2025年1月期有価証券報告書より
  • 社員数
    11名(単体) 580名(連結)
  • 平均年齢
    45.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.3年(単体)
  • 平均年収
    6,340,606円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金子眼鏡事業

398

(58)

フォーナインズ事業

171

(20)

全社(共通)

11

(1)

合計

580

(79)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

11

(1)

45.0

5.3

6,340,606

 (注)1.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.平均勤続年数は、グループ企業からの転籍・受入出向者については転籍前の在籍会社や出向元における勤続年数を含めて記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

   提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 ② 連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

金子眼鏡(株)

14.2

50.0

62.3

76.9

152.5

(株)フォーナインズ

4.3

0.0

62.3

71.4

39.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

      2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

      3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規則による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティの考え方

 当社グループでは、中長期の社会環境変化、当社のリスク・機会等を確認する中で、中長期の時間軸における「将来のありたい姿」を明確にし、長期ビジョンとして「クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ」を掲げることで、事業の成長と社会への価値創造を実現していきたいと考えています。また、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、グループ一体で経営管理高度化を図ってまいります。

 

(2)ガバナンス

 当社グループでは、これまで、地域活性化や多様な人材への投資に取り組んでまいりました。これらサステナビリティに関する取組みをさらに推進すべく、2024年2月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。

 サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、監査等委員でない取締役1名をサステナビリティ推進担当役員とするほか、主要な事業子会社である金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの取締役をメンバーとし、必要に応じて社内外関係者が参画し、当社管理本部管理部(IR担当)を事務局としております。同委員会は年2回程度開催し、サステナビリティに関する考え方や基本方針、各施策の検討、目標設定、目標に対する進捗報告を行い、取締役会に対する報告・提言を行います。また、サステナビリティに関連するリスクはサステナビリティ委員会にて分析等を行い、検討内容は適宜、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。

 取締役会はサステナビリティ委員会への指示・監督、施策の実施状況や目標達成に向けた進捗確認等を行います。

 

 

(3)戦略

  JEHグループでは、企業理念を追求し続けることを企業目的とし、アイウェアを通して様々な提案を行っていきます。この目的を追求するために、長期ビジョンとして、『クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ』 を掲げ、事業の成長と社会への価値創造を実現してまいります。

 

■クラフツマンシップとは、純粋な情熱と妥協なき精神のもと、私たちが販売するアイウェアを一本一本丁寧に魂を込めて作ることであり、このクラフツマンシップはJEHグループの確固たる原点です。全ての従業員がクラフツマン(職人)としての気質を持ち、アイウェアを通じて価値を創造します。

 

■鯖江における眼鏡づくりは、明治後半からこの地に広まり、やがて世界屈指のアイウェアの産地となりました。この地に蓄積された高度な技術やものづくりへの情熱と伝統を、国境を越えて世界中の人々へ伝えます。

 

■鯖江の眼鏡づくりの伝統に革新を加えて、デザイン・生産から販売までの一貫体制をJEHグループ全体で構築します。価値創造プロセスの全体にわたる革新を通じて未来を切り開きます。

 

■クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ繋げていくことはJEHグループ設立来の強い意思であり、ビジョンの実現を通じて世界の人々に愛されるグローバルトップ・アイウェアブランドを目指します。

 

 当社グループでは、企業理念や長期ビジョン達成に向けてどのような課題に優先的に取り組むべきかを、グループとして大切にする価値観や方向性を踏まえて、6つのマテリアリティを設定しました。これらのマテリアリティを基に具体的なアクションプランを策定して参ります。

 

大分類

マテリアリティ

事業を通じた価値創造

1

世界に誇るグローバルブランドの確立

2

革新的なものづくりへの挑戦と伝統の継承

3

価値を紡ぐコミュニケーション

4

鯖江地域の持続的発展

価値創造の事業基盤

5

誇れる企業文化の醸成

6

コーポレートガバナンスの強化

 

 また、気候変動に関するシナリオを複数設定し、気候関連のリスク・機会がもたらす組織の事業、戦略、財務計画への実際及び潜在的影響を分析、何れのシナリオにおいても対応策を示すことで、自社戦略のレジリエンスを示すことが推奨されています。当社グループでは、下表の通り2つのシナリオを想定し分析を実施しました。それぞれのシナリオ、世界観の概要及び参照シナリオは以下の通りです。

 

 表1 シナリオ分析の前提

名称

世界観の概要

主な参照シナリオ

1.5℃~2℃未満

シナリオ

炭素税導入や再生可能エネルギーの拡大等、脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制等の変化により、企業の対応コストが増加する。

消費者のエシカル消費意識の向上に伴い、サステナブル素材を使用した製品や長く使用できる製品・サービスの需要が高まる。

主に脱炭素社会への移行に関するリスクが顕在化。

IEA World Energy Outlook 2024 Announced Pledges Scenario,

(パリ協定の目標達成シナリオ)

Net Zero Emissions by 2050 Scenario(ネットゼロ達成シナリオ)

IPCC第6次評価報告書

SSP1-2.6

4℃

シナリオ

脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制の導入は限定的。

気候変動の進行に伴い、気候パターンの変化や異常気象の激甚化・頻発化等により、サプライチェーンリスク管理やBCP/BCMの策定、職場環境改善の重要性が高まる。

主に気候変動による物理リスクが顕在化。

IEA World Energy Outlook 2024 Stated Policies Scenario

(現状の政策シナリオ)

IPCC第6次評価報告書

SSP5-8.5

 

 上記シナリオを前提に、以下の通り、当社グループが想定する気候変動関連リスクと機会の整理を行いました。なお、より鮮明にリスクと機会を捉える観点で、移行リスクについては1.5℃~2℃未満シナリオ、物理リスクについては4℃シナリオ、機会については両シナリオと、それぞれのリスクと機会がより顕在化するシナリオを念頭に置いて検討しました。

 

表2 気候変動に関するリスクと機会の特定、影響度の評価

 

 

リスク・機会の概要

影響度

時間軸

対応策

移行リスク

(1.5℃~2℃未満)

政策および法規制

・カーボンプライシングによる、エネルギー調達コストやチタン部品・レンズ等の原価コスト等の増加

・プラスチック規制の対応に伴う調達コストの増加及び取引停止に伴う売上の減少

長期

・省エネ推進や再生可能エネルギーの導入

・サプライチェーンと連携したGHG排出量の削減

・製造工程での材料ロス削減

技術

・GHG排出量削減に資する省エネ対応等に伴う、設備投資コストの増加

短~中期

・長期的な環境への影響度等も考慮した適切な設備投資判断

市場・評判

・エシカル消費ニーズへの対応遅滞による、ブランド価値の毀損や売上の減少

長期

・環境配慮性(より長く使ってもらえる商品設計・アフターメンテナンス等)をブランドストーリーに組込

物理リスク

(4℃)

急性

・異常気象に伴う、サプライチェーン寸断や生産活動停止による売上の減少

・異常気象に伴う、来客数の減少や店舗休業による売上の減少

短~中期

・BCP/BCMの策定

慢性

・慢性的な平均気温上昇に伴う従業員の疾病増加による生産性の低下、店舗販売機会の減少

・干ばつ等による植物由来素材の原材料の減少により、プラスチック原材料の調達が困難化

小~中

長期

・職場環境の改善

・市場の正常回復までの原材料・完成品の在庫確保及び適正化

機会

(1.5℃~2℃未満、4℃)

製品とサービス市場

・紫外線量の増加による、サングラスやUVケアレンズの売上の増加

・より長く使える商品の需要の高まりによる販売機会の増加やアフターメンテナンス及び修理による製品の訴求性向上

・サステナビリティ経営の推進による投資家含むステークホルダーからの共感の獲得と企業価値の向上

長期

・充実したアフターサービスの実施

・バリューチェーンにおける全社的な取組による、廃棄品の削減

・容器・包装などのサステナブル素材への切替・簡素化

・ESG関連開示の強化等を通じた企業価値向上

レジリエンス

・危機発生時に迅速に対応できる体制を構築し、早期回復を実現

短~中期

・BCP/BCMの策定

※時間軸

・短~中期: 2030年まで(SDGs達成年)

・長期:     2050年まで(世界の平均気温を1.5℃上昇に抑える目標年)

※影響度

当社グループ事業への影響を総合的に勘案し、大、中、小の3段階で評価

・小: 影響は軽微

・中: 一定の影響はあるものの、企業や事業の存続・成長に甚大な影響はない

・大: 企業や事業の存続・成長に甚大な影響を及ぼす

 

 今回のシナリオ分析の結果として、当社にとって気候変動関連で、重大かつ対応が困難なリスクについては特段見つかりませんでしたが、その他の特定したリスクに対しては適切に対応を進めていくとともに、生産プロセスの効率化による環境負荷低減に加え、企画・デザイン・製造・販売の一貫体制を活かした製造ストーリー・ブランドストーリーの発信や、ラグジュアリーブランドとしての充実したアフターメンテナンスで長く使える製品の提供等、当社の特徴を活かした取組により、更なるレジリエンスの強化に努めてまいります。

 

指標と目標

今後はGHG排出量実績を算出のうえ、気候変動に関連するリスク及び機会をより詳細に評価し、具体的な指標及び目標の設定を検討してまいります。

 

(4)リスク管理

 当社グループにおけるリスク管理体制全般については、「グループリスク管理規程」に記載の通り、リスク・コンプライアンス委員会を中心に行っております。

 サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において分析・検討・評価を行います。検討内容はリスク・コンプライアンス委員会に対して共有し、重要性等の評価を行った上で、対応の検討と対策の実施を行います。

 

(5)人的資本と多様性

 当社グループでは、店舗・工場・本社で働く全従業員の労働環境の整備は極めて重要なテーマであると考えています。今後ますます多様化することが予想される、お客様のご要望に適切に対応するためにも、従業員の多様性を重視した取り組みが重要であり、従業員の健康や安心・安全の確保に留意し、働きやすい職場環境を実現してまいります。

人的資本への投資については、インバウンド需要の捕捉のため外国籍人材の積極的な採用を行っているほか、男女を問わず働きやすい労働環境の整備に力を入れており、これらの施策を通じて、国籍・性別を問わず優秀な人材の確保に努めております。

人材採用については、即戦力としての活躍を期待する中途採用を中心としており、様々なバックグラウンドを持つ多様な人材を積極的に採用しております。また、工場・本社の従業員に向けて、様々な研修機会を提供しております。

主要な事業子会社である金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズにおいては、以下の各指標と目標を設定しており、それぞれ、目標達成に向けた取組みを進めています。また、人材育成につきましては、業務を通じた育成(OJT)を中心としつつ、専門スキルの取得を目的とした社内研修の実施や資格取得の促進などを併せて実施することで、従業員のスキルアップをサポートしております。

また、当社グループでは、上記において記載した労働環境の整備方針及び人材の多様性の確保の方針、人材の育成に関する方針に係る指標については、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業について記載しております。

 

金子眼鏡株式会社における各指標と目標

 

2030年目標

2025年1月時点の実績

女性管理職比率

20%以上

14.2%

年次有給休暇取得率

50%以上

68.0%

そのほか、育児休業後における原職または原職相当職への復帰のための業務体制見直しを行います。

(具体的な取組み)

・女性社員に対するヒアリングの実施。女性管理職に対する現制度の改善点ヒアリングの実施。これらヒアリングに基づく、課題の把握・改善施策の検討と実施

・勤怠管理を通じた、個人の有給休暇取得状況の把握と上長によるスタッフの取得促進

 

株式会社フォーナインズにおける各指標と目標

 

2030年目標

2025年1月時点の実績

女性管理職比率

20%以上

4.3%

月間平均残業時間

20時間以内

23時間33分

そのほか、育児休業中の待遇や復職後の働き方などの労働条件に関する事項について周知を行います。

(具体的な取組み)

・女性社員に対するヒアリングの実施。女性管理職へのインタビューを通じて、ロールモデルとして社内周知を行う

・部門別の残業実績の把握と一定の残業時間を超過した際の通知。ノー残業デー実施の徹底