AREホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

当社の従業員数は次のとおりであります。

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．海外子会社を含めず、国内連結グループ会社の割合を算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「この手で守る自然と資源」をグループ共通のパーパスとして掲げ、長きにわたり事業活動を展開してきました。当社の事業活動はサステナビリティ貢献そのものであり、事業の成長が社会的課題の解決につながっています。持続可能な社会の実現を目指し、当社が優先的に解決に向けて取り組むべき社会的課題に対して、テーマおよび目標を設定し、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。

①ガバナンス

　当社グループはグループ全体を通じてサステナビリティに取り組んでおり、その推進に向けてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は代表取締役社長（CEO）を委員長とし、グループ会社の社長、技術や管理部門のトップ・メンバーで構成されます。サステナビリティ委員会は、当社のパーパス、持続可能な世界の実現に貢献するという観点から優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）及びリスクと機会を特定し、指標と目標など当社のサステナビリティ推進において必要な事項を中長期的な観点から承認・監督しています。サステナビリティ委員会ではダイバーシティ＆インクルージョン分科会、気候変動分科会を設置し、それぞれの分科会においてSDGs重点テーマとして特定された重要テーマについて進捗・実績を管理するとともに改善に向けた施策の検討を行い、四半期毎に開催されるサステナビリティ委員会で報告・付議しています。取締役会では、サステナビリティ委員会の報告・付議事項の報告を受けるとともに重要事項を決議し、それぞれの議案やSDGs重点テーマの目標値について社外取締役を中心に多様な意見が示され、サステナビリティ推進体制全体を監督しています。

当連結会計年度　サステナビリティ委員会・取締役会審議事項

②リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を特定するプロセスとして、サステナビリティ委員会を設置すること等の課題特定のステップを通じて優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）を決定いたしました。SDGs重点テーマの特定に際しては、部門横断のチームによって事業とSDGsの関連性を網羅的に把握し、リスクと機会の評価を通じて重要性を評価、取締役を交えた議論によって最終的に取り組むべき課題として決定し、目標を設定しました。リスクと機会を管理するプロセスとして、SDGs重点テーマに対するダイバーシティ＆インクルージョン分科会、気候変動分科会の活動内容、実績が四半期毎に開催されるサステナビリティ委員会で報告・付議され、活動内容の評価とともに今後の取り組み、目標に対して審議が行われ、リスクと機会を継続的に評価します。サステナビリティ委員会の審議結果を基に、各分科会が各社・部門と連携して全社的な取り組みを推進します。

　当社グループの全社的なリスク管理については、取締役会の監督のもとで代表取締役社長（CEO）、グループ会社の社長、グループリスク管理部門が統括し、事業活動におけるリスクを網羅的に捕捉しています。捕捉されたリスクは、評価、識別した上で発生を防止しつつリスクを低減するリスク管理プロセスをとっています。サステナビリティに関連するリスクについては、各分科会での評価・検討によって全社的なリスクが評価・識別され、サステナビリティ委員会での審議を経た上でグループリスク管理部門に共有することで全社的なリスク管理のプロセスに組み込まれています。

③戦略

　当社グループでは、当社グループの事業活動がサステナビリティ貢献そのものであり、事業成長がそのまま社会的課題解決の貢献へつながるとの考えのもと、優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）を設定しています。特に社会や当社グループに与える影響が大きいと考えられる気候変動に対する取り組みについては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づいた取り組みも実施しています。

＜優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）＞

　当社グループでは優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）として５つのテーマを設定しています。それぞれの内容ならびにリスクと機会は次の通りです。

　このテーマは次のステップで特定しました。特定後もサステナビリティ委員会においてテーマや目標について見直しを行い、さまざまな事業環境の変化に合わせて最適な取り組みが出来る様努めています。

＜気候変動に対する取り組み＞

　2030年における当社貴金属事業（国内及び北米事業）、環境保全事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機会の抽出を行うとともに、「大」「中」「小」の３段階で定性的に評価しました。その際には2030年以降2050年に向けての気候変動の更なる影響についても考慮しました。その結果、「政策・法規制」「市場」「技術」などが特定されました。営業利益に与える影響をベースに、影響度合いを「大」「中」「小」の３つに区分しています。営業利益の３％以上の影響があるものは影響度「大」、営業利益の１％以上から３％未満の影響があるものについては影響度「中」、営業利益の１％未満の影響に留まるものは影響度「小」と定義しています。

＜人的資本に関する取り組み＞

　当社が目指す中長期ビジョン達成のためには、従業員全員がAREグループウェイを理解し、実践する必要があると考えます。多様な従業員一人ひとりが人を大切にして協力しあい、自ら考えながら活き活きと挑戦し、革新を追い求めることで、組織全体の生産性が最大化すると私たちは信じます。そのため当社では“従業員一人ひとり”を大切なステークホルダーと位置づけ、優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）の一つに「ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実」を設定しています。多様な従業員がそれぞれ仕事と生活全体との調和を得て自分らしく輝くための、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進や健康経営を基盤に据え、日々の仕事の中で学び続け、能力発揮をしていただくための環境を整えています。また今後人材の流動化がより進んでいくことが想定される労働市場においては、エンゲージメントの向上こそが最大のリテンションにつながると考えています。人的資本への投資により従業員エンゲージメントの向上をもたらし、AREグループウェイを核とした他社には真似できない組織ケイパビリティの保持を目指しています。ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実に向けた具体的な取り組みとして、新しい働き方や女性管理職比率向上施策などを推進しています。具体的な取り組みの詳細については、統合報告書や当社ウェブサイトをご参照ください。

＜参考リンク＞

ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実

https://www.are-holdings.com/sustainability/social/human_capital/diversity/

④指標と目標

　当社グループでは、優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）に関する目標を以下の様に設定し、達成に向けて取り組んでいます。達成に向けた取り組みや進捗状況はサステナビリティ委員会でモニタリングを行い、取締役会においても管理・監督しています。さらにこの取り組みをより強固に推進するため、2025年度分の役員報酬より、取締役の報酬の一部がこの目標達成率に連動する算定方法を導入します。

（注）１．CO2排出量の実績（当連結会計年度）については、実績集計を完了させる事が難しいため統合報告書2025において公表することを予定しています。

２．ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実の各目標については、日本国内で適用される法律等に基づいているため国内連結会社のみを対象としています。