横河ブリッジホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社２社（海外２社）の９社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の４つの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜橋梁事業＞

株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。

＜エンジニアリング関連事業＞

株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。

＜先端技術事業＞

株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。

＜不動産事業＞

当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当期における我が国経済は、緩やかな回復の動きが見られた一方で、諸物価の高騰や各国の経済政策の影響等により依然として不透明な状況が続いています。

国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。しかしながら、工事単価の上昇による大型プロジェクトの延期や新築着工面積の減少等、官民ともに工事量が伸び悩む傾向が強まりました。

このような状況の下、当期の受注高は1,573億１千万円（前期比116億円増）となりました。業績につきましては、売上高は1,593億６千万円（同47億円減）となりました。また、営業利益は166億７千万円（同７億３千万円増）、経常利益は162億９千万円（同４億３千万円増）、投資有価証券の売却益等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は128億５千万円（同10億円増）となり、各利益は過去最高を更新しました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

（橋梁事業）

　国内橋梁事業につきましては、計画の後ろ倒し等により発注量が伸び悩む厳しい事業環境となりました。このような状況の下、下半期は受注が伸び悩んだものの上半期が好調に推移したことにより、橋梁事業全体の受注高は前期並みの865億７千万円（前期比３億２千万円増）を確保しました。

　業績につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、売上高は982億９千万円（同８億８千万円増）、営業利益は136億６千万円（同48億５千万円増）となり、過去最高となりました。これは特に当第４四半期において、設計変更の獲得が「次期予定からの前倒し」や「サブＪＶ工事での変更」等を含めて想定以上に重なったことにより、採算が大きく改善したためです。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業の受注は、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが続いたことで想定を下回って推移しましたが、期末に向けて回復し、受注面積は68万㎡（前年同期59万㎡）となりました。事業全体の受注高も前期から持ち直し、662億１千万円（前期比95億９千万円増）となりました。

業績につきましては、システム建築事業において、受注の伸び悩みにより生産量が少ない状況が続いたことから、売上高は563億３千万円（同67億９千万円減）、営業利益は43億４千万円（同40億５千万円減）に止まりました。

（先端技術事業）

　先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が回復し、受注高は45億２千万円（前期比16億８千万円増）となりました。業績につきましても、受注の増加により売上高は41億７千万円（同12億３千万円増）、営業利益は３億７千万円（同２億６千万円増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業につきましては、売上高は５億６千万円（前期比３千万円減）、営業利益は３億円（同７千万円減）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。

当期におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

（注）金額は単位未満を切捨てて記載しています。

橋梁事業の主な受注工事

橋梁事業の主な売上工事

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53億３千万円増加し、2,161億７千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により82億３千万円増加し、1,544億９千万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却により「投資その他の資産」が減少したこと等により29億円減少し、616億８千万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ42億６千万円増加し、870億８千万円となりました。その主な要因は、「短期借入金」が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億６千万円増加し、1,290億９千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上、配当金の支払、「非支配株主持分」の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は59.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて81億５千万円減少し、168億３千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は21億７千万円（前連結会計年度は16億３千万円の使用）となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は19億７千万円（前連結会計年度は９億７千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は37億円（前連結会計年度は25億１千万円の獲得）となりました。これは、主に配当金の支払や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

ａ.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

ｃ.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｄ.2023年３月期、2024年３月期および2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

（財政状態）

流動資産は主に「受取手形・完成工事未収入金等」の増加により82億３千万円増加し、固定資産は投資有価証券の売却等により29億円減少しました。その結果、総資産は2,161億７千万円（前期末比53億３千万円増）となりました。負債合計は主に「短期借入金」の増加により870億８千万円（同42億６千万円増）となりました。純資産は利益の獲得により過去最高の1,290億９千万円（同10億６千万円増）となりました。連結子会社の非支配株主が保有していたすべての株式を取得したことにより非支配株主持分の期末残高がゼロになりました。なお、自己資本比率は59.7％（前期末は59.0％）となり、十分な水準にあると考えています。

（経営成績）

受注高は1,573億１千万円（前期比116億円増）、売上高は1,593億６千万円（同47億円減）、営業利益は166億７千万円（同７億３千万円増）、経常利益は162億９千万円（同４億３千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128億５千万円（同10億円増）となりました。

受注高については、橋梁事業は下期にかけて伸び悩んだものの上半期が好調に推移したことにより前期並みとなりましたが、エンジニアリング関連事業と先端技術事業が増加したため、全体として前期を上回りました。売上高については橋梁事業と先端技術事業は前期を上回ったものの、エンジニアリング関連事業が減少したため、結果として前期比減少しました。一方、各利益についてはいずれも前期を上回り、過去最高となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

＜橋梁事業＞

当初の計画は受注高1,000億円、売上高981億円、営業利益103億円です。

受注高については、新設橋梁事業は過去最高となりましたが、保全事業が伸び悩んだため橋梁事業全体の受注高は前期並みの865億７千万円（前期比３億２千万円増）となり、計画を下回る結果となりました。

売上高については豊富な手持ち工事が順調に進捗したため982億９千万円（同８億８千万円増）、営業利益は特に期末において設計変更の獲得が想定以上に重なったことにより採算が大きく改善し136億６千万円（同48億５千万増）と、いずれも過去最高となりました。

＜エンジニアリング関連事業＞

当初の計画はエンジニアリング関連事業全体の受注高810億円、売上高675億円、営業利益68億円であり、そのうちシステム建築事業は受注高592億円、売上高500億円です。

それに対し、エンジニアリング関連事業の受注高は662億１千万円（前期比95億９千万円増）、売上高は563億３千万円（同67億９千万円減）、そのうちシステム建築事業の受注高は456億１千万円（前期比72億円増）、売上高は407億８千万円（同61億２千万円減）となりました。受注高については、システム建築事業において前期からは回復させることができたものの、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが続いたことで計画を下回りました。業績面については、システム建築事業において受注の伸び悩みにより生産量が少ない状況が続いたことからエンジニアリング関連事業の営業利益は計画を下回る43億４千万円（同40億５千万円減）となりました。

＜先端技術事業＞

当初の計画は受注高37億円、売上高38億円、営業利益３億円です。精密機器製造事業の受注が回復したことにより、受注高は45億２千万円（前期比16億８千万円増）となりました。業績についても精密機器製造事業の受注の増加により売上高は41億７千万円（同12億３千万円増）、営業利益は３億７千万円（同２億６千万円増）と、何れも計画を上回りました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を補完しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。

従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報告セグメントとしています。

それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工

既設橋梁の維持補修・保全

橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

エンジニアリング関連事業

システム建築（商品名：ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工

トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作

海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工

超高層ビル鉄骨等の現場施工

ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工

太陽光発電システムの現場据付

水処理装置の設計・製作・現場据付

鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工

その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,763百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額31,623百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△681百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,304百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,015百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額25,736百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,549百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。