AREホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が515名減少しておりますが、主として会社分割によりアサヒプリテック㈱から環境保全事業を承継したジャパンウェイスト株式会社が、株式交換により連結の範囲から除外されたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

当社の従業員数は次のとおりであります。

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．海外子会社を含めず、国内連結グループ会社の割合を算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「この手で守る自然と資源」をグループ共通のパーパスとして掲げ、長きにわたり事業活動を展開してきました。当社の事業活動はサステナビリティ貢献そのものであり、事業の成長が社会的課題の解決につながっています。持続可能な社会の実現を目指し、当社が優先的に解決に向けて取り組むべき社会的課題に対して、テーマおよび目標を設定し、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。

①ガバナンスとリスク管理

　当社グループのサステナビリティ推進体制は以下の通りです。代表取締役社長（CEO）が統括し、グループ会社の社長及び技術部門のトップで構成されるサステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する戦略、企画、施策、理数管理及びモニタリングの審議を四半期ごとに行っています。また取締役会に対しては、サステナビリティ委員会の審議事項を報告するとともに、重要事項を取締役会で決議することでガバナンスを効かせています。加えてサステナビリティ委員会の審議事項をグループリスク管理部門にも報告することで、当社グループ全体のリスク管理体制に組み入れて管理しています。

②戦略並びに指標と目標

　サステナビリティに関する項目の気候変動関連については、当社グループに与える影響の大きさから重要と考え、上記「ガバナンス」と「リスク管理」に加えて、「戦略」並びに「指標と目標」に関しても、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき対応を実施しました。TCFD対応で明らかになったリスクと機会については毎年１回以上、取締役会及びサステナビリティ委員会に対応状況やリスクと機会の変化について報告しています。

＜戦略＞

　2030年における当社貴金属事業（国内及び北米事業）、環境保全事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機会の抽出を行うとともに、「大」「中」「小」の３段階で定性的に評価しました。その際には2030年以降2050年に向けての気候変動の更なる影響についても考慮しました。その結果、「政策・法規制」「市場」「技術」などが特定されました。

＜指標と目標＞

　当社は事業マテリアリティの一つにCO2排出量の削減を掲げるとともに、2030年度までに、CO2排出量を、2015年度比で63％削減するという目標を設定しています。目標達成のために、CO2フリー電力への切り替え、燃料使用量の削減、営業所のZEB化等を進めています。またCO2排出量（Scope1、Scope2、Scope3）に関する第三者検証を実施済です。合わせて2050年度にカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています（対象はScope1及びScope2）。

③当社における人的資本経営方針

　当社が目指す中長期ビジョン達成のためには、社員全員が当社のパーパスやアサヒウェイを理解し、実践する必要があると考えます。多様な社員が信頼と絆のもと、仕事に誇りを持ちながら革新に向け活き活きと挑戦することで、組織全体の生産性が最大化すると私たちは信じます。そのため当社では“社員一人ひとり”を大切なステークホルダーと位置づけ、人的資本への投資を体系的に進めて参ります。

＜人材戦略＞

　多様な社員がそれぞれ自分らしく仕事と生活全体との調和を得られるダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン推進や健康経営を基盤に据え、日々の仕事の中で成長し、能力発揮をしていただくための環境を整えています。

　また今後人材の流動化がより進んでいくことが想定される労働市場においては、エンゲージメントの向上こそが人材の定着につながると考えます。アサヒウェイを中核とした人的資本への投資により社員エンゲージメントの向上をもたらし、人材基盤の充実を図ります。

＜指標と目標＞

　当社では上記において記載した、人的資本経営方針並びに人材戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。