LiNKX

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。なお、サステナビリティに関する方針については、リスク・コンプライアンス委員会で審議のうえ、重要な事項がある場合は取締役会において議論、決議することとしております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略

　当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組みは検討中であります。一方、当社では、「エンジニアリング・ファースト」の経営理念に基づき、エンジニアが最高のパフォーマンスを発揮するために、主に以下の施策を重点的に取組むことで、持続可能な人的資本経営を実現することを目指しております。

（働き方の多様化）

・年齢や性別、国籍に捉われない採用・昇進等、人材の多様性への取組み

・フルリモートワーク等、多様な働き方を支援する制度・基盤の構築

・育児・介護休業制度等の確立やそれらを取得しやすい環境の整備

（組織文化）

・共感・共創意識の醸成を目的とした社内イベント等の実施

・従業員からの改善要望に基づくEX（Employee Experience）向上の取組み

・当社バリューに基づく人事評価による独自カルチャー浸透への取組み

（技術力の向上）

・LiNKX-WAYの実践に向けたエンジニアリング・ガイドラインの制定

・AI駆動開発を活用したエンジニアリング生産性向上の取組み

・シニアエンジニアによる手厚いOJT（On the Job Training）を実行可能なプロジェクト体制

・定期的な勉強会や技術イベントの開催

・書籍購入や資格支援手当等によるスキルアップ支援の取組み

　また、当社ではこれまでのシステム開発によって培った技術を活用して、持続可能な社会の実現に貢献するため、視覚障がい者の移動を支援するナビゲーションシステム「shikAI（シカイ）」を開発・提供しております。「shikAI」は、点字ブロック上に表示されたQRコードを、専用アプリで起動したスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを音声で誘導を案内するシステムです。この社会貢献事業によって、従業員のサステナビリティに関する意識を高めるとともに、自社の技術を社会に還元することを目指しております。

（３）リスク管理

　当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、リスク・コンプライアンス管理規程を作成し、サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（４）指標及び目標

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後、長期的な評価・管理について指標を定め取り組んでいく予定であります。

　また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。