ストーリー・沿革
サマリ
横河ブリッジホールディングスは、100年以上の歴史を誇る橋梁事業を中核に、システム建築やエンジニアリング、先端技術事業を展開するインフラ企業グループです。「匠の技」とデジタル技術を融合させ、旧ビーアールホールディングスの参画による「鋼」と「PC（プレストレスト・コンクリート）」の技術統合を推進しています。新設から保全へのシフトや建設DXを強みとし、持続可能な社会インフラの整備に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年3月期までに連結営業利益185億円
・2027年3月期までにROE10％以上
・2027年3月期までにEPS（1株当たり当期純利益）350円
・第7次中期経営計画期間中（3か年累計）でDOE3.5％以上の累計配当150億円以上および自己株式取得70億円以上による総額222億円以上の株主還元
・2030年度までに事業活動におけるCO₂排出量（スコープ1・2）を50%削減（2020年度比）
・2050年度までに事業活動におけるCO₂排出量（スコープ1・2）実質ゼロ（カーボンニュートラル達成）
トップメッセージの要約
重層的な意思決定のプロセス
客観性・透明性向上
用語解説
創業者の横河民輔が技術者に教え説いたとされる言葉で、ものづくりに妥協を許さず品質にこだわる横河ブリッジグループのDNAとして大切に受け継がれている言葉です。
■人と未来をブリッジさせる。
横河ブリッジグループが再定義したグループタグラインで、「街と街、人と人をむすぶだけでなく経済や文化といった人間のあらゆる営みにまったく新しい可能性をひろげる」という意味が込められた合言葉です。
■yess建築
「Yokogawa Engineered Structure System」の略で、工場や倉庫などの建築を主として、梁・柱・屋根・外壁などの部材を標準化し、高品質な建物を短納期・低コストで建設できる横河独自のシステム建築ブランドです。
■NYラピッドブリッジ
桁・床版・壁高欄を工場でプレキャスト化した合成床版橋で、老朽化したコンクリート橋を鋼橋へ急速に架け替える新工法です。現地での施工数量と日数を大幅に低減できます。
■PABRIS
東南アジアなどの新興国における中小橋梁向けに展開しているモジュール型簡易組立橋梁で、建設時の低コスト化と高耐久性の両立を実現する技術です。
■五面鋼殻合成セグメント
豪雨災害対策の地下河川トンネル向けに開発されている構造で、トンネル内空面をコンクリート、他の五面を鋼殻とした合成構造により高い強度を実現するセグメントです。
■cusa
「キュウサ」と呼ばれるアルミ合金製常設足場で、裏面吸音機能や装置の軽量化を備えた常設足場製品です。
■シオトリパッチ
神戸大学と共同開発した脱塩シートで、塗装塗替え時に鋼素地面の残存塩分を大幅に低減することを可能にする技術です。
■YChatAI
横河ブリッジグループの社内用生成AIシステムで、社内文書やナレッジを活用して高精度な回答生成を行い、日常業務のアシスタントとして活用されています。
■ピアレス橋梁
流出の原因となる河川内の橋脚や橋台を必要としない橋梁形式で、水害時の流出リスク低減と工期短縮を可能にする施工技術です。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1907年２月 |
大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。 |
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1918年５月 |
株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。 |
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1922年４月 |
本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。 |
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1940年８月 |
東京市深川区加崎町に深川工場を開設。 |
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1943年７月 |
創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。 |
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1945年９月 |
終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。 |
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1945年11月 |
新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。 |
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1945年12月 |
本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。 |
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1949年12月 |
建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号 |
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1952年６月 |
株式を公開、店頭取引株（東京）となる。 |
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1957年11月 |
本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
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1962年８月 |
株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。 |
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1963年４月 |
現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。 |
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1964年10月 |
大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。 |
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1969年２月 |
芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。 |
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1978年３月 |
深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。 |
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1978年６月 |
不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。 |
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1984年７月 |
電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報（現株式会社横河ブリッジ技術情報）を設立。（現・連結子会社） |
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1988年10月 |
橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。 |
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1989年６月 |
システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。 |
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1990年10月 |
千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。 |
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1991年６月 |
不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。 |
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1991年10月 |
商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。 |
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1999年３月 |
千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。 |
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1999年４月 |
千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。 |
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2001年８月 |
システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシステム建築）を設立。（現・連結子会社） |
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2002年２月 |
持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
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2002年３月 |
連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。 |
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2002年４月 |
株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシステム建築）が営業を開始。 |
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2002年10月 |
連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。 |
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2003年11月 |
株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2005年３月 |
大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。 |
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2007年４月 |
株式会社横河橋梁を設立。 |
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2007年８月 |
当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。 持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。 |
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2007年10月 |
連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。 |
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2009年３月 |
住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。 |
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2009年10月 |
株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2015年10月 |
連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ） |
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2019年６月 |
大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。 |
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2019年８月 |
千葉県茂原市に株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシステム建築）茂原工場を新設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2024年４月 |
連結子会社株式会社横河ニューライフを吸収合併。 |
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2026年３月 |
株式会社ビーアールホールディングスの株式を取得し、連結子会社とする。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱横河ブリッジ （注）２・８ |
千葉県船橋市 |
350 |
橋梁事業 エンジニアリング事業 先端技術事業 |
100.0 |
役員の兼務があります。土地建物等を賃貸しています。経営管理をしています。 |
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㈱横河ブリッジシステム建築 （注）２・４・９ |
千葉県船橋市 |
450 |
システム建築事業 |
100.0 |
役員の兼務があります。土地を賃貸しています。経営管理をしています。 |
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㈱横河ＮＳエンジニアリング （注）２・10 |
茨城県神栖市 |
499 |
橋梁事業 エンジニアリング事業 |
100.0 |
役員の兼務があります。土地を賃貸しています。経営管理をしています。資金援助があります。 |
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㈱楢崎製作所 |
北海道室蘭市 |
350 |
橋梁事業 エンジニアリング事業 |
100.0
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経営管理をしています。資金援助があります。 |
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㈱横河ブリッジ技術情報 （注）５ |
東京都港区 |
300 |
先端技術事業 |
100.0 |
経営管理をしています。 |
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㈱ビーアールホールディングス （注）２・６ |
広島市東区 |
4,813 |
子会社の経営管理 |
79.1 |
－ |
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極東興和㈱ （注）２・６・７ |
広島市東区 |
1,600 |
橋梁事業 エンジニアリング事業 |
79.1 (79.1) |
－ |
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東日本コンクリート㈱ （注）６・７ |
仙台市青葉区 |
100 |
橋梁事業 エンジニアリング事業 |
79.1 (79.1) |
－ |
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ケイ・エヌ情報システム㈱ （注）６・７ |
広島市東区 |
50 |
先端技術事業 |
79.1 (79.1) |
－ |
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その他２社 |
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(持分法適用関連会社) |
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㈱ワイ・シー・イー （注）７ |
千葉県船橋市 |
28 |
橋梁事業 |
39.3 (39.3) |
建物等を賃貸しています。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．2026年１月５日付で、㈱横河システム建築は㈱横河ブリッジシステム建築に商号変更しています。
５．2026年１月５日付で、㈱横河技術情報は㈱横河ブリッジ技術情報に商号変更しています。
６．2026年３月30日付で、㈱ビーアールホールディングスの株式を取得し、同社およびその子会社を連結子会社としています。
７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書きとなっています。
８．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 80,158百万円 (4)純資産額 70,707百万円
(2)経常利益 9,207百万円 (5)総資産額 100,145百万円
(3)当期純利益 6,383百万円
９．㈱横河ブリッジシステム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 43,143百万円 (4)純資産額 18,057百万円
(2)経常利益 3,400百万円 (5)総資産額 27,723百万円
(3)当期純利益 2,188百万円
10．㈱横河ＮＳエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 16,257百万円 (4)純資産額 8,667百万円
(2)経常利益 976百万円 (5)総資産額 19,749百万円
(3)当期純利益 653百万円