LiNKX

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①「エンジニアリング・ファースト」の理念に基づくグローバル人材の獲得と組織開発

　当社は、「エンジニアリングの力で、ミッション・クリティカル・システムをモダン化する」というミッションを掲げ、「テクノロジーで、高度生産性社会のその先へ」というビジョンの実現を目指しております。金融領域をはじめとしたミッション・クリティカル・システムのモダナイゼーションを推進するためには、高度な専門知識を持つ人材の確保が重要であると認識しております。そのため、経営理念として「エンジニアリング・ファースト」を掲げ、ハイエンド・エンジニアが主役となる環境づくりと人的資本への投資を経営戦略の最優先事項に位置づけております。

　当社の主たる事業である金融領域のシステムモダナイゼーション（APIゲートウェイ、データ基盤、次世代勘定系システムの開発支援等）は、高い信頼性と世界標準の設計手法が要求される難易度の高い領域です。これらのプロジェクトを成功へ導くため、クラウドネイティブやAI技術に精通したソフトウェアエンジニアに加え、プロジェクトマネジメント等を担うプロジェクトマネージャーを「ハイエンド・エンジニア」として定義し、人材獲得に注力しております。この結果、世界20ヵ国以上から優秀な人材が集まり、従業員の８割超がエンジニアでそのうち半数以上が海外出身者、全社における外国人比率は約40％となっております。日本人と外国人エンジニアが織りなすハイブリッド・カルチャーによる多様性と技術力を兼ね備えたグローバルな専門人材による開発体制を構築しております。

　これら多様なグローバル人材が能力を最大限に発揮し定着できるよう、独自の技術ノウハウやアジャイル開発プロセス、AI活用方法を集約した「LiNKX WAY」の実践を推進しております。シニアエンジニアによる伴走型OJT、技術書籍購入や資格取得の支援手当など自律的なスキル向上を支援する制度を整えております。また、リモートワークやフルフレックスタイム制をはじめとする柔軟な就労環境を提供しております。さらに、要件定義から保守・運用までシステム開発の全工程でAI技術を活用するAI駆動開発を推進し、一人ひとりの生産性と付加価値を最大化する組織開発に取組んでおります。

　また、当社では、４つのバリュー「プロフェッショナリズム（全ての観点において『プロ』であること）」「共感（他者に寄り添い共感すること）」「チームワーク（個を尊重し、チームで成功を遂げること）」「挑戦（常に挑戦し続け、そしてやり抜くこと）」を定めております。組織拡大の中においても、高いチーム力と独自の開発カルチャーを維持するため、国籍を問わず従業員同士がバリューを共有し、個々の自律とチームへの信頼を基盤とするフラットな関係を維持する社内イベントや従業員の要望に基づくEX（従業員体験）向上施策を推進しております。これらの施策によって、会社全体の成長を自らのものとして捉え、一丸となって挑戦し続けることができる組織風土を維持しております。

②技術的専門性と成果を意識した制度設計、及び中長期的なインセンティブ設計

　当社の人的資本の価値を最大化し、持続的な企業価値の向上につなげるためには、従業員の貢献に対して公正性、透明性、及び納得性の高い人事制度の構築が不可欠であると認識しております。

　給与等の決定にあたっては、関係法令を遵守したうえで、担う役割の大きさや技術的専門性、成果を客観的に評価し、個々の人事評価を行っております。評価プロセスにおいては、４つのバリューの体現度に関する評価と、最先端のテクノロジーへの対応やプロジェクトへの実務的な貢献度によるパフォーマンスに関する評価の双方を反映させております。また、360度評価を導入しており、直属の上長のみではなく、プロジェクト関係者等からの評価を加味することで、第三者による客観的な評価を取り入れる仕組みを構築しております。

　優秀な人材の獲得と定着を促進するためのインセンティブとして、ストック・オプション制度を活用しております。これまで従業員を対象として、複数回にわたりストック・オプションとして新株予約権を付与しており、会社の業績向上や中長期的な企業価値の向上が従業員の利益となるようインセンティブを設計しております。これにより、従業員と株主との利害関係を一致させ、全員が一体となって企業価値の向上にコミットする仕組みを整えております。

　なお、当社は現在、将来の事業拡大と成長投資に向けた財務体質強化を最優先とし、創業以来配当を行わず内部留保の充実に努めております。この内部留保については、優秀なエンジニアの採用・育成を含む収益基盤の整備や、高付加価値な自社ソリューション開発等の成長投資へ配分する方針です。これらの報酬制度や投資方針は、経営環境や労働市場の動向を踏まえて、随時見直しを行い、人的資本への投資が次の成長フェーズを切り拓くエンジンとなるよう好循環の確立を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。なお、サステナビリティに関する方針については、リスク・コンプライアンス委員会で審議のうえ、重要な事項がある場合は取締役会において議論、決議することとしております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略

　当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組みは検討中であります。一方、当社では、「エンジニアリング・ファースト」の経営理念に基づき、エンジニアが最高のパフォーマンスを発揮するために、主に以下の施策を重点的に取組むことで、持続可能な人的資本経営を実現することを目指しております。

（働き方の多様化）

・年齢や性別、国籍に捉われない採用・昇進等、人材の多様性への取組み

・フルリモートワーク等、多様な働き方を支援する制度・基盤の構築

・育児・介護休業制度等の確立やそれらを取得しやすい環境の整備

（組織文化）

・共感・共創意識の醸成を目的とした社内イベント等の実施

・従業員からの改善要望に基づくEX（Employee Experience）向上の取組み

・当社バリューに基づく人事評価による独自カルチャー浸透への取組み

（技術力の向上）

・LiNKX WAYの実践に向けたエンジニアリング・ガイドラインの制定

・AI駆動開発を活用したエンジニアリング生産性向上の取組み

・シニアエンジニアによる手厚いOJT（On the Job Training）を実行可能なプロジェクト体制

・定期的な勉強会や技術イベントの開催

・書籍購入や資格支援手当等によるスキルアップ支援の取組み

　また、当社ではこれまでのシステム開発によって培った技術を活用して、持続可能な社会の実現に貢献するため、視覚障がい者の移動を支援するナビゲーションシステム「shikAI（シカイ）」を開発・提供しております。「shikAI」は、点字ブロック上に表示されたQRコードを、専用アプリで起動したスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを音声で誘導を案内するシステムです。この社会貢献事業によって、従業員のサステナビリティに関する意識を高めるとともに、自社の技術を社会に還元することを目指しております。

（３）リスク管理

　当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、リスク・コンプライアンス管理規程を作成し、サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（４）指標及び目標

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後、長期的な評価・管理について指標を定め取組んでいく予定であります。

　また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。