横河ブリッジホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社２社（海外２社）の15社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。当連結会計年度においては、株式会社ビーアールホールディングスの株式を2026年３月30日付で取得したことにより、同社グループを連結の範囲に含めています。

当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、次の５つの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜橋梁事業＞

株式会社横河ブリッジ、株式会社横河ＮＳエンジニアリング、株式会社楢崎製作所、極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社は、新設橋梁および既設橋梁の維持補修工事の設計・製作・現場施工を行っています。株式会社ワイ・シー・イーは、既設橋梁の維持補修工事の設計を行っています。

＜システム建築事業＞

株式会社横河ブリッジシステム建築は、システム建築（商品名：ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工を行っています。

＜エンジニアリング事業＞

株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物および海洋・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨建方・鍛冶工事および可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工・保守を行っています。株式会社楢崎製作所は、船舶上架施設および水処理装置の設計・製作・現場据付・保守を行っています。極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社他２社は、コンクリート二次製品の製造・販売のほか、土木構造物および建築構造物の設計・製作・現場施工を行っています。

＜先端技術事業＞

株式会社横河ブリッジは、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)・半導体製造装置向け高精度フレームの設計・製造を行っています。株式会社横河ブリッジ技術情報は、構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発・販売を行っています。ケイ・エヌ情報システム株式会社は、情報処理、ソフトウェアの開発・販売を行っています。

＜その他事業＞

当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出す不動産賃貸事業を行っています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当期における我が国経済は、緩やかな回復が見られたものの、中東情勢や米国通商政策の影響等により依然として不透明な状況にあります。

国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。一方で、諸物価の高騰や金利上昇に伴う建設コストの増大等により工事量は伸び悩む傾向が続いております。橋梁事業におきましては、発注者の予算制約等の影響により新設・保全ともに発注量が低調な厳しい事業環境となりました。

このような状況の下、当期の受注高は1,563億６千万円（前期比９億４千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は1,438億７千万円（同154億９千万円減）、営業利益は135億円（同31億７千万円減）、経常利益は136億１千万円（同26億８千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８千万円（同41億７千万円減）となりました。

また、当社は、株式会社ビーアールホールディングスに対し株式公開買付けを実施し、2026年３月に同社を連結子会社化しました。鋼・ＰＣ専業メーカーが融合した総合橋梁エンジニアリング企業集団として、両社グループ間のシナジーを通じて事業領域の拡大および競争力の強化を実現し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、以下の前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

（橋梁事業）

国内橋梁事業につきましては、厳しい事業環境の中、新設橋梁の受注高は前期から減少したものの、保全工事の受注の積み上げに加えて、海外大型工事の受注により、橋梁事業全体の受注高は831億３千万円（前期比34億３千万円減）を確保しました。

業績につきましては、期末にかけて設計変更の獲得が重なり過去最高を更新した前期からの減少は避けられず、売上高は781億１千万円（同201億８千万円減）、営業利益は100億８千万円（同35億８千万円減）となりました。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期・見直しの動きが散見され、特に上半期の受注が伸び悩みました。一方、見積・設計依頼は堅調に推移しており、下半期には数年来の大型案件が成約に至るなど受注は回復基調となりました。この結果、通期の受注高は450億５千万円（前期比５億６千万円減）、受注面積は63万㎡（前年同期68万㎡）となり、前期実績を僅かに下回りました。

業績につきましては、安定した生産量を確保できたことにより損益が改善し、売上高は433億６千万円（同25億８千万円増）、営業利益は40億８千万円（同15億円増）となりました。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業につきましては、土木関連事業は大型案件を受注しました前期から減少したものの、建築・機械鉄構事業において超高層ビル関連などの受注が増加したため、事業全体の受注高は238億４千万円（前期比32億４千万円増）となりました。

業績につきましては、受注の増加に伴い、売上高は176億２千万円（同20億７千万円増）となりましたが、一部の不採算工事の影響により、営業利益は13億１千万円（同４億４千万円減）となりました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、一定の受注を確保し、受注高は43億３千万円（前期比１億９千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は42億８千万円（同１億１千万円増）、営業利益は４億３千万円（同６千万円増）となりました。

当期におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

（注）１．当期の受注残高には、ビーアールホールディングスグループの当期末時点での受注残高を含め

ています。これに伴い、橋梁事業に「新設事業（ＰＣ）」、エンジニアリング事業に「ＰＣ関

連製品事業」を新たに追加しています。

２．金額は単位未満を切捨てて記載しています。

橋梁事業の主な受注工事

橋梁事業の主な売上工事

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、株式会社ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴う諸資産の受け入れ等により、前連結会計年度末に比べ383億９千万円増加し、2,545億７千万円となりました。流動資産は、「現金預金」が増加し「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により211億２千万円増加し、1,756億２千万円となりました。固定資産は、「のれん」の計上等により172億６千万円増加し、789億４千万円となりました。

負債は、株式会社ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴う諸負債の受け入れに加え、同社の株式取得資金としての短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ294億１千万円増加し、1,165億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ89億７千万円増加し、1,380億６千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上、配当金の支払、「非支配株主持分」の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は52.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて276億５千万円増加し、444億８千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は429億９千万円（前連結会計年度は21億７千万円の使用）となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は220億６千万円（前連結会計年度は19億７千万円の使用）となりました。これは、主に株式会社ビーアールホールディングスの株式取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は66億５千万円（前連結会計年度は37億円の使用）となりました。これは、主に借入れによる収入があったことによるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４.2023年３月期、2024年３月期および2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

なお、当社は株式会社ビーアールホールディングス（以下、同社）に対し株式公開買付けを実施し、2026年３月に同社を連結子会社化しました。当連結会計年度につきましては、同社およびその子会社の貸借対照表のみ連結しています。

また、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しております。

（財政状態）

当連結会計年度末は、同社の連結子会社化に伴う諸資産（流動資産296億７千万円、固定資産66億６千万円）、諸負債（196億円６千万円）の受け入れ及び「のれん」の計上（58億６千万円）等により、総資産は2,545億７千万円（前期末比383億９千万円増）となり、負債合計は1,165億円（同294億１千万円増）となりました。純資産は利益の獲得や非支配株主持分の増加等により過去最高の1,380億６千万円（同89億７千万円増）となりました。なお、自己資本比率は52.9％（前期末は59.7％）となり、十分な水準にあると考えています。

（経営成績）

受注高は1,563億６千万円（前期比９億４千万円減）、売上高は1,438億７千万円（同154億９千万円減）、営業利益は135億円（同31億７千万円減）、経常利益は136億１千万円（同26億８千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８千万円（同41億７千万円減）となりました。

受注高については、エンジニアリング事業が増加したものの、橋梁事業、システム建築事業及び先端技術事業が減少したため、全体として前期を下回りました。売上高については、システム建築事業、エンジニアリング事業及び先端技術事業は前期を上回ったものの、橋梁事業が大きく減少したため、結果として前期比減少しました。各利益についてはいずれも前期を下回りました。また、特別損益の部において、投資有価証券売却益の計上がなく、買収関連費用の計上があったため、親会社株主に帰属する当期純利益の減少幅が大きくなりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

＜橋梁事業＞

当初の計画は受注高920億円、売上高887億円、営業利益98億円です。

受注高については、新設橋梁の発注量が過去最低水準で推移する中、新設事業の受注高は前期から減少したものの、保全事業及び海外事業で補完し、橋梁事業全体の受注高は831億３千万円（前期比34億３千万円減）となり、800億円台を確保いたしました。

売上高については前期比２割減少しました。営業利益については設計変更の獲得が重なり過去最高を更新した前期から減少しましたが、100億８千万円（同35億８千万円減）となり計画を上回りました。

＜システム建築事業＞

当初の計画は受注高490億円、売上高487億円、営業利益29億円です。

受注高については、建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しが散見され、上半期の受注は伸び悩みました。一方で堅調な見積・設計依頼を背景に下半期は回復基調となり、通期の受注高は450億５千万円（前期比５億６千万円減）となり計画は下回ったものの、前期に近い水準まで積み上げることができました。

業績については安定した生産量を確保したことにより損益が改善し、営業利益は40億８千万円（同15億円増）と増収増益となり計画を上回りました。

＜エンジニアリング事業＞

当初の計画は受注高240億円、売上高195億円、営業利益16億円です。

受注高については、土木関連事業は大型案件を受注した前期から減少したものの、建築・機械鉄構事業において、旺盛な建築需要を背景に超高層ビル関連等の受注が増加したため、事業全体の受注高は238億４千万円（前期比32億４千万円増）となり、ほぼ計画通りとなりました。業績面については、売上高は増収となったものの、一部の不採算工事の影響により営業利益は前期及び計画を下回る13億１千万円（同４億４千万円減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を補完しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に鋼およびコンクリート構造物の設計・製作・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に区分し、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。

当社は、2025年５月14日に公表しました第７次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」の５つを報告セグメントとしています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

また、2026年３月30日に連結子会社化しました株式会社ビーアールホールディングスおよびその子会社の事業については、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、同社およびその子会社の業績は含まれていません。

それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工

既設橋梁の維持補修工事の設計・製作・現場施工

システム建築事業

システム建築（商品名：ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工

エンジニアリング事業

トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作

海洋・港湾構造物の設計・製作

土木構造物の設計・製作・現場施工

超高層ビル等の鉄骨建方・鍛冶工事

可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工・保守

建築構造物の設計・製作・現場施工

船舶上架施設の設計・製作・現場施工・保守

水処理装置の設計・製作・現場据付・保守

コンクリート二次製品の製造・販売

先端技術事業

ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）・半導体製造装置向け高精度フレームの設計・製造

構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発・販売

その他事業

不動産賃貸事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,015百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額25,736百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,549百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,670百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額39,108百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△647百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,756百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。