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２【沿革】

　当社の事業は、2019年に製造業向けの設計開発領域に特化したソリューションを提供するプログレス・テクノロジーズ株式会社の新規事業としてスタートしました。この事業は、デジタル技術とロボティクス技術を活用し、日本が直面する人口減少による人手不足という大きな社会課題に対応し、高度生産性社会の実現を目指して始まりました。日本の大手企業では、特にソフトウェア開発領域において内製化された開発体制が整っていないケースが多く、さらに労働人口減少も相まってIT人材が不足することが見込まれています。当社は、生産性を高めるためのデジタルソリューションによって、これらの課題を解決することを創業時から目標として掲げています。

　当社の前身となるデジタル技術とロボティクス技術を活用した大手企業向けのソリューションは、プログレス・テクノロジーズ株式会社の主要事業である製造業向けの設計開発ソリューションとの間にシナジー効果が乏しく、また、当社の前身となる事業の拡大に向けては、更なる投資や成長までに一定の時間を要する状況でした。そのような状況下において、新規事業の成長に集中するため、同社から新規事業を独立させる意思決定をしました。この意思決定により、2020年９月、当社の前身となる事業は同社からスピンアウトし、当社が事業を継承して本格的に事業を開始しました。

　このスピンアウトは、事業への投資を加速させるとともに、主要メンバーのコミットメントを高める目的で実施されました。当社設立にあたっては、プログレス・テクノロジーズ株式会社で新規事業を担当していた小西祐一（現・取締役）と小西享（現・代表取締役会長）、さらに主要メンバーであるオサムニア・モハメッド（現・代表取締役社長 CEO）、ベイレリャン・アンソニー（現・CTO）らが中心となり、同社から従業員が当社へ転籍しました。

　創業から約３年が経過した頃から、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業の規模が拡大し、成長スピードが加速してまいりました。一方、ロボティクス技術を活用したソリューションは、ハードウェア開発を伴い、顧客の研究開発業務を支援するというプロジェクトの特性上、金融機関向けのシステム開発支援と比べて、成長までに時間を要する状況でした。また、デジタル技術とロボティクス技術を活用したソリューションは、両者の事業シナジーが乏しく、顧客層も大きく異なっておりました。そのような中で、当社の経営方針として「選択と集中」の観点から事業ドメインを明確に定め、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業に注力することを目的として、2023年11月にロボティクス技術を活用したラボオートメーション事業を当社から新設分割したトーチ株式会社へ継承しております。

　なお、当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．プログレス・テクノロジーズ株式会社より継承した株式を保有しているものであります。財政状態、経営成績を継続的にモニタリングし、外部環境等を含め総合的に勘案し保有の必要性を確認しております。なお、投資先企業は、優先的な残余財産分配請求権がある種類株式による第三者割当増資を実施しており、当社が保有する普通株式には優先的な残余財産分配請求権がありません。このため、当社が株式を取得したときと比較して普通株式における実質価額が著しく低下し、回復する可能性が不確実であると判断したことから、貸借対照表計上額を備忘価額まで減額しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。