アルインコ【5933】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長兼社長執行役員　　小　林　宣　夫 (67歳) 議決権保有率 0.22%

略歴

1980年４月	㈱大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)入社
2008年４月	㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 執行役員事務システム更改対策室長
2008年６月	同社取締役兼執行役員事務システム更改対策室長
2008年９月	同社取締役兼執行役員オペレーション改革部オペレーション改革室・事務サポート室・事務センター担当
2010年４月	当社入社当社執行役員財務部長
2011年３月	当社執行役員経理部長兼財務部長
2012年６月	当社取締役経理部長兼財務部長
2014年１月	当社取締役経理部長兼財務部担当
2018年６月	当社常務取締役管理本部長
2019年12月	当社代表取締役社長
2020年１月	双福鋼器㈱代表取締役会長(現任)
2021年６月	当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
2021年８月	東電子工業㈱代表取締役会長(現任)
2021年12月	㈱ウエキン代表取締役会長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

							2024年３月20日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	－	14	17	125	54	19	8,222	8,451	－
所有株式数 (単元)	－	24,657	2,756	52,562	6,347	72	123,850	210,244	14,926
所有株式数の割合(％)	－	11.73	1.31	25.00	3.02	0.03	58.91	100.00	－

（注）１　自己株式1,133,305株は「個人その他」に11,333単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

なお、2024年３月20日現在の実質的な所有株式数は1,133,305株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

役員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

井　上　雄　策

1943年12月20日生

1967年４月	㈲井上鉄工所入社
1970年７月	井上鉄工㈱(現アルインコ㈱)設立専務取締役
1993年６月	当社代表取締役社長
1993年６月	アルインコ富山㈱代表取締役社長
2003年９月	蘇州アルインコ金属製品有限公司董事長
2003年10月	東京仮設ビルト㈱代表取締役社長
2007年６月	㈱光モール代表取締役社長
2008年11月	オリエンタル機材㈱代表取締役社長
2009年６月	当社代表取締役会長
2011年10月	アルインコ建設機材レンタル(蘇州) 有限公司董事長
2019年６月	当社取締役会長
2019年12月	当社代表取締役会長(現任)

(注)２

617,746

代表取締役社長

兼社長執行役員

小　林　宣　夫

1957年１月20日生

1980年４月	㈱大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)入社
2008年４月	㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 執行役員事務システム更改対策室長
2008年６月	同社取締役兼執行役員事務システム更改対策室長
2008年９月	同社取締役兼執行役員オペレーション改革部オペレーション改革室・事務サポート室・事務センター担当
2010年４月	当社入社当社執行役員財務部長
2011年３月	当社執行役員経理部長兼財務部長
2012年６月	当社取締役経理部長兼財務部長
2014年１月	当社取締役経理部長兼財務部担当
2018年６月	当社常務取締役管理本部長
2019年12月	当社代表取締役社長
2020年１月	双福鋼器㈱代表取締役会長(現任)
2021年６月	当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
2021年８月	東電子工業㈱代表取締役会長(現任)
2021年12月	㈱ウエキン代表取締役会長(現任)

(注)２

46,148

取締役

兼専務執行役員

建設機材事業部担当

兼仮設リース事業部担当

岡　本　昌　敏

1958年10月５日生

1982年３月	当社入社
2010年４月	当社建設機材事業部関東・中部ブロック長兼東京支店長
2012年６月	当社執行役員建設機材事業部関東・中部ブロック長兼東京支店長
2014年１月	当社執行役員建設機材事業部副事業部長兼第二営業部長兼業務部長
2015年６月	当社取締役建設機材事業部副事業部長兼業務部長
2018年３月	当社取締役建設機材事業部長
2021年６月	当社取締役兼常務執行役員建設機材事業部担当兼仮設リース事業部担当兼生産本部担当
2023年６月	当社取締役兼専務執行役員建設機材事業部担当兼仮設リース事業部担当兼生産本部担当
2023年10月	当社取締役兼専務執行役員建設機材事業部担当兼仮設リース事業部担当 (現任)

(注)２

24,925

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

兼常務執行役員

海外レンタル事業部長

兼経理本部担当

坂　口　豪　志

1961年９月５日生

1984年３月	当社入社
2012年６月	当社経理部部長
2014年１月	当社財務部長
2014年６月	当社執行役員財務部長
2017年６月	当社取締役財務部長
2017年９月	当社取締役海外建材事業部長兼財務部長
2020年３月	当社取締役経理本部長兼海外建材事業部長
2021年６月	当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長
2021年10月	当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長兼フィットネス事業部担当
2022年６月	当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外建材事業部長
2023年３月	当社取締役兼常務執行役員経理本部長兼海外レンタル事業部長
2024年６月	当社取締役兼常務執行役員海外レンタル事業部長兼経理本部担当(現任)

(注)２

25,183

取締役

兼上席執行役員

建設機材事業部

第三営業部長

兼生産本部担当

井　上　智　晶

1972年８月16日生

1996年４月	阪和興業㈱入社
1999年11月	当社入社
2016年２月	PT.KAPURINDO SENTANA BAJA(現PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA)代表取締役
	PT.ALINCO RENTAL INDONESIA 代表取締役
2019年７月	当社建設機材事業部第三営業部大阪支店長
2021年５月	当社建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長
2021年６月	当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼企画推進課長
2022年５月	当社執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長
2023年６月	当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長
2023年10月	当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼第三営業部大阪支店長兼生産本部担当
2024年３月	当社取締役兼上席執行役員建設機材事業部第三営業部長兼生産本部担当(現任)

(注)２

194,323

取締役

水　野　浩　児

1968年６月29日生

1991年４月	㈱南都銀行入社
2006年４月	追手門学院大学経営学部専任講師
2010年４月	同大学経営学部准教授
2011年４月	独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー
2011年６月	大建工業㈱社外監査役
2015年６月	同社社外取締役
	同社コーポレートガバナンス委員長・指名報酬委員長
2016年４月	追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科教授
	同大学ベンチャービジネス研究所所長
	同大学経営学部副学部長
2018年４月	同大学経営学部長兼経営学部教授(現任)
	同大学大学院経営・経済研究科教授(現任)
2020年６月	北おおさか信用金庫非常勤理事(現任)
2020年７月	近畿財務局地方創生企画推進メンバーアドバイザー(現任)
2022年６月	当社社外取締役(現任)

(注)１

(注)２

1,000

取締役

細　川　明　子

1963年10月16日生

1990年10月	太田昭和監査法人大阪事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1994年３月	公認会計士登録
2001年１月	細川公認会計士事務所開設
2002年８月	㈱総医研ホールディングス社外監査役
2012年11月	税理士法人細川総合パートナーズ社員(現任)
2019年６月	神戸市監査委員(現任)
2020年６月	美津濃㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年６月	当社社外取締役(現任)

(注)１

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(常勤監査等委員)

吉　井　敏　憲

1962年６月８日生

1986年４月	立石電機㈱(現オムロン㈱)入社
1992年４月	Omron Malaysia SDN.BHD.財務部長
1997年４月	オムロン㈱ソーシアル事業本部事業企画部
2004年10月	日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部経理課
2008年７月	日立金融設備系統(深圳)有限公司管理部長
2010年10月	日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(現日立チャネルソリューションズ㈱)財務本部財務部
2013年６月	同社監査部
2018年４月	同社監査部長
2019年７月	当社入社
2020年２月	当社監査室長
2021年９月	当社監査部長兼監査一課長
2022年６月	当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

2,300

取締役

(監査等委員)

衣　目　成　雄

1980年５月20日生

2010年３月	公認会計士登録
2018年１月	衣目公認会計士・税理士事務所代表(現任)
2021年５月	公益法人経理事務センター合同会社代表社員(現任)
2021年７月	㈱サンエイ監査役(現任)
2023年６月	ピー・シー・エー㈱社外監査役(現任)
2024年６月	当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)１

(注)３

100

取締役

(監査等委員)

野　村　新　平

1982年10月３日生

2015年12月	弁護士登録弁護士法人野村総合法律事務所入所
2020年７月	富士興業㈱監査役(現任)
2022年１月	富士ホールディングス㈱監査役(現任)
2022年６月	㈱ロココ社外取締役(現任)
2024年６月	当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)１

(注)３

－

計

911,725

（注）１　水野浩児、細川明子、衣目成雄及び野村新平は、社外取締役であります。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長吉井敏憲　委員衣目成雄　委員野村新平

５　当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、取締役兼務の４名及び以下の人員で構成しております。

氏名	役職名
小嶋博隆	常務執行役員オクト事業部担当
西岡俊浩	常務執行役員フィットネス事業部長兼営業部長
山本和弘	常務執行役員建設機材事業部長
川上義広	上席執行役員総務人事本部長
小土井晃雅	上席執行役員住宅機器事業部長
鶴山伸治	上席執行役員経理本部長
佐倉広太郎	執行役員海外レンタル事業部副事業部長
神藤和行	執行役員建設機材事業部副事業部長兼第四営業部長
鶴留朋広	執行役員建設機材事業部第二営業部長兼第二営業部東京支店長
青山憲吾	執行役員仮設リース事業部長

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
竹田奈穂	1978年10月26日生	2003年４月	塩野義製薬㈱入社	－
		2018年４月	大阪経済大学経営学部ビジネス法学科専任講師
		2019年３月	弁護士登録
		2020年４月	当社入社総務人事本部総務部法務課
		2021年６月	総務人事本部法務部法務課長兼コンプライアンス統括室
		2023年９月	総務人事本部法務部法務課長(現任)
楢﨑隆章	1952年２月10日生	1978年４月	大阪国税局入局	－
		2006年７月	生野税務署長
		2007年７月	大阪国税局総務部企画課長
		2008年７月	同　課税第二部法人課税課長
		2009年７月	同　徴収部次長
		2011年７月	東税務署長
		2012年８月	税理士登録
		2012年９月	楢﨑隆章税理士事務所開設
		2023年６月	扶桑薬品工業㈱社外監査役（現任）
			(現在に至る)

②　社外取締役の状況

イ　社外取締役の員数

　当社は社外取締役４名を選任しております。

ロ　社外取締役の当社との利害関係

　社外取締役　水野浩児氏は当社の普通株式1,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外取締役　細川明子氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外取締役　衣目成雄氏は当社の普通株式100株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外取締役　野村新平氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

　なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

ハ　独立性に関する基準・方針の内容

　当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。

（社外取締役の独立性基準）

　当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（＊１）であり、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において）当社の業務執行者であった者

２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の取締役等（＊２）

３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等

４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者

５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等

６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者

９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者

10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者

*1　業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。

*2　取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。

ニ　企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役　水野浩児氏には、金融機関での経験並びに金融及びその関連法に関する大学教授としての高度な専門的知見、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。

　社外取締役　細川明子氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。

　社外取締役　衣目成雄氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。

　社外取締役　野村新平氏には、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員としての経験を活かし、監査等委員である取締役として、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。

ホ　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・会計監査人・監査部等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

関係会社

４【関係会社の状況】

2024年３月20日現在

名称	住所	資本金又は出資金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助等	営業上の取引
					当社役員（人）	当社従業員（人）	資金援助等	営業上の取引
(連結子会社)
アルインコ富山㈱	富山県射水市	170,000	電子機器関連事業	100.0	－	3	資金援助	電子機器の組立・加工請負
東京仮設ビルト㈱	埼玉県川口市	20,000	レンタル関連事業	100.0	－	4	－	足場の架払工事請負
㈱光モール	大阪府藤井寺市	25,000	住宅機器関連事業	100.0	－	4	－	アルミ型材・樹脂モール材の販売
オリエンタル機材㈱	沖縄県中頭郡西原町	24,000	建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業	100.0	1	3	－	建設用仮設機材の販売・レンタル
㈱シィップ	新潟市秋葉区	30,000	住宅機器関連事業	100.0	－	4	－	据置式昇降作業台の製造・販売及びレンタル
エス・ティ・エス㈱	名古屋市天白区	35,000	住宅機器関連事業	100.0	－	3	－	測量機器、レーザー機器等の企画開発・製造及び販売
双福鋼器㈱ (注)５	三重県伊賀市	84,000	建設機材関連事業	100.0	2	2	－	物流保管設備機器（ラック）・鋼製床材の製造・販売
昭和ブリッジ販売㈱	静岡県掛川市	50,000	住宅機器関連事業	100.0	－	5	－	アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー等の製造・販売
東電子工業㈱	東京都八王子市	95,000	電子機器関連事業	100.0	1	3	資金援助	プリント配線板・多層プリント配線板の設計・製造及び販売
㈱ウエキン (注)４	大阪府東大阪市	16,400	建設機材関連事業	100.0 (45.0)	2	2	－	各種金属金型設計・製作ならびに金属プレス加工業
蘇州アルインコ金属製品有限公司 (注)２	中華人民共和国江蘇省蘇州市	7,500千米ドル	建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業	100.0	－	4	－	金属製品及び関連製品の開発・製造及び販売
アルインコ建設機材レンタル(蘇州) 有限公司	中華人民共和国江蘇省蘇州市	5,500千米ドル	建設機材関連事業ならびにレンタル関連事業	90.91	1	4	－	建設用仮設機材の販売・レンタル
ALINCO (THAILAND) CO.,LTD. (注)２	タイ王国サムットサコン県	600,000千バーツ	建設機材関連事業	100.0	1	3	－	建設用仮設機材の製造・販売
ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD. (注)２、４	タイ王国チャチューンサオ県	292,000千バーツ	レンタル関連事業	70.12 (21.14)	1	2	資金援助債務保証	建設用仮設機材の販売・レンタル及び輸出入
SIAM ALINCO CO.,LTD. (注)３	タイ王国チャチューンサオ県	2,000千バーツ	レンタル関連事業	49.0	1	2	資金援助	投資及び人材派遣
PT.ALINCO RENTAL INDONESIA (注)２、４	インドネシア共和国ブカシ市	8,200千米ドル	レンタル関連事業	100.0 (0.01)	1	3	－	不動産開発・管理
PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA(注)６	インドネシア共和国ブカシ市	48,000,000 千ルピア	レンタル関連事業	83.33	1	3	資金援助	建設用仮設機材のレンタル

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　双福鋼器㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　6,038,922千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　432,958千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　289,656千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　2,854,077千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　4,430,609千円

６　債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月31日時点で1,505,528千円となっております。

沿革

２【沿革】

年月	概要
1970年７月	井上鉄工株式会社設立。（本店所在地大阪府高槻市）
８月	東京支店開設。（東京都中央区）
1972年10月	アルミ製はしご（住宅用）の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。
1977年７月	工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。
	同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。
1979年６月	仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。
1983年３月	アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。
３月	社名を「アルインコ株式会社」に変更。
10月	テレビ、カタログによる通信販売事業開始。
1987年１月	本社事務所を移転。（大阪府高槻市から大阪市中央区へ）
1990年９月	兵庫工場（兵庫県丹波市）（現兵庫物流センター）完成。
1991年１月	小杉電子株式会社（富山県射水市　現アルインコ富山株式会社）を子会社化する。
７月	栃木茂木工場（栃木県芳賀郡茂木町）完成。
1993年３月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1997年２月	アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。
７月	茂木倉庫（栃木県芳賀郡茂木町）完成。
12月	足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社（埼玉県川口市）を設立。
12月	兵庫第二工場（兵庫県丹波市）（現兵庫工場）完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。
1998年８月	建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。
８月	住設事業部アルミ型材センター（大阪府高槻市）を開設。
2001年７月	本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市中央区から北区へ）
11月	建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。
2002年３月	アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。
５月	住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。
2003年９月	中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。
2006年１月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年６月	株式会社光モール（大阪府藤井寺市）を子会社化する。
2008年９月	本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市北区から中央区へ）
11月	オリエンタル機材株式会社（沖縄県那覇市）を子会社化する。
2010年12月	株式会社ピカコーポレイション（大阪府東大阪市）と資本・業務提携契約締結。
2011年10月	中華人民共和国（江蘇省蘇州市）にアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を設立。
2012年９月	中華人民共和国（遼寧省瀋陽市）に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。
11月	タイ王国（サムットサコン県）にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2013年５月	タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD. （現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。
2014年10月	インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。
12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年６月	東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。
７月	タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。
12月	株式会社シィップ（新潟市江南区）を子会社化（持株比率 73.2％）する。
12月	兵庫第二工場（兵庫県丹波市）新工場棟兼製品倉庫完成。
2016年８月	エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を子会社化する。
11月	ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2017年３月	双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を子会社化（持株比率 51％）する。
2018年５月	中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。
７月	昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を子会社化する。
2020年６月６月	双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を完全子会社化する。兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。
2021年７月	株式会社シィップ（新潟市秋葉区）を完全子会社化する。
８月	東電子工業株式会社（東京都八王子市）を子会社化する。
８月	福知山物流センター（京都府福知山市）操業開始。
11月	株式会社ウエキン（大阪府東大阪市）を子会社化する。
2022年４月	東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。
９月	泉大津機材センター（大阪府泉大津市）を開設。
10月	PT. KAPURINDO SENTANA BAJA（現 PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA）（インドネシア共和国ブカシ市）を子会社化する。
2023年９月	つくば機材センター（茨城県つくば市）を開設。