リョービ

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社21社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

(注)上記の他に子会社が３社あり、主要な会社は下記のとおりです。

　（子会社）

　　旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業

　　リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営

事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、各国の通商政策の影響や世界経済の減速懸念、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

その結果、当連結会計年度の業績は、次のとおり前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却に伴う売却益の計上もあり、大幅に増加しました。

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメントの状況は次のとおりです。

（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。売上高は、自動車生産の回復が進んだことで当社グループにおいても生産量（重量）が増加したことや、原料（アルミ）価格の影響により、国内、海外ともに増収となりました。利益については、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。

住建機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。利益については、生産性向上の取り組みに加えて、前連結会計年度に子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。

印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて減収、増益となりました。売上高は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。利益については、原材料価格高騰の影響もありましたが、生産性向上などにより増益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ105億48百万円増加し、3,437億34百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金59億34百万円、投資有価証券38億96百万円、退職給付に係る資産24億46百万円、現金及び預金18億86百万円等によるものです。その一方で、減少は棚卸資産37億70百万円等がありました。

負債は、前連結会計年度末に比べ20億24百万円減少し、1,541億84百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金122億24百万円、未払法人税等26億43百万円等によるものです。その一方で、増加は借入金127億75百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、747億42百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ125億73百万円増加し、1,895億50百万円となりました。増加は主に利益剰余金81億88百万円、その他有価証券評価差額金27億53百万円、為替換算調整勘定13億70百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ121億16百万円増加し、1,794億69百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、52.2%となりました。

（ ）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億34百万円減少し、272億92百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ152億74百万円減少し、138億88百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費192億55百万円、税金等調整前当期純利益158億76百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少124億36百万円、法人税等の支払63億62百万円等がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ88億５百万円支出が増加し、225億29百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出205億66百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ225億52百万円増加し、76億51百万円の資金増加となりました。資金増加は主に借入金の増加125億26百万円等によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払29億91百万円、自己株式の取得による支出15億円等がありました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）　金額は、販売価格によっています。

ｂ．受注実績

ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。

連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。

一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。

また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。

そのため、受注高の金額表示は行っていません。

ｃ．販売実績

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績の分析

イ　売上高

　ダイカスト事業は、自動車生産の回復が進んだことで当社グループにおいても生産量（重量）が増加したことや、原料（アルミ）価格の影響により、国内、海外ともに増収となりました。住建機器事業は、国内、海外ともに減収となりました。印刷機器事業は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して157億97百万円増加（5.4%増）し、3,091億11百万円となりました。

ロ　営業利益

　ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業のすべての事業で増益となりました。

　ダイカスト事業は、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。住建機器事業は、生産性向上の取り組みに加えて、前連結会計年度に子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。印刷機器事業は、原材料価格高騰の影響もありましたが、生産性向上などにより増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に対して31億70百万円増加（33.4%増）し、126億65百万円となりました。

ハ　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に対して30億69百万円増加（26.6%増）し、146億20百万円となりました。

ニ　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う売却益の計上もあり、前連結会計年度に対して42億47百万円増加（61.2%増）し、111億82百万円となりました。

②財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

　（注）　自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）

時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

ロ．資金需要

　当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。

ハ．財務政策

　当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。

　なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。

　当社では将来の資金安定確保及び事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて150億円のコミットメントライン契約を取引金融機関と締結しており、これを維持継続することにより、資金流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。

　また、配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の３つを報告セグメントとしています。

　「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。

　「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っています。

　「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの損益は、営業利益です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　２．調整額は、以下のとおりです。

　　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　２．調整額は、以下のとおりです。

　　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（注）減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※７　減損

　　　損失」を参照ください。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。