社長・役員
略歴
|
1985年４月 |
当社入社 |
|
2011年６月 |
当社取締役総合技術研究所担当 株式会社横河ブリッジ取締役設計センター長兼技術本部長・安全品質管理室担当 |
|
2015年10月 |
同社取締役技術本部長兼安全品質管理室長兼設計本部長 |
|
2016年５月 |
同社取締役技術本部長兼安全品質管理室長兼設計本部長兼業務本部総務第一部長 |
|
2016年６月 |
同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長兼安全品質管理室長 |
|
2017年７月 |
同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長 |
|
2017年10月 |
同社常務取締役業務本部長兼技術本部長 |
|
2018年６月 |
同社代表取締役社長 |
|
2020年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
|
2022年４月 2022年６月 |
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員 同社代表取締役 同社取締役 |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人) |
－ |
28 |
30 |
180 |
176 |
18 |
8,453 |
8,885 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
113,122 |
14,568 |
99,360 |
107,272 |
161 |
96,220 |
430,703 |
94,502 |
|
所有株式数の割合（％) |
－ |
26.26 |
3.38 |
23.07 |
24.91 |
0.04 |
22.34 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,223,877株は「個人その他」に22,238単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しています。なお、株主名簿記載上の自己株式2,223,877株は2024年３月31日現在の実保有株式数と同じです。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元および73株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
髙田 和彦 |
1959年６月11日生 |
|
(注)３ |
23 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ＤＸ推進室長 |
宮本 英典 |
1962年２月23日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
吉田 昭仁 |
1962年７月24日生 |
|
(注)３ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
中村 譲 |
1961年５月14日生 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
黒本 和憲 |
1955年５月23日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
天野 玲子 |
1954年１月21日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
神野 秀磨 |
1960年８月１日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉川 智三 |
1955年４月16日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
廣川 亮吾 |
1959年１月９日生 |
|
(注)4 |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
尾﨑 聖治 |
1955年８月17日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
渋村 晴子 |
1964年12月６日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
63 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 黒本和憲氏、天野玲子氏、神野秀磨氏、吉川智三氏、尾﨑聖治氏、渋村晴子氏は、社外取締役です。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
② 社外役員の状況
・当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名および監査等委員である社外取締役２名を選任しております。
・社外取締役の黒本氏は、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しております。
・社外取締役の天野氏は、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しております。
・社外取締役の神野氏は、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しております。
・社外取締役の吉川氏は、財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営全般に関する幅広い知見を有しており、また、監査等委員会設置会社移行前において当社の監査役として客観的な立場から適切な助言をいただいていたことから、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
・監査等委員である社外取締役の尾﨑氏は、他企業において社外役員を務めるなど、経営全般に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただきたく、監査等委員である社外取締役として選任しております。
・監査等委員である社外取締役の渋村氏は、弁護士として企業法務に精通し、また、他企業において社外役員を務めるなど、経営全般に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただきたく、監査等委員である社外取締役として選任しております。
・当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役会で独立社外取締役の候補者を選定しております。
なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名および監査等委員である社外取締役２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役および監査等委員である社外取締役はいずれも東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名および監査等委員である社外取締役２名は、取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査いたします。
社外取締役は、取締役会に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況等の報告を受け、必要のあるときは意見を述べることといたします。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱横河ブリッジ （注）２・６ |
千葉県船橋市 |
350 |
橋梁事業 エンジニアリング関連事業 先端技術事業 |
100.0 |
役員の兼務があります。土地建物等を賃貸しています。経営管理をしています。資金援助があります。資金の代理運用をしています。
|
|
㈱横河システム建築 （注）２・７ |
千葉県船橋市 |
450 |
エンジニアリング関連事業 |
100.0 |
役員の兼務があります。土地を賃貸しています。経営管理をしています。資金援助があります。
|
|
㈱横河ＮＳエンジニアリング （注）２・４・８ |
茨城県神栖市 |
499 |
橋梁事業 エンジニアリング関連事業 |
60.0 |
土地を賃貸しています。経営管理をしています。資金援助があります。
|
|
㈱楢崎製作所
|
北海道室蘭市 |
350 |
橋梁事業 エンジニアリング関連事業 |
85.0
|
経営管理をしています。資金援助があります。 |
|
㈱横河技術情報 |
東京都港区 |
300 |
先端技術事業 |
100.0 |
役員の兼務があります。経営管理をしています。 |
|
㈱横河ニューライフ （注）２ |
東京都港区 |
30 |
不動産事業 |
100.0 |
不動産の管理を委託しています。経営管理をしています。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ワイ・シー・イー （注）５ |
千葉県船橋市 |
28 |
橋梁事業 |
39.3 (39.3) |
建物等を賃貸しています。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．2024年５月10日付で株式会社横河ＮＳエンジニアリングの株式を追加取得し、完全子会社としました。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書きとなっています。
６．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 89,487百万円 (4)純資産額 61,248百万円
(2)経常利益 8,134百万円 (5)総資産額 102,492百万円
(3)当期純利益 5,777百万円
７．㈱横河システム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 48,530百万円 (4)純資産額 16,702百万円
(2)経常利益 5,592百万円 (5)総資産額 27,901百万円
(3)当期純利益 3,812百万円
８．㈱横河ＮＳエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 20,730百万円 (4)純資産額 7,811百万円
(2)経常利益 1,372百万円 (5)総資産額 17,471百万円
(3)当期純利益 919百万円
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1907年２月 |
大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。 |
|
1918年５月 |
株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。 |
|
1922年４月 |
本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。 |
|
1940年８月 |
東京市深川区加崎町に深川工場を開設。 |
|
1943年７月 |
創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。 |
|
1945年９月 |
終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。 |
|
1945年11月 |
新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。 |
|
1945年12月 |
本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。 |
|
1949年12月 |
建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号 |
|
1952年６月 |
株式を公開、店頭取引株（東京）となる。 |
|
1957年11月 |
本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。 |
|
1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
|
1962年８月 |
株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。 |
|
1963年４月 |
現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。 |
|
1964年10月 |
大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。 |
|
1969年２月 |
芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。 |
|
1978年３月 |
深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。 |
|
1978年６月 |
不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。 |
|
1984年７月 |
電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社） |
|
1988年10月 |
橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。 |
|
1989年６月 |
システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。 |
|
1990年10月 |
千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。 |
|
1991年６月 |
不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。 （連結子会社） |
|
1991年10月 |
商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。 |
|
1999年３月 |
千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。 |
|
1999年４月 |
千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。 |
|
2001年８月 |
システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社） |
|
2002年２月 |
持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
|
2002年３月 |
連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。 |
|
2002年４月 |
株式会社横河システム建築が営業を開始。 |
|
2002年10月 |
連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。 |
|
2003年11月 |
株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。 |
|
2005年３月 |
大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。 |
|
2007年４月 |
株式会社横河橋梁を設立。 |
|
2007年８月 |
当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。 持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。 |
|
2007年10月 |
連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。 |
|
2009年３月 |
住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。 |
|
2009年10月 |
株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。 |
|
2015年10月 |
連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ） |
|
2019年６月 |
大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。 |
|
2019年８月 |
千葉県茂原市に株式会社横河システム建築茂原工場を新設。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |