アルインコ

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　賃金は、職掌・資格等級等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位役職者における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。今後、取り組みを強化し、差異の縮小につなげる必要があると認識しており、その具体的な取り組み内容は「第２　事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) 基本的な考え方

　当社は、グループの経営理念である「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」に基づき、企業価値の向上を実現するとともに、私たちの製品・サービスによって、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。

　サステナビリティへの取組みを加速するため、当社グループは重要課題として以下６つを特定し、それぞれについて、取締役会の指揮・監督のもと、その課題解決に取り組んでおります。

気候変動／資源循環／働き方改革／人材育成／社会貢献／企業統治

(2) ガバナンス

　社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題を分析・審議し、課題に対する具体的取組みを推進しております。

　取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、気候変動関連のリスクと機会を監視監督しております。

(3) リスク管理

　リスクの識別、評価は、毎年１回以上開催されるサステナビリティ委員会で行われております。

　取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、気候変動課題を含むサステナビリティに関連する課題のリスクを管理しております。

(4) 課題別の戦略と指標及び目標

　前述の６つの重要課題のうち、働き方改革と人材育成に対する取組みについての戦略並びに指標及び目標は以下に記載の通りであります。

① 戦略

　当社は、経営理念として「社員の成長」を掲げており、サステナビリティへの取組みを加速するための重要課題の一つが人材育成であると考え、当社の目指すべき人材像として共有すべき６つの価値観を定めています。

　このような考え方のもと、多様な働き方の実現、研修やＯＪＴによる継続的な育成等、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することを目指し、人材育成に取り組んでおります。また、当社は管理職層に女性、中途採用者、外国人等の人材を組み合わせて備え、中核人材の多様性を確保することが、持続的な成長のために必要であると考えております。加えて、女性が活躍するための土壌を意識・制度の両面から醸成し、家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うことを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。

② 指標及び目標

　指標及び第57期（2027年３月20日時点）目標は以下のとおりであります。

（注）１　研修費用（一人当たり）は、消費税込みの金額

２　有給休暇取得日数は、前々年９月21日から前年９月20日までの集計値