横河ブリッジホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

２．従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河システム建築の従業員を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属）、連結子会社株式会社横河ＮＳエンジニアリング従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）の４組合があります。

労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社及び連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算

　　　　　出したものです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第

　　　　　76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

　　　　　律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇

　　　　　の取得割合を算出したものです。

　　　３．「－」は当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

　　　４．「*」はパート・有期労働者に該当する従業員がいないことを示しています。

　　　５．出向者は、出向先の従業員として集計しています。

　　　６．管理職に占める女性労働者の割合については、現在当社グループの管理職は、ほぼ４０代以上（概

　　　　ね入社２０年以上）の者で構成されていますが、過去の新卒採用では当社がメインターゲットとして

　　　　いる土木・建築分野を専攻する女性が少数であったことから、結果として男性に偏った新卒採用が長

　　　　く続いたことが要因として考えられます。しかしながら、直近３年では、新卒採用者に占める女性の

　　　　割合は３０％前後となっています。

　　　７．労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度上、職務の内容や異動の範囲などが同じ等級では

　　　　性別の違いによる賃金差異はなく、当社グループの女性社員は、賃金水準の高い管理職の割合が低い

　　　　ことに加え、現場勤務者が少ない点が要因として考えられます。当社では現場勤務者に対して、ハー

　　　　ドシップに報いるための手当支給を行っている他、現場勤務者は他の職種に比べて長時間労働になり

　　　　やすいことから、相対的に賃金が高くなる傾向にあります。

　　②連結会社

（注）１．連結会社は、提出会社および連結子会社６社（㈱横河ブリッジ、㈱横河システム建築、㈱横河ＮＳ

　　　　　エンジニアリング、㈱楢崎製作所、㈱横河技術情報、㈱横河ニューライフ）を対象範囲としていま

　　　　　す。

　　　２．各指標の算出にあたっては、対象とした会社の労働者を合算し、①提出会社及び連結子会社と同様

　　　　　の方法により算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ共通

　　当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」という企業理念のもと、経営ビジョンとして「長期的な橋守り」「多角的な鋼構造エンジニアリング」「強靭な社会環境づくりと自然環境との共生」「強固な経営基盤の構築」の実現と持続的な拡大を目指しています。本ビジョンに基づき、良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献することをサステナビリティの基本的な方針とします。

　　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題の解決に対し、リスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的かつ能動的に取り組みます。

①　ガバナンス

　サステナビリティならびにＥＳＧに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートガバナンスの方針・戦略に関する議案は、取締役会の諮問機関として設置された「サステナビリティ委員会」で検討を行い、重要な方針や施策については経営会議での審議を経て、取締役会へ報告され、審議・決定がなされます。

　同委員会の下部組織である「サステナビリティワーキンググループ」は、決定された方針や施策を事業活動に落とし込み、各事業会社や客先・取引先と連携・協力しながら具体的な取り組みを推進しています。

　サステナビリティ委員会は、主要な事業会社の執行役員が委員長を務め、監査役、事業会社の執行役員・幹部社員で構成されています。サステナビリティワーキンググループは、事業会社の総務担当部長で構成され、各種必要なデータを把握・管理し、数値の測定・集計および算定結果の管理など、より実務的な役割を担っています。

　　　サステナビリティ委員会の構成と実績

＊１：Carbon Disclosure Project：気候変動質問書

②　リスク管理

　当社グループのリスクマネジメント体制は、取締役会により設置された「コンプライアンス・リスク管理委員会」においてグループ全体のリスクマネジメント状況をモニタリングし、企業グループとして総括・評価を行い、取締役会に報告しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、グループ各社のリスク管理部門と連携しながら、リスクの網羅性や重要度に留意しつつリスクに対する施策や改善策の実施状況をモニタリングしています。実施状況によっては業務部門への提言も行い、独立した視点による対策の改善も促しています。このほか、安全品質委員会、サステナビリティ委員会、技術委員会や情報企画室等の委員会や組織とも情報共有を図り、多様な視点によるリスクマネジメント体制の構築にも努めています。

　詳細については、「３　事業等のリスク」を参照してください。

　なお、2024年度からは、新たに設置された「統合リスク管理委員会」にて、グループ全体で包括的に管理される予定です。

③　戦略

当社グループでは、サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取り組むべきものをマテリアリティとして特定し、中期経営計画に反映させています。マテリアリティの特定については、サステナビリティ委員会で審議を行い、取締役会で承認とモニタリングを行い、必要に応じて見直されます。また、個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。

「第６次中期経営計画」においては、「100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する」を基本方針の１つとして掲げ、機会獲得の観点からＤＸ戦略、技術戦略、人材戦略を考慮し、リスクの観点からはＥＳＧそれぞれについてマテリアリティを設定しました。

マテリアリティ特定のプロセス

1.検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し

2.縦軸：ステークホルダーへの影響度、横軸：自社への影響度、の両軸から優先順位づけ・重みづけを検討し、マテリアリティ候補項目の絞り込み

3.サステナビリティ委員会での審議と経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定

マテリアリティ

④　指標と目標

主なマテリアリティとＫＰＩ

　（注）１．持分法適用会社を含む

(2）気候変動への取り組み（TCFD*1に基づく開示）

　気候変動による異常気象の頻発や水害の激甚化等が進行しており、脱炭素社会への移行が国際社会全体で強く求められています。当社グループは、社会インフラ整備を担う企業集団として、災害に強いインフラ整備や長期的な橋守り、災害復旧支援をはじめ、事業を通じて気候変動に起因する各種課題の解決に取り組んできました。

当社グループは気候変動を重要な経営課題として認識しており、2020年には、マテリアリティ（重要課題）として「気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応」を特定しました。

更に、2021年12月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、2022年5月に2050年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope 1・2）をゼロとし、カーボンニュートラルを実現することを目標に掲げました。その目標の達成に向けた中期目標として、2030年度におけるScope 1・2のCO₂ 排出量を50%削減＊２、短期目標として2024年度に20%削減＊２を設定しました。

今後は、カーボンニュートラルの実現に向けて一層の取り組みの推進を図り、その結果等はTCFD提言のフレームに沿って開示していきます。当社グループでの取り組みに加え、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話と協働を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

＊１：Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース

＊２：2020年度を基準年とする

①　ガバナンス

　当社グループは2021年に策定した「サステナビリティ基本方針」の中で、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題の解決に対し、積極的かつ能動的に取り組むことを宣言しています。「気候変動」はグループ横断の会議体である「サステナビリティ委員会」において、グループのマテリアリティ（重要課題）として審議され、取締役会で決定されました。

　気候変動への対応を含むサステナビリティならびにESGに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートガバナンスの方針・戦略に関する議案は、サステナビリティ委員会で検討を行い、重要な方針や施策については経営会議での審議を経て、取締役会へ報告され、審議・決定がなされます。サステナビリティ委員会は、主要な事業会社の執行役員が委員長を務め、各事業会社の幹部・執行役員で構成されています。経営会議および取締役会で決定された方針や戦略の実施については、サステナビリティ委員会の下部組織である「サステナビリティワーキンググループ」が推進役を担います。サステナビリティワーキンググループは、各事業会社の総務担当部長で構成され、事業会社におけるCO₂排出量削減対策の推進、進捗把握等の実務を行います。

　経営会議および取締役会で審議・決定された事項は、各事業会社の業務執行部門の取り組みに落とし込まれます。サプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope 3）については、関係先と連携・協力しながら削減に努めてまいります。経営会議・取締役会は、気候関連問題を含むマテリアリティへの取り組み状況について年1回以上モニタリングを行い、指揮・監督を行います。

「（１）サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　気候変動が当社グループの事業・財務にどのような影響を及ぼすかを明らかにするため、シナリオ分析を行っています。分析対象範囲は当社グループの主要な事業（橋梁、エンジニアリング関連、先端技術）とし、分析対象期間の時間軸は現在、短期（2～3年後）、中期（2030年頃）、長期（2050年頃）としています。

　気候関連リスクと機会の特定プロセスは、まず対象事業ごとに「移行」「物理」の双方の気候影響において、バリューチェーン上のリスク・機会要因を洗い出し、次に「調達」「直接操業」「製品・サービス需要」別に分類・整理し、それぞれについて影響の具体的な内容、影響を受ける可能性と影響の大きさ、影響が発現する時期を検討し、最終的な事業影響を特定します。

　当社グループの事業から直接排出されるCO₂排出量（Scope 1・2）は多くありませんが、提供する橋梁やシステム建築では、鋼材やセメント等の製造時に多くのCO₂排出を伴う素材を使用します。また、それら原材料・建築資材の運搬や建設時の重機稼働に伴うCO₂も発生します。加えて、主要顧客である自治体や民間企業からの環境配慮要請も年々強まっていることから、グループ全体で低炭素施工やローメンテナンス製品等の技術開発、鋼材リサイクル率100%の追求等を行っています。

　これらの事業特性から、CO₂排出の規制強化や炭素税導入による建設コスト・調達コストの増加、異常気象の増加・激甚化による自社施設損傷・サプライチェーン寸断、慢性的な気温上昇に伴う建設現場の労働生産性の低下等を主なリスクとして特定しました。また、機会側面としては、国土強靱化・防災・減災・保全市場の拡大や環境配慮型の橋梁・建築物の需要増加等を特定しました。

　  気候変動に起因し、重大な影響を及ぼすと特定した主なリスク・機会とその対応策

（注）*時間軸：現在、短期（2～3年後）、中期（2030年頃）、長期（2050年頃）

**事業への影響は、影響を受ける事業の売上高割合に応じて４段階で評価した結果、重大な影響を及ぼすと特定したものについて記載しています。

　　シナリオ分析で特定された重要なリスク・機会と事業への影響とその対応策は、サステナビリティ委員会で進捗を管理し、取締役会でモニタリング・監督をしています。当社グループは、気候関連のリスクに対するグループのレジリエンス保持に適切に努めており、中期経営計画に反映し、事業戦略を策定いたします。

③　リスク管理

　気候変動に起因するリスクの洗い出しと事業への影響の評価はサステナビリティ委員会において実施しています。識別したリスクについては、サステナビリティ委員会と実務を担うサステナビリティワーキンググループとが連携する体制で、対応策を含め検討され、特に重要な課題については取締役会へ報告され、審議されます。また、これらのリスクは取締役会の諮問委員会である「コンプライアンス・リスク管理委員会」と連携して情報を共有し、全社的なリスクとして統合されます。

　2024年度からは、新たに設置された「統合リスク管理委員会」にて、グループ全体で包括的に管理される予定です。

④　指標と目標

　当社グループは気候関連のリスク・機会を評価・管理する際に使用する指標と目標として、2022年５月に「2050年のカーボンニュートラル達成」を長期目標として公表すると共に、その実現に向けたマイルストーンとして短期・中期のCO₂排出量削減目標も併せて策定しました。

　短期目標は、2022年度から開始した第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）において「100年先を見据えた強固な経営基盤の確立」を実現するためのＥＳＧ経営で注力する取り組みと位置付けており、グループ全体で強く推進しています。

*2022年度から、購入電力の一部のCO₂削減プランへの切替え、および事業所・工場における太陽光発電設備（PV）の設置を進め、Scope 2排出量を大幅に削減

** Scope３では、カテゴリ１（購入した製品サービス）の占める割合が高く90%以上の割合を占めています。

（注）2023年度の実績につきましては、2024年９月発行予定の統合報告書の中で公表いたします。

(3）人的資本への取り組み

①　人的資本に関する方針

　当社は、企業理念である「社会公共への奉仕と健全経営」のもと、これまで、「安全」と「品質」を会社存立の原点として、世の中を支えるモノづくりに取り組んでまいりました。また、より多くの人の生活を安心・安全に支えるため、モノづくりに誠実に向き合い、新しい技術や工法等を業界のなかで先駆けて開発するなど積極的にチャレンジしていくことで、成長を図ってきました。

　この創業以来、育んできたＤＮＡを次代に着実に受け継いでいくため、100年の歴史のなかで積み上げてきた高い技術力の維持・強化に加えて、従業員一人一人が業界のリーディングカンパニーとしての使命感を持ち、社内外の様々な関係者と協力しながら働いていくことができる「人間力」の強化を目指します。

　当社では、目指すべき姿の実現に向けて、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を制定するとともに、具体的な取り組みのポイントを４つに整理し、それぞれの取り組みをモニタリングしながら着実な実行を推進してまいります。

（人材育成方針）

　当社は、サステナビリティの基本方針として「良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献すること」を掲げており、企業運営において最も大切なのは「人」と位置づけております。そのうえで、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現させるには、多様かつ高度化するニーズに対応できる幅広い経験とスキルを蓄積した人材の育成が極めて重要と考えています。そこで、高い専門性を身につけるため、多様な従業員一人ひとりが継続的に成長できるように中長期的な観点で育成する方針としております。

（社内環境整備方針）

　当社のように「モノづくり」を展開する会社においては、働く人の安心・安全の確保は持続的な企業活動において重要な課題です。また、高い安全意識の積み重ねにより心理的・身体的な安心感が醸成され、部門を越えて協力しやすい企業風土をつくることも重要です。そうした風土が品質の高い建造物の建設につながり、社会に対して安心・安全を届けることにも波及すると考えています。そのため、働く人の安全と心身の健康を守り、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保することを方針としております。

（目指すべき姿の実現に向けた４つのポイント）

a.業界のリーディングカンパニーとして、多様化かつ高度化する技術的なニーズにいち早く対応できるよう、幅広い経験・スキルを計画的に蓄積する

・企業理念や事業内容に共感を持った人材の長期的な育成

・階層や役割に応じた体系的な研修の実施

・タレントマネジメントシステムを活用したスキルや経験の可視化

・広範な業務理解、適材適所の実現を支える人事交流・ジョブローテーション

b.個々の社員にとって多様な経験を積み、継続的に成長できる環境をつくる

・スキル向上のための資格取得

・自己申告制度を活用した自身のキャリア形成およびジョブローテーション

・ライフイベントを見据えた人事制度の活用

c.高い安全意識の積み重ねにより心理的・身体的な安心感を醸成し、より一層、部門を越えて協力しやすい企業風土を形成する

・継続的な安全面での改善活動

・コンプライアンス・各種ハラスメント研修の実施

・長時間労働の是正

・各種休暇制度の充実・利用促進

・部門間連携を支える人事交流・ジョブローテーション

d.より効率的な業務推進、高い安全性を実現するDX人材を育成する

・ITリテラシーの高い人材の選抜型育成

②　人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。

（注）１．技術士/一級建築士/１級土木施工管理技士/１級建築施工管理技士/建設業経理士（１・２級）

２．目標達成のため最新の情報化技術の活用など安全対策の強化を実施してまいります。