Japan Eyewear Holdings

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、グループ企業からの転籍・受入出向者については転籍前の在籍会社や出向元における勤続年数を含めて記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

　　　提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

      ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

      ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規則による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティの考え方

　当社では、経営理念に加えて、「グループ企業行動憲章」を策定し、お客様・取引先・従業員・地域社会の皆様に貢献できる関係性を構築しております。

具体的な取り組みとして、生産年齢人口の減少と他業種への流出による人材確保が地域的課題となっている眼鏡産地(鯖江市)において事業展開することで、地域活性化に貢献しております。

また、人的資本への投資については、インバウンド需要の捕捉のため外国籍人材の積極的な採用を行っているほか、男女を問わず働きやすい労働環境の整備に力を入れており、これらの施策を通じて、国籍・性別を問わず優秀な人材の確保に努めております。人材育成につきましては、業務を通じた育成（OJT）を中心としつつ、専門スキルの取得を目的とした社内研修の実施や資格取得の促進などを併せて実施することで、従業員のスキルアップをサポートしております。

(2）ガバナンス

　当社グループでは、これまで、地域活性化や多様な人材への投資に取り組んでまいりました。これらサステナビリティに関する取組みをさらに推進すべく、2024年2月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、社内取締役1名をサステナビリティ推進担当役員とするほか、主要な事業子会社である金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの取締役をメンバーとし、必要に応じて社内外関係者が参画し、当社管理本部管理部（IR担当）を事務局としております。同委員会は年2回程度開催し、サステナビリティに関する考え方や基本方針、各施策の検討、目標設定、目標に対する進捗報告を行い、取締役会に対する報告・提言を行います。また、サステナビリティに関連するリスクはサステナビリティ委員会にて分析等を行い、検討内容は適宜、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。

　取締役会はサステナビリティ委員会への指示・監督、施策の実施状況や目標達成に向けた進捗確認等を行います。

(3）戦略

　当社グループでは、「（2）ガバナンス」に記載のとおり、2024年2月にサステナビリティ委員会を組んできた地域活性化や人的資本への投資をさらに深めるとともに、サステナビリティに関する取組みをさらに推進します。当該委員会における議論や検討を踏まえ、今後、当該委員会における議論や検討の結果を、今後、事業戦略に反映してまいります。

(4）リスク管理

　当社グループにおけるリスク管理体制全般については、「グループリスク管理規程」に記載の通り、リスク・コンプライアンス委員会を中心に行っております。

　サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において分析・検討・評価を行います。検討内容はリスク・コンプライアンス委員会に対して共有し、重要性等の評価を行った上で、対応の検討と対策の実施を行います。

(5）人的資本と多様性

　当社グループでは、店舗・工場・本社で働く全従業員の労働環境の整備は極めて重要なテーマであると考えています。今後ますます多様化することが予想される、お客様のご要望に適切に対応するためにも、従業員の多様性を重視した取り組みが重要であり、従業員の健康や安心・安全の確保に留意し、働きやすい職場環境を実現してまいります。

人的資本への投資については、インバウンド需要の捕捉のため外国籍人材の積極的な採用を行っているほか、男女を問わず働きやすい労働環境の整備に力を入れており、これらの施策を通じて、国籍・性別を問わず優秀な人材の確保に努めております。

人材採用については、即戦力としての活躍を期待する中途採用を中心としており、様々なバックグラウンドを持つ多様な人材を積極的に採用しております。また、工場・本社の従業員に向けて、様々な研修機会を提供しております。

主要な事業子会社である金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズにおいては、以下の各指標と目標を設定しており、それぞれ、目標達成に向けた取組みを進めています。また、人材育成につきましては、業務を通じた育成（OJT）を中心としつつ、専門スキルの取得を目的とした社内研修の実施や資格取得の促進などを併せて実施することで、従業員のスキルアップをサポートしております。

また、当社グループでは、上記において記載した労働環境の整備方針及び人材の多様性の確保の方針、人材の育成に関する方針に係る指標については、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業について記載しております。

金子眼鏡株式会社における各指標と目標

そのほか、育児休業後における原職または原職相当職への復帰のための業務体制見直しを行います。

（具体的な取組み）

・女性社員に対するヒアリングの実施。女性管理職に対する現制度の改善点ヒアリングの実施。これらヒアリングに基づく、課題の把握・改善施策の検討と実施

・勤怠管理を通じた、個人の有給休暇取得状況の把握と上長によるスタッフの取得促進

株式会社フォーナインズにおける各指標と目標

そのほか、育児休業中の待遇や復職後の働き方などの労働条件に関する事項について周知を行います。

（具体的な取組み）

・女性社員に対するヒアリングの実施。女性管理職へのインタビューを通じて、ロールモデルとして社内周知を行う

・部門別の残業実績の把握と一定の残業時間を超過した際の通知。ノー残業デー実施の徹底