代表者
略歴
|
1980年４月 |
㈱大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)入社 |
|
2008年４月 |
㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 執行役員 事務システム更改対策室長 |
|
2008年６月 |
同社取締役 兼 執行役員 事務システム更改対策室長 |
|
2008年９月 |
同社取締役 兼 執行役員 オペレーション改革部オペレーション改革室・事務サポート室・事務センター担当 |
|
2010年４月 |
当社入社 当社執行役員 財務部長 |
|
2011年３月 |
当社執行役員 経理部長 兼 財務部長 |
|
2012年６月 |
当社取締役 経理部長 兼 財務部長 |
|
2014年１月 |
当社取締役 経理部長 兼 財務部担当 |
|
2018年６月 |
当社常務取締役 管理本部長 |
|
2019年12月 |
当社代表取締役社長 |
|
2020年１月 |
双福鋼器㈱代表取締役会長(現任) |
|
2021年６月 |
当社代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任) |
|
2021年８月 |
東電子工業㈱(現アルインコイーテック㈱)代表取締役会長(現任) |
|
2021年12月 |
㈱ウエキン代表取締役会長(現任) |
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ 提出日（2026年６月17日）現在の状況
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
井 上 雄 策 |
1943年12月20日生 |
|
(注)２ |
628,903 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員 |
小 林 宣 夫 |
1957年１月20日生 |
|
(注)２ |
57,305 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 専務執行役員 |
岡 本 昌 敏 |
1958年10月５日生 |
|
(注)２ |
32,267 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 専務執行役員
営業本部長 兼 生産本部担当 兼 技術開発本部担当 |
井 上 智 晶 |
1972年８月16日生 |
|
(注)２ |
198,512 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 常務執行役員
営業本部副本部長 兼 海外レンタル事業部長 兼 経理本部担当 |
坂 口 豪 志 |
1961年９月５日生 |
|
(注)２ |
31,672 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
水 野 浩 児 |
1968年６月29日生 |
|
(注)１ (注)２ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
細 川 明 子 |
1963年10月16日生 |
|
(注)１ (注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
吉 井 敏 憲 |
1962年６月８日生 |
|
(注)２ |
2,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
衣 目 成 雄 |
1980年５月20日生 |
|
(注)１ (注)２ |
300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
野 村 新 平 |
1982年10月３日生 |
|
(注)１ (注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
952,259 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 水野浩児、細川明子、衣目成雄及び野村新平は、社外取締役であります。
２ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉井敏憲 委員 衣目成雄 委員 野村新平
４ 当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は18名で、取締役兼務の４名及び以下の人員で構成しております。
|
氏名 |
役職名 |
|
小嶋博隆 |
常務執行役員 安全統括部担当 |
|
西岡俊浩 |
常務執行役員 営業本部付[担当]住宅機器セグメント フィットネス事業部長 兼 業務部長 兼 物流本部担当 |
|
山本和弘 |
常務執行役員 営業本部付[担当]建設機材セグメント、レンタルセグメント(仮設リース事業部) |
|
川上義広 |
常務執行役員 総務人事本部担当 |
|
小土井晃雅 |
上席執行役員 営業本部付[担当]住宅機器セグメント 住宅機器事業部長 |
|
鶴山伸治 |
上席執行役員 経理本部長 |
|
佐倉広太郎 |
上席執行役員 アルインコイーテック㈱ 代表取締役社長 |
|
神藤和行 |
上席執行役員 営業本部 建設機材事業部長 |
|
鶴留朋広 |
執行役員 営業本部付[担当]建設機材事業部 営業戦略室、仮設リース事業部 営業部 |
|
青 山 憲 吾 |
執行役員 アルインコビルテクノ㈱ 代表取締役社長 |
|
勘木正博 |
執行役員 営業本部付[担当]レンタルセグメント（オクト事業部） オクト事業部長 兼 営業部長 |
|
吉岡寛子 |
執行役員 総務人事本部長 兼 法務部長 |
|
杉本龍司 |
執行役員 営業本部付[担当]電子機器セグメント 電子事業部長 |
|
安田浩一 |
執行役員 生産本部長 兼 技術開発本部長 兼 営業本部ＤＸ推進室長 |
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
|
竹田奈穂 |
1978年10月26日生 |
2003年４月 |
塩野義製薬㈱入社 |
－ |
|
2018年４月 |
大阪経済大学経営学部 ビジネス法学科 専任講師 |
|||
|
2019年３月 |
弁護士登録 |
|||
|
2020年４月 |
当社入社 総務人事本部 総務部 法務課 |
|||
|
2021年６月 |
総務人事本部 法務部 法務課長 兼 コンプライアンス統括室 |
|||
|
2023年９月 |
総務人事本部 法務部 法務課長 |
|||
|
2025年３月 |
総務人事本部 法務部 副部長 兼 法務課長 |
|||
|
楢﨑隆章 |
1952年２月10日生 |
1978年４月 |
大阪国税局入局 |
－ |
|
2006年７月 |
生野税務署長 |
|||
|
2007年７月 |
大阪国税局総務部企画課長 |
|||
|
2008年７月 |
同 課税第二部法人課税課長 |
|||
|
2009年７月 |
同 徴収部次長 |
|||
|
2011年７月 |
東税務署長 |
|||
|
2012年８月 |
税理士登録 |
|||
|
2012年９月 |
楢﨑隆章税理士事務所開設 |
|||
|
2023年６月 |
扶桑薬品工業㈱ 社外監査役（現任） |
|||
ロ 定時株主総会後（2026年６月18日）の状況
2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
井 上 雄 策 |
1943年12月20日生 |
|
(注)２ |
628,903 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員 |
小 林 宣 夫 |
1957年１月20日生 |
|
(注)２ |
57,305 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 専務執行役員
営業本部長 兼 生産本部担当 兼 技術開発本部担当 |
井 上 智 晶 |
1972年８月16日生 |
|
(注)２ |
198,512 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 常務執行役員
営業本部副本部長 兼 海外レンタル事業部長 兼 経理本部担当 |
坂 口 豪 志 |
1961年９月５日生 |
|
(注)２ |
31,672 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
水 野 浩 児 |
1968年６月29日生 |
|
(注)１ (注)２ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
細 川 明 子 |
1963年10月16日生 |
|
(注)１ (注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
吉 井 敏 憲 |
1962年６月８日生 |
|
(注)３ |
2,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
衣 目 成 雄 |
1980年５月20日生 |
|
(注)１ (注)３ |
300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
野 村 新 平 |
1982年10月３日生 |
|
(注)１ (注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
919,992 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 水野浩児、細川明子、衣目成雄及び野村新平は、社外取締役であります。
２ 2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉井敏憲 委員 衣目成雄 委員 野村新平
５ 当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、取締役兼務の３名及び以下の人員で構成しております。
|
氏名 |
役職名 |
|
小嶋博隆 |
常務執行役員 安全統括部担当 |
|
西岡俊浩 |
常務執行役員 営業本部付[担当]住宅機器セグメント フィットネス事業部長 兼 業務部長 兼 物流本部担当 |
|
山本和弘 |
常務執行役員 営業本部付[担当]建設機材セグメント、レンタルセグメント(仮設リース事業部) |
|
川上義広 |
常務執行役員 総務人事本部担当 |
|
小土井晃雅 |
上席執行役員 営業本部付[担当]住宅機器セグメント 住宅機器事業部長 |
|
鶴山伸治 |
上席執行役員 経理本部長 |
|
佐倉広太郎 |
上席執行役員 アルインコイーテック㈱ 代表取締役社長 |
|
神藤和行 |
上席執行役員 営業本部 建設機材事業部長 |
|
鶴留朋広 |
執行役員 営業本部付[担当]建設機材事業部 営業戦略室、仮設リース事業部 営業部 |
|
青 山 憲 吾 |
執行役員 アルインコビルテクノ㈱ 代表取締役社長 |
|
勘木正博 |
執行役員 営業本部付[担当]レンタルセグメント（オクト事業部） オクト事業部長 兼 営業部長 |
|
吉岡寛子 |
執行役員 総務人事本部長 兼 法務部長 |
|
杉本龍司 |
執行役員 営業本部付[担当]電子機器セグメント 電子事業部長 |
|
安田浩一 |
執行役員 生産本部長 兼 技術開発本部長 兼 営業本部ＤＸ推進室長 |
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任する予定です。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
|
青山憲吾 |
1967年７月30日生 |
1990年４月 |
当社入社 電子事業部 東京営業所 |
5,891 |
|
1992年10月 |
仮設リース事業部 東京支店 |
|||
|
2014年１月 |
仮設リース事業部 営業部 大阪支店 |
|||
|
2015年３月 |
仮設リース事業部 営業部 東京支店 |
|||
|
2017年12月 |
仮設リース事業部 営業部 |
|||
|
2018年３月 |
仮設リース事業部 副事業部長 兼 営業部長 |
|||
|
2019年３月 |
仮設リース事業部 事業部長 |
|||
|
2019年５月 |
東京仮設ビルト㈱(現アルインコビルテクノ㈱)代表取締役 |
|||
|
2023年６月 |
当社執行役員 仮設リース事業部 事業部長 |
|||
|
2026年３月 |
当社執行役員 アルインコビルテクノ㈱代表取締役社長（現任） |
|||
|
楢﨑隆章 |
1952年２月10日生 |
1978年４月 |
大阪国税局入局 |
－ |
|
2006年７月 |
生野税務署長 |
|||
|
2007年７月 |
大阪国税局総務部企画課長 |
|||
|
2008年７月 |
同 課税第二部法人課税課長 |
|||
|
2009年７月 |
同 徴収部次長 |
|||
|
2011年７月 |
東税務署長 |
|||
|
2012年８月 |
税理士登録 |
|||
|
2012年９月 |
楢﨑隆章税理士事務所開設 |
|||
|
2023年６月 |
扶桑薬品工業㈱ 社外監査役（現任） |
|||
② 社外取締役の状況
イ 提出日（2026年６月17日）現在の状況
当社は社外取締役４名を選任しております。
社外取締役 水野浩児氏は当社の普通株式1,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 細川明子氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 衣目成雄氏は当社の普通株式300株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 野村新平氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
ロ 定時株主総会後（2026年６月18日）の状況
なお当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合についても、社外取締役の状況に変更はありません。
ハ 独立性に関する基準・方針の内容
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外取締役の独立性基準）
当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（＊１）であり、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において）当社の業務執行者であった者
２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の取締役等（＊２）
３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者
９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者
10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者
*1 業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
*2 取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
ニ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 水野浩児氏には、金融機関での経験並びに金融及びその関連法に関する大学教授としての高度な専門的知見、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 細川明子氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 衣目成雄氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 野村新平氏には、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
ホ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・会計監査人・監査部等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
所有者
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月20日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
12 |
18 |
153 |
52 |
28 |
9,424 |
9,687 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
21,089 |
1,931 |
52,804 |
5,841 |
127 |
128,315 |
210,107 |
28,626 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
10.04 |
0.92 |
25.13 |
2.78 |
0.06 |
61.07 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,066,072株は「個人その他」に10,660単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
なお、2026年３月20日現在の実質的な所有株式数は1,066,072株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
2026年３月20日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金 援助等 |
営業上の取引 |
||||||
|
当社 役員 （人） |
当社 従業員 （人） |
|||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
アルインコ富山㈱ |
富山県射水市 |
170,000 |
電子機器 関連事業 |
100.0 |
－ |
3 |
資金 援助 |
電子機器の組立・ 加工請負 |
|
東京仮設ビルト㈱ (注)７ |
埼玉県川口市 |
20,000 |
レンタル 関連事業 |
100.0 |
－ |
3 |
－ |
足場の架払工事請負 |
|
㈱光モール |
大阪府藤井寺市 |
25,000 |
住宅機器 関連事業 |
100.0 |
－ |
4 |
－ |
アルミ型材・樹脂 モール材の販売 |
|
オリエンタル機材㈱ |
沖縄県中頭郡 西原町 |
24,000 |
建設機材関連事業ならびに レンタル関連事業 |
100.0 |
1 |
4 |
－ |
建設用仮設機材の 販売・レンタル |
|
㈱シィップ |
新潟市秋葉区 |
30,000 |
住宅機器 関連事業 |
100.0 |
－ |
4 |
－ |
据置式昇降作業台の 製造・販売及び レンタル |
|
エス・ティ・エス㈱ |
名古屋市天白区 |
35,000 |
住宅機器 関連事業 |
100.0 |
－ |
5 |
－ |
測量機器、レーザー機器等の企画開発・製造及び販売 |
|
双福鋼器㈱ (注)５ |
三重県伊賀市 |
84,000 |
建設機材関連事業 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
物流保管設備機器（ラック）・鋼製床材の製造・販売 |
|
昭和ブリッジ販売㈱ |
静岡県掛川市 |
50,000 |
住宅機器関連事業 |
100.0 |
－ |
6 |
－ |
アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー等の製造・販売 |
|
東電子工業㈱ (注)７ |
東京都八王子市 |
95,000 |
電子機器 関連事業 |
100.0 |
2 |
4 |
資金援助 |
プリント配線板・多層プリント配線板の設計・製造及び販売 |
|
㈱ウエキン (注)４ |
大阪府東大阪市 |
16,400 |
建設機材関連事業 |
100.0 |
2 |
3 |
－ |
各種金属金型設計・製作ならびに金属プレス加工業 |
|
蘇州アルインコ金属 製品有限公司 (注)２ |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
7,500千 米ドル |
建設機材関連事業ならびに 住宅機器 関連事業 |
100.0 |
1 |
4 |
－ |
金属製品及び関連製品の開発・製造及び販売 |
|
ALINCO (THAILAND) CO.,LTD. (注)２ |
タイ王国 サムットサコン県 |
600,000千 バーツ |
建設機材関連事業 |
100.0 |
1 |
3 |
－ |
建設用仮設機材の 製造・販売 |
|
ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD. (注)２、４ |
タイ王国 チャチューン サオ県 |
292,000千 バーツ |
レンタル関連事業 |
70.12 (21.14) |
1 |
2 |
資金 援助 |
建設用仮設機材の 販売・レンタル 及び輸出入 |
|
SIAM ALINCO CO.,LTD. (注)３ |
タイ王国 チャチューン サオ県 |
2,000千 バーツ |
レンタル関連事業 |
49.0 |
1 |
2 |
資金 援助 |
投資及び人材派遣 |
|
PT.ALINCO RENTAL INDONESIA (注)２、４ |
インドネシア 共和国 ブカシ市 |
8,200千 米ドル |
レンタル関連事業 |
100.0 (0.01) |
1 |
3 |
－ |
不動産開発・管理 |
|
PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA |
インドネシア 共和国 ブカシ市 |
48,000,000 千ルピア |
レンタル関連事業 |
83.33 |
1 |
3 |
資金 援助 |
建設用仮設機材の レンタル |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 双福鋼器㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 7,336,347千円
（２）経常利益 824,321千円
（３）当期純利益 562,572千円
（４）純資産額 3,723,801千円
（５）総資産額 5,965,758千円
６ ㈱モリヤマ茨城は、2025年12月１日付で連結子会社である東電子工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
７ 2026年３月21日付で東京仮設ビルト㈱の商号をアルインコビルテクノ㈱に、東電子工業㈱の商号をアルインコイーテック㈱にそれぞれ変更しております。