AREホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社であるＡＲＥホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、アサヒメタルファイン株式会社、他連結子会社９社と持分法適用会社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。

(1) 貴金属事業

貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社及びアサヒメタルファイン株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、宝飾メーカー、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。

海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。また、Asahi Depository LLCはアメリカ合衆国において貴金属倉庫業を行っております。

(2) 環境保全事業

環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

ウェイストシステムジャパン株式会社は、環境保全事業に関する持株会社として運営されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

① 業績

貴金属事業セグメント

貴金属リサイクル事業に関して、宝飾分野および電子分野における回収量は前期比で増加しました。デンタル分野における回収量は前期比で同水準でした。触媒分野における回収量は前期比で減少しました。これらの結果、金の回収量は前期比で増加し、パラジウム・プラチナの回収量は前期比で同水準であり、ロジウムの回収量は前期比で減少しました。北米精錬関連事業に関して、土台である精錬分野は堅調でしたが、１オンスコインなどの金銀加工品の市場縮小が続いたため、加工分野から撤退してAsahi Refining Florida LLCを閉鎖するとともに同分野の固定資産等の減損損失を計上しました。他方、年度末にかけて金銀流通の将来に対する不安から裁定取引機会が増加したことによりトレーディング分野の営業利益が増加し、米国内への金銀流入が増加したことにより金100オンスバーなどの製品分野や倉庫分野の営業利益が増加しました。結果として、貴金属リサイクル事業と北米精錬関連事業を合わせた貴金属事業セグメントの売上収益および営業利益は前期比で増加しました。

環境保全事業セグメント

環境保全事業に関しては、前連結会計年度の業績において非継続事業に分類されたジャパンウェイスト株式会社の売上収益および営業利益が含まれない一方、当連結会計年度の業績において株式会社レナタスの持分法投資損益が営業利益に含まれております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益506,211百万円（前年同期比183,957百万円増、57.1％増）、営業利益19,984百万円（前年同期比7,617百万円増、61.6％増）、税引前利益20,483百万円（前年同期比8,056百万円増、64.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益14,319百万円（前年同期比10,170百万円減、41.5％減）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が506,130百万円（前年同期比183,911百万円増、57.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172,038百万円増加し、490,037百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が10,674百万円、営業債権及びその他の債権が149,038百万円、棚卸資産が17,299百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ172,165百万円増加し、363,688百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が17,916百万円、社債及び借入金が148,702百万円増加したことによるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、126,349百万円となりました。これは主に、当期包括利益による増加6,636百万円、自己株式の取得1,000百万円、剰余金の配当による減少6,513百万円によるものであります。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の39.8％から25.8％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10,674百万円増加し、17,555百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は14,685百万円（前年同期比16.4％増）となりました。これは主に、税引前利益20,483百万円（前年同期比64.8％増）、減価償却費及び償却費2,764百万円（前年同期比23.9％減）、棚卸資産の増加額17,242百万円（前連結会計年度は6,555百万円の減少）、営業債権及びその他の債権の増加額183,858百万円（前連結会計年度は13,587百万円の減少）、営業債務及びその他の債務等の増加額178,214百万円（前連結会計年度は13,607百万円の減少）、法人所得税の支払額4,917百万円（前年同期比30.8％増）、法人所得税の還付額190百万円（前年同期比91.5％減）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は250百万円（前連結会計年度は28,707百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,423百万円（前年同期比2.1％減）、貸付けによる支出11,442百万円（前年同期比41.7％減）があった一方、貸付金の回収による収入19,307百万円（前年同期比319.0％増）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は6,207百万円（前連結会計年度は7,050百万円の獲得）となりました。これは主に、長短借入金の純増加額6,072百万円（前連結会計年度は14,282百万円の増加）、社債の償還による支出5,000百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額6,510百万円（前年同期比5.6％減）によるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注の実績については、「(1）業績等の概要　① 業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当連結会計年度の双日㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

　当社グループは、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、株主資本当期利益率（ROE）、自己資本比率の４つの経営目標でモニタリングしております。

　当連結会計年度の売上収益は506,211百万円（前年同期比57.1％増）、営業利益は19,984百万円（前年同期比61.6％増）、税引前利益は20,483百万円（前年同期比64.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は14,319百万円（前年同期比41.5％減）となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率（ROE）は11.3％（前年同期比9.7ポイント減少）、自己資本比率は25.8％（前年同期比14.0ポイント減少）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

(ⅰ)キャッシュ・フロー

「(1）業績等の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ⅱ)財務政策

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグループ全体の企業価値の向上に努めていきます。

(ⅲ)資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、広告宣伝費および専門家への業務委託費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の工場を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対応する方針です。

(ⅳ)資金調達

当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。

なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び同「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

　前連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社（以下「ジャパンウェイスト」という。）の株式と株式会社レナタス（以下「レナタス」という。）の株式につき、レナタスを株式交換完全親会社、ジャパンウェイストを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴いジャパンウェイストの事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度のセグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「29．非継続事業」に記載しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　減損損失の詳細は、注記「12. 有形固定資産」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　減損損失の詳細は、注記「12. 有形固定資産」をご参照下さい。

(3）製品及びサービスに関する情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（注）　売上収益は、顧客の所在地によっております。

非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上高の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、３グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は196,378百万円（貴金属セグメント）であります。当連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は311,925百万円（貴金属セグメント）であります。