2026年3月期有価証券報告書より

代表者

取締役社長  中村 達郎 (68歳) 持株比率 0.28%

略歴

 

1983年4月

当社入社

2007年6月

営業本部東部営業部長

2018年4月

執行役員営業本部長代理兼東部営業部長

2019年6月

取締役執行役員営業本部長兼東部営業部長

2020年4月

取締役執行役員営業本部長

2023年4月

代表取締役社長

2023年6月

代表取締役社長内部統制担当

2025年6月

代表取締役社長営業部門及び内部統制担当

2026年4月

代表取締役社長内部統制担当(現)

 

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

内部統制担当

中村 達郎

1958年7月6日

 

1983年4月

当社入社

2007年6月

営業本部東部営業部長

2018年4月

執行役員営業本部長代理兼東部営業部長

2019年6月

取締役執行役員営業本部長兼東部営業部長

2020年4月

取締役執行役員営業本部長

2023年4月

代表取締役社長

2023年6月

代表取締役社長内部統制担当

2025年6月

代表取締役社長営業部門及び内部統制担当

2026年4月

代表取締役社長内部統制担当(現)

 

(注)3

19,100

常務取締役

 

西田 明

1957年9月14日

 

1980年4月

当社入社

2007年4月

工事本部橋梁工事部部長

2008年4月

工事本部橋梁工事部長

2017年4月

執行役員工事本部長代理

2019年6月

取締役執行役員工事本部長

2023年6月

取締役執行役員工事本部長安全衛生担当

2024年4月

取締役安全衛生担当

2025年6月

常務取締役生産部門及び安全衛生担当

2026年4月

常務取締役(現)

 

(注)3

16,000

常務取締役

管理本部長

コンプライアンス担当

西尾 和彦

1961年1月27日

 

1983年4月

当社入社

2007年6月

管理本部経理部長

2018年4月

執行役員管理本部長代理兼経理部長

2019年6月

取締役執行役員管理本部長代理兼経理部長

2020年6月

取締役執行役員管理本部長兼経理部長コンプライアンス担当

2023年6月

取締役執行役員管理本部長コンプライアンス担当

2025年4月

取締役コンプライアンス担当

2025年6月

常務取締役管理部門及びコンプライアンス担当

2026年4月

常務取締役管理本部長コンプライアンス担当(現)

 

(注)3

21,400

取締役

執行役員

保全本部長

環境問題担当

西幡 巨千昭

1970年5月3日

1991年4月

当社入社

2024年4月

技術本部技術計画部長兼保全推進室長

2025年4月

執行役員保全本部長兼技術計画部長

2025年6月

取締役執行役員保全本部長開発部門及び環境問題担当

2026年4月

取締役執行役員保全本部長環境問題担当(現)

 

(注)3

3,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

小林 潔司

1953年7月1日

1991年4月

鳥取大学工学部教授

1996年4月

京都大学大学院工学研究科教授

2006年4月

京都大学経営管理研究部教授/兼任

2010年9月

国土交通省社会資本整備審議会委員(現)

2017年5月

一般社団法人日本アセットマネジメント協会会長(現)

2018年6月

公益社団法人土木学会第106代会長

2019年4月

京都大学名誉教授

京都大学経営管理研究部特任教授(現)

2022年6月

阪神国際港湾株式会社社外監査役(現)

2023年4月

国土交通省社会資本整備審議会計画部会部会長(現)

2023年7月

内閣官房国土強靭化推進会議議長(現)

2024年5月

内閣府国際標準戦略部会委員(現)

2024年9月

国土交通省交通政策審議会臨時委員(現)

2025年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

取締役

布谷 由美子

1969年10月27日

1992年4月

川崎重工業株式会社入社

2002年4月

宝塚市役所入所

2012年2月

株式会社NOTICE代表取締役(現)

2025年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

常勤監査役

小野 誠大

1959年3月5日

 

1979年4月

当社入社

2013年6月

和歌山工場橋梁製造部長

2016年4月

和歌山工場安全業務部長

2019年6月

常勤監査役(現)

 

(注)4

3,600

監査役

内田 聖子

1973年12月21日

 

1998年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年4月

公認会計士登録

2007年6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所

内田聖子公認会計士事務所 代表(現)

2011年11月

税理士登録

2024年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

監査役

家近 知直

1976年5月7日

 

2005年10月

弁護士登録

第一法律事務所(現 弁護士法人第一法律事務所)入所

2010年7月

金融庁検査局へ任期付き公務員として出向

2012年8月

弁護士法人第一法律事務所 復帰

2016年7月

弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士 就任(現)

2020年12月

株式会社ニヤクコーポレーション社外監査役(現)

2024年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

63,300

 

(注)1.取締役 小林潔司、布谷由美子の両氏は、社外取締役であります。

   2.監査役 内田聖子、家近知直の両氏は、社外監査役であります。

   3.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

   4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6.当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、2005年6月24日の定時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、上記取締役兼任の1名(西幡巨千昭)及び以下の6名であります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

安全品質本部長

伊藤 裕彦

執行役員

工事本部長

平田 覚

執行役員

和歌山工場長

西岡 智秀

執行役員

橋梁本部長

前田 豊

執行役員

技術担当本部長

山内 圭

執行役員

鉄構本部長

宮本 耕治

 

 

② 社外役員の状況

 2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の小林潔司氏は京都大学名誉教授であり、土木工学、公共政策に関する豊富な経験と専門知識を有しております。それらを「企業価値の向上」や「魅力的な企業創り」に向けた当社の施策の実施に対し、客観的・中立的な立場で関与いただけるものと判断し選任しております。

 社外取締役の布谷由美子氏は、人材育成に関する豊富な経験と専門的知識を有しております。また、直接企業経営に関与されており、その経験と見識を「企業価値の向上」や「魅力的な企業創り」に向けた当社の施策の実施に対し、客観的・中立的な立場で関与いただけるものと判断し選任しております。

 社外監査役の内田聖子氏は内田聖子公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。

 社外監査役の家近知直氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。

 なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会で、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況についての報告を受けております。また、代表取締役とも定期的に意見交換を行っております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役と内部監査室は、四半期に1度、監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施できる体制を構築しております。監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査結果の報告を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっております。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

6

13

93

19

13

3,798

3,943

所有株式数(単元)

3

9,560

1,173

18,554

1,692

45

35,912

66,939

18,858

所有株式数の割合(%)

0.00

14.28

1.75

27.72

2.53

0.07

53.65

100

 (注) 自己株式884,799株は「個人その他」に8,847単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。