2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、自動車メンテナンスの受託等のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を行う旧ナルネットコミュニケーションズの株式取得を目的として、2019年7月に株式会社NALホールディングスとして設立されたのち、2022年4月1日を合併期日として旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併、同時に株式会社NALホールディングスから株式会社ナルネットコミュニケーションズに商号変更し現在に至っております。

そのため以下では、当社及び旧ナルネットコミュニケーションズの沿革を記載しております。

 

<当社の沿革>

年月

概要

2019年7月

旧ナルネットコミュニケーションズの株式取得を目的として当社(株式会社NALホールディングス)を設立

2019年7月

ジャフコ グループ株式会社が運営するファンドに株式譲渡

2019年9月

ジャフコ グループ株式会社が運営するファンドによる第三者割当増資を実施

2019年9月

旧ナルネットコミュニケーションズの株式をLBOにより取得し完全子会社化

2022年4月

旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併。存続会社である当社(株式会社NALホールディングス)を株式会社ナルネットコミュニケーションズに商号変更

2022年6月

提携自動車整備工場と当社をつなぐオンライン統合管理システム「momoCan」を始動

2023年8月

クルマのアフターマーケットで働く人の知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」を公開

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年8月

株式会社WECARSと業務提携

2024年9月

株式会社IDOM CaaS Technologyと業務提携

 

 

<旧ナルネットコミュニケーションズの沿革>

年月

概要

1978年7月

愛知県名古屋市にて日本オートリース株式会社を設立(資本金8,000千円)

1986年5月

メンテナンス管理のためのオフィスコンピュータ導入

1987年4月

提携先企業との関係強化と事業拡大のため静岡営業所を開設

1987年4月

提携先企業との関係強化と事業拡大のため東京営業所を開設

(2020年新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い閉所)

1989年2月

提携先企業との関係強化と事業拡大のため三重営業所を開設

1991年6月

提携先企業との関係強化と事業拡大のため大阪営業所を開設

(1994年関西地域のオートリース事業の縮小により閉所)

1992年9月

リース満了中古車小売店のオートパークN1(残価設定のアンテナショップ)開設

(2001年中古車小売事業の縮小により閉設)

1993年12月

提携先企業との関係強化と事業拡大のため岐阜営業所を開設

1994年4月

オープン系コンピュータシステム(オラクル)を導入、メンテナンス管理を高度効率化

1999年11月

インターネット情報提供サービス“NALほどネット”を開始

2000年4月

株式会社ナルネットコミュニケーションズに社名変更

2004年10月

メンテナンス管理基幹システム一元化、稼働開始

2005年3月

品質及び生産性向上のためのメンテナンスサービスセンター(現MTセンター)を開設

2006年2月

亜州オートサービス(韓国)にメンテナンスシステムに関する技術輸出

2009年2月

プライバシーマーク認証取得

2010年5月

データセンターにサーバー一括移管

2018年7月

愛知県春日井市に本社新社屋完成、本社移転

2019年11月

株式会社ジャステックと人材紹介で業務提携

2019年11月

株式会社フォーバルと業務提携

2019年12月

リネットジャパングループ株式会社と提携

2021年1月

株式会社JJSと人材紹介で業務提携

2021年8月

Global Mobility Service株式会社と業務提携

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

伊藤忠商事株式会社(注)1

東京都港区北青山2丁目5番1号

253,448

繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野における国内・輸出入及び三国間取引、国内外における事業投資

被所有

35.6

(35.6)

 

(注) 1.Mobility & Maintenance Japan株式会社は、当社の議決権の35.6%を保有する株主でありますが、同社は伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エネクス株式会社により設立され、同社の親会社である伊藤忠商事株式会社が当社のその他の関係会社に該当しております。なお、伊藤忠商事株式会社は有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の所有割合又は被所有割合の()内は、間接所有割合であります。