)

(注)5

監査役

前田 晴美

 

(戸籍名

渡邊 晴美)

1963年4月13日

1982年4月 株式会社平和相互銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1984年3月 エイ・ディ技研工業株式会社入社

1988年10月 日本キャドネティクス株式会社

      (現 シーメンスEDAジャパン株式会社)入社

1990年4月 メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社

      (現 シーメンスEDAジャパン株式会社)入社

1993年4月 株式会社日本ワードパーフェクト

      (現 Corel Corporation)入社

1994年2月 メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社

      (現 シーメンスEDAジャパン株式会社) 入社

2000年4月 株式会社タスカ 取締役

2003年3月 デイツーイーツー株式会社

      (現 株式会社レビックグローバル) 入社

2004年2月 フォーディーネットワークス株式会社 入社

2005年7月 株式会社ネクスターム(現 株式会社ファム) 入社

2006年3月 株式会社エムアウト入社

2008年5月 株式会社大洋システムテクノロジー

      (現 株式会社デジタルフォルン)入社

2012年7月 株式会社ジェイド(現 ジェイドグループ株式会社)入社

2014年11月 株式会社ロコンド(現 ジェイドグループ株式会社)

      監査役

2017年6月 株式会社クロスリンク入社

2018年11月 アンドファクトリー株式会社 監査役(常勤)

2021年12月 株式会社Laboro.AI 監査役(常勤)(現任)

2024年3月 narrative株式会社 監査役

2024年6月 当社 監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

村岡 竜介

1976年3月4日

1998年4月 株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)入社

2006年8月 村岡竜介税理士事務所開業(現任)

2011年10月 株式会社ヴィレッジ・ヒルズ 取締役(現任)

2012年4月 株式会社ニットー冷熱製作所 監査役

2013年1月 株式会社オルカインベストメント(現 鯱バス株式会社)監査役(現任)

2013年4月 株式会社AQUA 監査役(現任)

2013年6月 株式会社Looop 取締役

2015年4月 株式会社アラヤ・ブレイン・イメージング

      (現 株式会社アラヤ) 監査役

2018年9月 Idein株式会社 監査役(現任)

2021年7月 株式会社ニュー・サークル

      (現 株式会社まるよし食品) 監査役

2024年6月 当社 監査役(現任)

2025年3月 株式会社aiQ 監査役

(注)5

6,229,000

(注)1.取締役小西祐一は、代表取締役会長小西享の兄であります。

2.取締役中尾隆一郎及び柏木彩は、社外取締役であります。

3.監査役石上裕史、前田晴美、村岡竜介は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2026年2月25日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2026年2月25日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、COO デジタル部長中尾公一、CFO コーポレート部長小林正典で構成されております。

 

②社外役員の状況

 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の

健全性・透明性の向上を目的として社外取締役を2名、社外監査役を3名それぞれ選任しております。社外取締

役及び社外監査役は、独立した中立な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経

営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・

ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

 社外取締役(非常勤取締役)の中尾隆一郎は、企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役として適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、中尾隆一郎は当社の新株予約権を60個(6,000株)保有しており、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外取締役(非常勤取締役)の柏木彩は、金融領域と広報業務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、柏木彩と当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役(常勤監査役)の石上裕史は、監査・経理に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の社外監査役として適任であり、常勤監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、石上裕史と当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役(非常勤監査役)の前田晴美は、事業会社での管理部門や監査に関する豊富な知識と経験を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、前田晴美と当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役(非常勤監査役)の村岡竜介は、税理士として経理・財務や監査に関する豊富な知識と経験を有しており、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、村岡竜介と当社との間に特別な利害関係はありません。

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は特段の定めはありませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすことに加え、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役については、取締役会において定期的に内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。

 社外監査役については、原則として毎月1回開催される監査役会において監査役監査の状況、内部監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

 

 

所有者

(4)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

2

2

6

所有株式数

(単元)

543

2,150

4,500

58,790

65,983

所有株式数の割合

(%)

0.82

3.26

6.82

89.10

100

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

関係内容

 

 

(千円)

 

(%)

 

(関連会社)

株式会社アラヤ

東京都千代田区

100,000

AIアルゴリズム・プロダクト開発(ディープラーニング事業・エッジAI事業・自律AI事業)

20.53

(注1)

(注)1.プログレス・テクノロジーズ株式会社より継承した株式を保有しているものであります。財政状態、経営成績を継続的にモニタリングし、外部環境等を含め総合的に勘案し保有の必要性を確認しております。なお、投資先企業は、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式による第三者割当増資を実施しており、当社が保有する普通株式には優先的な残余財産分配請求権がありません。このため、当社が株式を取得したときと比較して普通株式における実質価額が著しく低下し、回復する可能性が不確実であると判断したことから、貸借対照表計上額を備忘価額まで減額しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。