2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

概要

1970年7月

井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)

8月

東京支店開設。(東京都中央区)

1972年10月

アルミ製はしご(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。

1977年7月

工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。

 

同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。

1979年6月

仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。

1983年3月

アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。

3月

社名を「アルインコ株式会社」に変更。

10月

テレビ、カタログによる通信販売事業開始。

1987年1月

本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)

1990年9月

兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫物流センター)完成。

1991年1月

小杉電子株式会社(富山県射水市 現アルインコ富山株式会社)を子会社化する。

7月

栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。

1993年3月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1997年2月

アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。

7月

茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。

12月

足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。

12月

兵庫第二工場(兵庫県丹波市)(現兵庫工場)完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。

1998年8月

建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。

8月

住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。

2001年7月

本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)

11月

建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。

2002年3月

アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。

5月

住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。

2003年9月

中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。

2006年1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年6月

株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を子会社化する。

2008年9月

本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)

11月

オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を子会社化する。

2010年12月

株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。

2011年10月

中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。

2012年9月

中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。

11月

タイ王国(サムットサコン県)にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2013年5月

タイ王国(チャチューンサオ県)にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD.

(現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.)を設立。

2014年10月

インドネシア共和国(ジャカルタ)にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。

12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年6月

東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。

7月

タイ王国(チャチューンサオ県)にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。

12月

株式会社シィップ(新潟市江南区)を子会社化(持株比率 73.2%)する。

12月

兵庫第二工場(兵庫県丹波市)新工場棟兼製品倉庫完成。

2016年8月

エス・ティ・エス株式会社(名古屋市天白区)を子会社化する。

11月

ベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2017年3月

双福鋼器株式会社(三重県伊賀市)を子会社化(持株比率 51%)する。

2018年5月

中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司を設立。

7月

昭和ブリッジ販売株式会社(静岡県掛川市)を子会社化する。

2020年6月

6月

双福鋼器株式会社(三重県伊賀市)を完全子会社化する。

兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。

2021年7月

株式会社シィップ(新潟市秋葉区)を完全子会社化する。

8月

東電子工業株式会社(東京都八王子市)を子会社化する。

8月

福知山物流センター(京都府福知山市)操業開始。

11月

株式会社ウエキン(大阪府東大阪市)を子会社化する。

2022年4月

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。

9月

泉大津機材センター(大阪府泉大津市)を開設。

10月

PT. KAPURINDO SENTANA BAJA(現 PT. ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA)(インドネシア共和国ブカシ市)を子会社化する。

2023年9月

つくば機材センター(茨城県つくば市)を開設。

2024年6月

東電子工業株式会社が株式会社モリヤマ茨城を完全子会社化する。

関係会社

4【関係会社の状況】

2025年3月20日現在

名称

住所

資本金

又は

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助等

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

アルインコ富山㈱

富山県射水市

170,000

電子機器

関連事業

100.0

3

資金

援助

電子機器の組立・

加工請負

東京仮設ビルト㈱

埼玉県川口市

20,000

レンタル

関連事業

100.0

3

足場の架払工事請負

㈱光モール

大阪府藤井寺市

25,000

住宅機器

関連事業

100.0

3

アルミ型材・樹脂

モール材の販売

オリエンタル機材㈱

沖縄県中頭郡

西原町

24,000

建設機材関連事業ならびに

レンタル関連事業

100.0

1

3

建設用仮設機材の

販売・レンタル

㈱シィップ

新潟市秋葉区

30,000

住宅機器

関連事業

100.0

4

据置式昇降作業台の

製造・販売及び

レンタル

エス・ティ・エス㈱

名古屋市天白区

35,000

住宅機器

関連事業

100.0

4

測量機器、レーザー機器等の企画開発・製造及び販売

双福鋼器㈱ (注)5

三重県伊賀市

84,000

建設機材関連事業

100.0

2

2

物流保管設備機器(ラック)・鋼製床材の製造・販売

昭和ブリッジ販売㈱

静岡県掛川市

50,000

住宅機器関連事業

100.0

4

アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー等の製造・販売

東電子工業㈱

東京都八王子市

95,000

電子機器

関連事業

100.0

2

2

資金援助

プリント配線板・多層プリント配線板の設計・製造及び販売

㈱ウエキン (注)4

大阪府東大阪市

16,400

建設機材関連事業

100.0
(45.0)

2

3

各種金属金型設計・製作ならびに金属プレス加工業

 

㈱モリヤマ茨城

(注)4

 

東京都八王子市

10,000

電子機器

関連事業

100.0

(100.0)

2

3

プリント配線板の製造販売

蘇州アルインコ金属

製品有限公司 (注)2

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

7,500千

米ドル

建設機材関連事業ならびに

住宅機器

関連事業

100.0

1

3

金属製品及び関連製品の開発・製造及び販売

ALINCO (THAILAND)

CO.,LTD. (注)2

タイ王国

サムットサコン県

600,000千

バーツ

建設機材関連事業

100.0

1

4

建設用仮設機材の

製造・販売

ALINCO SCAFFOLDING

(THAILAND) CO.,LTD.

(注)2、4

タイ王国

チャチューン

サオ県

292,000千

バーツ

レンタル関連事業

70.12

(21.14)

1

2

資金

援助

建設用仮設機材の

販売・レンタル

及び輸出入

SIAM ALINCO CO.,LTD.

(注)3

タイ王国

チャチューン

サオ県

2,000千

バーツ

レンタル関連事業

49.0

1

2

資金

援助

投資及び人材派遣

PT.ALINCO RENTAL

INDONESIA

(注)2、4

インドネシア

共和国

ブカシ市

8,200千

米ドル

レンタル関連事業

100.0

(0.01)

1

3

不動産開発・管理

PT.ALINCO SCAFFOLDING INDONESIA

インドネシア

共和国

ブカシ市

48,000,000

千ルピア

レンタル関連事業

83.33

1

3

資金

援助

建設用仮設機材の

レンタル

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5 双福鋼器㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高    7,453,683千円

            (2)経常利益    876,026千円

            (3)当期純利益   587,375千円

            (4)純資産額   3,361,317千円

            (5)総資産額   5,531,795千円