アルインコ

３【事業の内容】

　当社の企業集団等は、子会社19社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。

（注）　2026年３月21日付で東京仮設ビルト㈱の商号をアルインコビルテクノ㈱に、東電子工業㈱の商号を

        アルインコイーテック㈱にそれぞれ変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度(2025年３月21日～2026年３月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかな回復傾向を維持したものの、中東情勢の緊迫化や円安の進行による物価上昇圧力の強まり、米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、国内インフラの老朽化対応や都市再開発プロジェクトを背景に建設需要は引き続き堅調に推移しました。一方で、建設資材高騰や人手不足等の影響によって仮設機材の調達を“購買からレンタルへ”とする動向が継続するなか、一部で将来の建設計画を見据えて計画的に購買を検討する兆しが出始めたものの、当第４四半期連結会計期間には景気の先行き不透明感が強まった影響を受けて仮設機材の発注を先送りする慎重な動きとなりました。このような状況のなか、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）の実行に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の売上高は各セグメントが堅調な推移となったことから前期比1.7％増の626億32百万円となりました。利益につきましては、前期に比べて円安が進展し海外からの調達コストが上昇したものの、売上高が増加したことによって、営業利益は前期比0.8％増の22億12百万円となりました。経常利益は外貨建て資産の評価による為替差益によって前期比3.7％増の27億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したため前期比10.5％減の17億53百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

(注) １　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前期比0.4％増の246億74百万円となりました。引き続き“購買からレンタルへ”の動きが継続しているものの、建設需要は高水準で堅調に推移しており、将来の建設計画に備えた計画的調達の兆しも出ており主力製品の「アルバトロス」を中心に販売が増加しました。

損益面では、消耗度の高い足場板などの購買を優先する傾向から、相対的に利益率の低い製品の販売が多くを占め、セグメント利益は前期比10.9％減の19億71百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前期比0.7％減の178億81百万円となりました。中高層用レンタルは“購買からレンタルへ”の動向を捉えて首都圏を中心に「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率が順調に推移し、低層用レンタルにおいても施工人員が安定し着実な受注対応を進めることができた結果、売上高が前期並みとなりました。

損益面では、“購買からレンタルへ”の動向に対応すべく積極的なレンタル資産への投資を継続していることから減価償却費が増加し、セグメント利益は前期比9.8％減の12億69百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前期比3.5％増の144億56百万円となりました。当期を通じて建機レンタルなどの販路向けに高所作業台の販売が堅調であったことに加えて、コメ価格高騰による農家などの自家用米備蓄ニーズから玄米保冷庫の販売も好調が継続しました。一方で、フィットネス関連製品も電動ウォーカーなどの比較的高額品にも販売回復の傾向が出るなか、新製品をタイムリーに発売し売上高の増加に繋がったものの、消費マインドの回復力が弱く売上高は前年並みとなりました。

損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前期比１億60百万円改善したものの、３億63百万円の損失となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前期比11.0％増の56億20百万円となりました。2016年５月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要によって、消防無線が前期比145.9％増となり売上高の増加を牽引しました。

損益面では、売上高は増加したものの、子会社におけるプリント配線板事業において生産能力増強が遅れ、セグメント利益の改善は93百万円となり、４億41百万円の損失となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ２億14百万円減少し65億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、次期以降の需要に対する計画的な生産による棚卸資産の増加や、消費税等や法人税等の支払額が増加したことなどから、33億50百万円の収入（前期比20億73百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどから、36億26百万円の支出（前期比19億34百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどから、４億84百万円の収入（前期は１億３百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は732億82百万円となり、前期末に比べ23億99百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が429億66百万円（前期末比２億27百万円減）、固定資産が303億16百万円（前期末比26億27百万円増）となりました。総資産の主な増加要因は、主に建物及び構築物や退職給付に係る資産などが増加したことによるものです。

（負債）

負債は、397億24百万円となり、前期末に比べ８億35百万円増加しました。その内訳は、流動負債が221億94百万円（前期末比４億54百万円増）、固定負債が175億30百万円（前期末比３億81百万円増）となりました。負債の主な増加要因は、主に借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が17億53百万円となったことや、剰余金の配当を８億77百万円実施したことなどにより、335億57百万円（前期末比15億63百万円増）となりました。

ｂ．経営成績の分析

　経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。なお外部借入のうち、主に運転資金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。

　内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。

売上高は、当社グループのコア事業である建設機材関連セグメント及びレンタル関連セグメントにおいて、主力製品の新型足場「アルバトロス」を中心に販売・レンタル共に増加したことに加え、住宅機器関連セグメントにおいては建機レンタル向け高所作業台や玄米保冷庫の販売が好調に推移、さらに電子機器関連セグメントにおいて消防無線関連の更新需要を的確に捉えたことなどにより、ほぼ計画値並みの626億32百万円となり、２期連続で過去最高を更新しました。

営業利益については、売上高の増加が寄与したものの、建設機材関連セグメント及びレンタル関連セグメントにおいて製品構成や減価償却費の増加などにより利益率が伸び悩んだことや、住宅機器関連セグメントにおける円安による仕入コストの上昇、電子機器関連セグメントでの生産能力増強の進捗の遅れなどにより、営業利益は計画比28.6％減の22億12百万円となりました。

また、外貨建て資産の評価による為替差益等によって経常利益は前期比で増加したものの、営業利益の未達が要因となり計画比15.8％減の27億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比19.6％減の17億53百万円となりました。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2025年３月期から2027年３月期までの３ヵ年を実行年度とする「中期経営計画2027」を策定し、2024年４月３日に公表いたしました。なお、「中期経営計画2027」につきましては、2026年５月１日付で数値目標を修正しております。これらの内容につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品またはサービスの内容は下記のとおりであります。

建設機材関連事業：建設用仮設機材・物流保管設備機器

レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル

住宅機器関連事業：はしご・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機器、アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品

電子機器関連事業：無線通信機器、プリント配線板

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額115,799千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

（注）１　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額340,844千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に親会社における余資運用資産（現金・預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）　減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。