ナルネットコミュニケーションズ

３ 【事業の内容】

当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念とし、モビリティ業界全体の“課題を解決する受け皿” として機能することで、世の中のあらゆる移動を支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プレイヤーとして事業領域の拡大を図っております。

当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社では、当該自動車関連BPO事業を、「メンテナンス受託事業」「MLS(マイカーリースサポート)事業」「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業」「その他事業」に区分して管理しております。それぞれの事業区分の概要は、以下のとおりであります。

(1) メンテナンス受託事業

法人向けリースサービス提供者及び一般法人より車両管理における点検・車検・修理等メンテナンス管理部分を一括で受託しております。また、メンテナンスについては全国の整備工場と連携して整備を依頼しております。リース期間に合わせてメンテナンス管理業務を受託しており、安定した事業基盤となっております。

(2) MLS(マイカーリースサポート)事業

個人向けリースサービス提供者に対してリース車両のメンテナンス管理業務を提供しております。また、メンテナンス受託事業では一般故障整備を含んだ契約内容となりますが、MLSでは決められたサイクルによる点検基本工賃と決められた作業及び消耗品交換のみの限定的な契約内容となっております。

(3) BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業

当社の業務は全てBPO事業でありますが、前掲(1)(2)のメンテナンス関連業務を除く、部分的なBPOビジネスとして、メンテナンス費用管理等のデータ管理サービス、タイヤ保管サービス、納税管理サービス、中古車販売の納車前整備等の車両に係る多種多様な業務を受託しております。

①　データ管理サービス

自動車関連企業の自動車整備及び管理を当社のシステム及びコールセンターの活用によりトータルでサポートするサービスです。

②　タイヤ保管サービス

シーズンごとに履き替えを行うタイヤの保管及び作業手配等の管理に関する業務を一括して受託するサービスです。

③　納税管理サービス

自動車税に関する業務を一括で受託するサービスです。

④　中古車販売の納車前整備

中古車をユーザーに納車する前に行われる整備を当社が受託するサービスです。

(4) その他事業

中古車売却、ワランティ(故障修理保険)、メンテナンスパック、オートリース等、上記(1)～(3)に該当しない事業となります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は5,047百万円となり、前事業年度末と比べ400百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が248百万円、現金及び預金が165百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は4,947百万円となり、前事業年度末と比べ321百万円減少いたしました。これは主に顧客関連資産が187百万円、のれんが102百万円及びソフトウエアが52百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は9,995百万円となり、前事業年度末と比べ79百万円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は5,166百万円となり、前事業年度末と比べ329百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が185百万円、１年内返済予定の長期借入金が95百万円、契約負債が81百万円、その他に含まれる未払消費税等が70百万円それぞれ増加し、買掛金が158百万円減少したことによるものであります。固定負債は975百万円となり、前事業年度末と比べ675百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が600百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,141百万円となり、前事業年度末と比べ345百万円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は3,853百万円となり、前事業年度末と比べ425百万円増加いたしました。これは主に当期純利益501百万円及び剰余金の配当79百万円によるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、国内では雇用、所得環境が改善する一方、中東情勢の緊迫化による影響を注視するほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策、物価動向等が景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社は、新たなステートメントとして『移動を止めない 安心を創造する モビリティ・インフラ カンパニー』を掲げ、目指す姿としています。このステートメントには、「これまで蓄えてきた技術やノウハウを活用して、モビリティとそのマーケットが抱えている課題を創造的に解決する。」「安心・安全で、人にも地球にも優しく、快適な移動を着実に支えていく。」「モビリティ・インフラの役割を担い、広く社会に貢献したい。」という意欲が込められています。変化し続けるモビリティ業界が抱える新たな課題に対し、自動車メンテナンス受託事業を基盤に長年培ってきた現場に根差した対応力、外部パートナーとの密なコミュニケーション、再現性の高いメンテナンス管理サービスといった強みを発揮し、業界全体の“課題を解決する受け皿”として機能することで事業領域の拡大を図っております。

当事業年度におきましては、ユニオンエタニティ株式会社と共同開発した車検プラットフォームのサービス提供を開始いたしました。長年蓄積してきた整備データを活用し、適切な整備費用を算出・定額化することでユーザーに透明性の高い車検サービスを提供するものであります。2025年９月より生活協同組合コープさっぽろ（以下「コープさっぽろ」という。）の関連会社である株式会社エネコープへ提供し、コープさっぽろ組合員を対象とし、多数の問い合わせをいただいております。今後は流通業や小売業などへの横展開を加速し、新たな収益軸として確立してまいります。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるため、株式会社インバウンドテックとの協業を開始し、提携整備工場とのやり取りにおいてAI活用を本格化させます。当社から工場への「車両の入庫依頼」や「部品交換の確認・承認」等の電話対応をAI音声ボットが代行するシステムの実用化を進めており、電話のつながりにくさを解消して大幅な業務効率化と品質向上を実現いたします。この取り組みを通じて「IT活用企業」から「AI活用企業」へと進化し、これまで蓄積した整備データとAIを連携させ、モビリティ業界へのDXソリューション提供領域へと踏み込むことで、業界全体の生産性向上に貢献してまいります。さらに、サステナビリティおよび人財戦略の観点から働きやすい環境づくりを推進した成果として、2025年11月に厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得いたしました。引き続き、従業員が安心・安全・健康に「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。

主力のメンテナンス受託事業におきましては、整備価格の上昇への対応として受託価格の見直しを継続的に行うことによる収益性の改善や、長年の取引先であるオートリース企業からの受託の堅調な伸びに加え、自動車メーカー系リース企業からの受注増加等により2026年３月末時点の管理台数は、84,664台となり前事業年度末比で2.1％の増加となりました。MLS（マイカーリースサポート）事業におきましては、マーケットの成長が堅調に推移し、2026年３月末時点の管理台数は87,632台となり前事業年度末比で5.0％の増加となりました。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、その他事業を合わせた2026年３月末時点の総管理台数は212,423台となり前事業年度末比で4.6％の増加となりました。

これらの結果、当事業年度における売上高は9,925百万円（前事業年度比16.2％増）、営業利益は811百万円（前事業年度比83.6％増）、経常利益は799百万円（前事業年度比85.7％増）、当期純利益は501百万円（前事業年度比110.6％増）となりました。

なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は995百万円となり、前事業年度末と比べ165百万円増加いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は838百万円（前事業年度は427百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益796百万円の計上、減価償却費、のれん償却額及び顧客関連資産償却額の合計458百万円、契約負債の増加額81百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加額248百万円、法人税等の支払額204百万円、仕入債務の減少額158百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は84百万円（前事業年度は91百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出81百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は588百万円（前事業年度は503百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出505百万円、配当金の支払額79百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態に関する認識及び分析

財政状態に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績に関する認識及び分析

経営成績に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。

当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。