アルインコ

３【事業の内容】

　当社の企業集団等は、子会社20社及び関連会社１社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動正常化が進み景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、円安の進行やウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどに起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復や、政府による国土強靭化対策から建設投資は堅調に推移しました。加えて、都市部での大規模再開発案件は、依然として向こう数年にわたって継続する見込みです。一方で、建設資材の高騰、人手不足や人件費上昇などによって、期初から工事着工の延期や遅延する状況が継続し、仮設機材の購入を検討している顧客が、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが活発化しました。

このような状況から、当社グループにおいては期初からレンタル資産への投資を積極化するとともに、関東地区での新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の新たな供給拠点として「つくば機材センター」をオープンし、高まる仮設機材のレンタルニーズへの対応力を強化しました。

また、2021年８月に連結子会社化した東電子工業㈱においては、電子機器関連事業の成長力を強化すべく、新工場を2023年11月に竣工させ、高水準のプリント配線板製造ニーズへの対応力を強化しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、建設機材関連事業の売上高が前期に比べて減少した影響によって、578億76百万円（前期比4.7％減）となりました。利益面においては、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が期初から寄与したものの、円安の進行や、積極的なレンタル資産への投資によって減価償却費が増加するなどコスト上昇圧力が強まり、営業利益は17億81百万円（前期比26.4％減）、経常利益は28億79百万円（前期比19.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に持分法適用会社を連結子会社化したことによる特別損失の計上が無くなったことなどから、19億88百万円（前期比28.5％増）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

(注) １　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、218億29百万円（前期比10.8％減）となりました。アルミ製作業台の新製品販売が好調であったものの、工事着工遅延の長期化によって顧客ニーズが購買からレンタルへ変化したことを背景に、新型足場「アルバトロス」をはじめとした関連製品の販売が減少しました。また、物流倉庫向けのラック販売は受注規模が小型化したことから数量ベースで減少し、売上高は前期比13.0％減少しました。

損益面では、売上高の減少によってセグメント利益は25億14百万円（前期比9.2％減）となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、176億７百万円（前期比3.7％増）となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に、仮設機材の購入を検討している顧客のレンタルニーズが稼働率を押し上げ、売上高が堅調に推移したほか、前連結会計年度に持分法適用関連会社を連結子会社化した海外子会社においても売上高が堅調に推移しました。

損益面では、積極的なレンタル資産への投資による減価償却費の増加によってセグメント利益は３億83百万円（前期比12.4％減）となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、132億74百万円（前期比3.7％減）となりました。アルミ製昇降器具などの製品において、労働安全衛生規則改正によって2023年10月からトラック昇降設備設置義務の適用範囲が拡大されたことから特殊はしごの販売が増加したほか、半導体工場向けに子会社㈱シィップの高所作業台の販売が好調に推移しました。フィットネス関連製品については、「ボディシェイプガン」などのマッサージ関連製品や新ブランド「MIVIOS」において、値ごろ感のある新製品を積極的に投入しました。しかしながら、販売価格の値上げや消費者物価上昇による消費動向変化の影響を受け売上高が減少しました。

損益面では、円安の進行による仕入コスト上昇や為替予約によるヘッジ効果が前期に比べて減少したことが影響し、セグメント利益は４億62百万円の損失となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、51億64百万円（前期比5.9％減）となりました。新型デジタル受信機「DJ-X100」の販売が好調であったほか主力の特定小電力無線機の販売も堅調に推移したものの、子会社アルインコ富山㈱の受注が受託先の生産調整の影響を受けて減少しました。なお、2021年８月の子会社化以降、高水準で推移するプリント配線板の製造ニーズに対応すべく生産能力増強を進めていた東電子工業㈱においては新工場が2023年11月に竣工しました。

損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場建設に向けた先行費用の計上によってセグメント利益が65百万円の損失となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ５百万円減少し66億22百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収などにより増加しましたが、法人税等の支払いが増加したことなどから、16億85百万円の収入（前期比10億２百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、東電子工業㈱における新工場建設などにより有形固定資産が増加したことなどから、53億32百万円の支出（前期比16億８百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、36億52百万円の収入（前期比11億14百万円の収入増）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は683億15百万円となり、前期末に比べ46億33百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が438億94百万円（前期末比19億52百万円増）、固定資産が244億20百万円（前期末比26億81百万円増）です。総資産の主な増加要因は、今後の受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の増加（前期末比21億７百万円増）や、東電子工業㈱における新工場建設やレンタル資産への投資などによる有形固定資産の増加（前期末比21億34百万円増）であります。

（負債）

負債は、377億71百万円となり、前期末に比べ25億32百万円増加しました。その内訳は、流動負債が198億60百万円（前期末比27億34百万円減）、固定負債が179億10百万円（前期末比52億67百万円増）です。負債の主な増加要因は、棚卸資産や有形固定資産の増加に対応した借入金の増加（前期末比43億86百万円増）であります。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が19億88百万円となったことや、剰余金の配当を７億95百万円実施したことなどにより、305億44百万円（前期末比21億１百万円増）となりました。

ｂ．経営成績の分析

　経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。なお外部借入のうち、主に運転資金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。

　内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。

売上面におきましては、当社のコア事業である建設機材関連事業において、建設工事着工遅延の長期化によって顧客ニーズが購買からレンタルへ変化したことを背景に、新型足場「アルバトロス」をはじめとした関連製品の販売が減少したことに加え、住宅機器関連事業におきましても、販売価格の値上げや消費者物価上昇による消費動向変化の影響を受け、当社グループの売上高は計画比7.3％減となりました。

利益面におきましては、売上高の減少に加え、円安の進行による仕入コストの上昇、積極的なレンタル資産投資による減価償却費の増加などが影響し、営業利益は計画比28.8％減となりましたが、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価益などにより、経常利益は計画比6.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比16.9％増となりました。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「中期経営計画2027」に記載しております。なお、中期経営計画につきましては、2025年３月期から2027年３月期までの３ヵ年を実行年度とする「中期経営計画2027」を策定し、2024年４月３日に公表いたしました。これらの内容につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品またはサービスの内容は下記のとおりであります。

建設機材関連事業：建設用仮設機材・物流保管設備機器

レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル

住宅機器関連事業：はしご・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品

電子機器関連事業：無線通信機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額261,976千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額509,990千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に親会社における余資運用資産（現金・預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）　減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

当連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。