2023年11月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長                              名 倉 宏 之  (66歳) 議決権保有率 0.48%

略歴

1982年4月

当社入社

2006年2月

当社製紙製品事業部技術開発部長

2009年12月

当社製紙・機能ファブリック事業部技術開発部長兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長

2010年12月

当社総合研究開発部長

2011年9月

当社総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長

2012年2月

当社取締役総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長

2012年12月

当社取締役総合研究開発部長

2014年2月

当社代表取締役社長

2015年2月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

11

19

151

28

23

23,459

23,691

所有株式数
(単元)

0

22,091

1,149

67,787

2,298

37

128,093

221,455

21,711

所有株式数
の割合(%)

0

9.98

0.52

30.61

1.04

0.02

57.83

100.00

 

(注) 1 自己株式1,752,331株は、「個人その他」に17,523単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

2 当社が2023年4月3日開催の取締役会および同年7月3日開催の取締役会の決議を経て導入した従業員持株ESOP信託(所有者名義「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」)が保有する当社株式4,547単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。(従業員持株ESOP信託の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。)

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 2024年2月27日現在

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員

名 倉 宏 之

1958年11月16日生

1982年4月

当社入社

2006年2月

当社製紙製品事業部技術開発部長

2009年12月

当社製紙・機能ファブリック事業部技術開発部長兼製紙・機能ファブリック事業部静岡工場長

2010年12月

当社総合研究開発部長

2011年9月

当社総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長

2012年2月

当社取締役総合研究開発部長兼エレクトロニクスソリューション事業部長

2012年12月

当社取締役総合研究開発部長

2014年2月

当社代表取締役社長

2015年2月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)2

1,057

 

専務取締役
専務執行役員管理・経営企画管掌兼経営企画室長

齋 藤 芳 治

1962年2月24日生

1984年4月

当社入社

2010年12月

当社企画財務部長

2012年2月

当社取締役企画財務部長

2014年2月

当社取締役管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長

2015年2月

当社取締役 上席執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長

2016年2月

当社常務取締役 常務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長

2020年2月

当社専務取締役 専務執行役員管理・経営企画管掌兼管理本部長兼経営企画室長

2021年2月

当社専務取締役 専務執行役員管理・経営企画管掌兼経営企画室長(現任)

(注)2

830

常務取締役
常務執行役員製紙・機能ファブリック
事業管掌

佐 野 明 宣

1966年4月29日生

1989年4月

当社入社

2014年3月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー技術開発部長

2016年2月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー技術部長

2017年2月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニーEF市場開発部長兼製紙・機能ファブリックカンパニー技術部長

2018年2月

当社執行役員製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニーEF市場開発部長兼製紙・機能ファブリックカンパニー技術部長

2018年12月

Filcon America,Inc.代表取締役社長(現任)

2019年1月

FILCON EUROPE SARL代表(現任)

2019年2月

当社執行役員製紙・機能ファブリックカンパニー長

2022年2月

当社取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリック事業担当兼製紙・機能ファブリックカンパニー長

2023年2月

当社取締役 上席執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌

2024年2月

当社常務取締役 常務執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌(現任)

(注)2

386

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役
常務執行役員総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業管掌兼イノベーション成長戦略担当

野 村 国 大

1965年12月30日生

1988年4月

当社入社

2016年2月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長

2017年2月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼総合研究開発室副室長

2017年4月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼総合研究開発室長

2019年2月

当社製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼総合研究開発室長

2020年2月

当社執行役員総合研究開発室長兼製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長兼アドセップ事業推進部長

2021年4月

当社執行役員総合研究開発室長兼製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長兼製紙・機能ファブリックカンパニー開発部長

2022年2月

当社取締役 上席執行役員総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長

2024年2月

当社常務取締役 常務執行役員総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業管掌兼イノベーション成長戦略担当(現任)

(注)2

349

取締役
上席執行役員ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長

久 慈 健 仁

1964年9月26日生

1988年4月

当社入社

2017年2月

当社ファインエレクトロニクスカンパニー企画部長

2020年2月

当社ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長兼ファインエレクトロニクスカンパニー企画部長

2021年2月

当社執行役員ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長兼ファインエレクトロニクスカンパニー営業部長

2022年1月

エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社代表取締役社長(現任)

2024年2月

当社取締役 上席執行役員ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長(現任)

(注)2

198

取締役

阿 部   稔

1959年3月1日生

1981年4月

三井物産株式会社入社

2000年10月

同社プラント・プロジェクト本部プロジェクト第三部第一グループ主席

2005年8月

同社金属・エネルギー総括部内部統制室長

2010年3月

同社金属資源本部非鉄原料第二部長

2013年4月

同社内部監査部検査役

2015年3月

同社内部監査部監査業務管理室長検査役

2016年12月

同社内部監査部企画業務室長検査役

2021年4月

同社食料本部人事総務室シニアアドバイザー

2024年1月

同社退職

2024年2月

当社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

伊 能 優 子

1968年9月3日生

1999年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)入所

2006年9月

伊藤見富法律事務所(現モリソン・フォースター法律事務所)入所

2006年10月

弁護士登録(ニューヨーク州)

2011年1月

オリック東京法律事務所・外国法共同事業入所

2015年1月

同事務所パートナー

2023年6月

グリーンバーグ・トラウリグ/GT東京法律事務所シェアホルダー(パートナー)(現任)

2024年2月

当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役
監査等委員
(常勤)

青 木 豊

1962年12月21日生

1985年4月

当社入社

2010年12月

当社製紙・機能ファブリック事業部生産管理部長

2011年1月

当社製紙・機能ファブリック事業部生産管理部長兼FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.代表取締役社長

2014年9月

当社管理本部人事総務部長兼管理本部環境・施設管理部長

2016年2月

当社管理本部人事総務部長

2018年2月

当社管理本部副本部長兼管理本部人事総務部長

2018年10月

当社管理本部副本部長兼管理本部人事総務部長兼管理本部環境・施設管理部長

2020年2月

当社執行役員管理本部副本部長兼管理本部人事総務部長兼管理本部環境・施設管理部長

2021年2月

当社執行役員管理本部長兼管理本部人事総務部長

2022年2月

当社執行役員管理本部長

2023年2月

当社監査役

2024年2月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

244

取締役
 監査等委員

佐々木 章浩

1964年6月21日生

1987年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2011年5月

三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部副部長

2014年6月

同社執行役員経営企画部役員付部長

2014年8月

同社執行役員ニューヨーク支店副支店長

2015年6月

同社執行役員ニューヨーク支店長兼ケイマン支店長

2018年4月

同社執行役員兼日本シェアホルダーサービス株式会社代表取締役社長

2019年4月

同社執行役員退任

日本シェアホルダーサービス株式会社代表取締役社長

2021年4月

菱進都市開発株式会社代表取締役社長

2022年2月

当社社外監査役

2023年4月

菱進ホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)

菱進都市開発株式会社取締役(現任)

アールワイ保険サービス株式会社取締役(現任)

菱永鑑定調査株式会社取締役(現任)

2024年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 監査等委員

木 村 尚 子

1960年10月31日生

1983年4月

東京都庁入庁

1989年12月

青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

1993年8月

公認会計士登録

1997年1月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2022年9月

有限責任監査法人トーマツ退職

2022年10月

木村公認会計士事務所所長(現任)

2023年2月

当社社外監査役

2023年6月

コムチュア株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年8月

監査法人Growthパートナー(現任)

2024年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,064

 

 

(注) 1  取締役阿部稔氏、伊能優子氏、佐々木章浩氏および木村尚子氏は、社外取締役であります。

2 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

4 取締役のスキルマトリックスは次のとおりです。

 

氏名

地位

独立性

特に専門性を発揮できる分野

企業経営

法務・

コンプライアンス

営業・販売

財務会計・M&A

生産・

技術・開発

海外事業

※監査等委員である取締役を除く

名倉 宏之

代表取締役社長

社長執行役員

 

 

 

齋藤 芳治

専務取締役

専務執行役員

 

 

 

佐野 明宣

常務取締役

常務執行役員

 

 

 

野村 国大

常務取締役

常務執行役員

 

 

 

 

久慈 健仁

取締役

上席執行役員

 

 

 

阿部  稔

社外取締役

 

 

伊能 優子

社外取締役

 

 

 

 

監査等委員である取締役

青木  豊

取締役

(常勤監査等委員)

 

 

 

 

佐々木 章浩

社外取締役

(監査等委員)

 

 

 

木村 尚子

社外取締役

(監査等委員)

 

 

 

 

 

 

 

5 2024年2月27日現在の執行役員は次のとおりです。

地位

氏名

担当

社長執行役員

名 倉 宏 之

 

専務執行役員

齋 藤 芳 治

管理・経営企画管掌兼経営企画室長

常務執行役員

佐 野 明 宣

製紙・機能ファブリック事業管掌

常務執行役員

野 村 国 大

総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業管掌
兼イノベーション成長戦略担当

上席執行役員

久 慈 健 仁

ファインエレクトロニクス事業担当

兼ファインエレクトロニクスカンパニー長

執行役員

瀧 本 圭 一

製紙・機能ファブリックカンパニー長

執行役員

羽  山  重  康

管理本部長

執行役員

並 木 和 弘

ファインエレクトロニクスカンパニー副カンパニー長
兼ファインエレクトロニクスカンパニー企画部長

執行役員

三 木   聡

製紙・機能ファブリックカンパニー副カンパニー長

兼製紙・機能ファブリックカンパニー海外営業部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を4名(うち監査等委員である社外取締役2名)選任しております。

社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。

社外取締役の阿部稔氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役としての経験を通じて内部監査およびコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知識を有しております。同氏の豊富な経験と知識を当社グループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務執行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同社と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。

社外取締役の伊能優子氏は、グリーンバーグ・トラウリグ/GT東京法律事務所のシェアホルダー(パートナー)であります。同氏の弁護士としての専門的知識とアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士として培った豊富な国際経験や知識を主に当社グループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。

監査等委員である社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。

監査等委員である社外取締役の佐々木章浩氏は、金融機関での財務・主計業務の経験に加え、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査・監督体制に反映していただくために選任しております。同氏は、菱進ホールディングス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、2022年の当社社外監査役就任前に同社を退任しております。同社と当社との関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、当社の経営に対して支配的な状況ではないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。

監査等委員である社外取締役の木村尚子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、それらを当社の監査・監督体制に反映していただくために選任しております。同氏は、木村公認会計士事務所の所長でありますが、同氏および同事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2023年の当社社外監査役就任前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

 

(社外取締役の独立性に関する基準)

当社は、法令が定める社外取締役としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。

1.当社またはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

2.当社の主要な取引先である者またはその業務執行者

3.当社から取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

4.最近において、上記1.から3.までのいずれかに該当していた者

5.次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

①上記1.から4.までに掲げる者

②当社の子会社の業務執行者

 

③当社の子会社の非業務執行取締役(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)

④最近において上記②、③または当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、非業務執行取締役を含む。)に該当していた者

6.上記1.から5.のほか、当社の一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者

※1「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判定する。

※2「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の2%以上を基準に判断する。

※3「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、上記1.から3.までのいずれかに該当していた者をいう。

 

③ 社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)または監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、監査等委員会と随時、内部監査・監査等委員会監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室から監査結果などについて適宜報告を受けることで企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。

また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見交換を行い、連携を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

2023年11月30日現在

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

関西金網株式会社

(注)2、(注)4

大阪府大阪市浪速区

千円

80,000

各種工業用特殊網の製造販売

100

役員の兼任3名

Kansai U.S.A. Corporation

アメリカ合衆国
テキサス州

千USドル

100

各種工業用特殊網の販売

100

[100]

役員の兼任 無

Siam Wire Netting Co.,Ltd.
(注)2

タイ王国
ランプーン県

千タイバーツ

138,000

各種工業用特殊網の製造販売

100

[100]

役員の兼任 無

TMA CORPORATION PTY LTD
(注)2

オーストラリア連邦
西オーストラリア州

千AUドル

3,827

防蟻施工用特殊網販売他

100

[100]

役員の兼任1名

その他7社(注)3

関西金属網科技(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千人民元

17,301

各種工業用特殊網の製造販売

60

[60]

役員の兼任 無

FILCON FABRICS & TECHNOLOGY
CO.,LTD.(注)2

タイ王国
プラチンブリ県

千タイバーツ

1,000,000

紙・パルプ抄造用網の製造販売

100

役員の兼任1名

Filcon America,Inc.

アメリカ合衆国
オレゴン州

千USドル

1,000

紙・パルプ抄造用網の販売

100

役員の兼任1名

FILCON EUROPE SARL

フランス共和国
バ・ラン県

千ユーロ

25

紙・パルプ抄造用網の販売

100

役員の兼任1名

斉藤特殊金網株式会社

東京都江東区

千円

10,000

紙・パルプ抄造用網の製造販売

100

役員の兼任1名

エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社

東京都稲城市

千円

10,000

電子部品輸入販売

85

役員の兼任 無

株式会社アクアプロダクト

(注)5

東京都稲城市

千円

40,000

プール本体設計・販売他

100

役員の兼任1名

フジカ濾水機株式会社

東京都豊島区

千円

10,000

ろ過機設計・販売他

100

[100]

役員の兼任 無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

徳輝科技股份有限公司

台湾省南投市

千台湾元

180,000

電子部品製造販売

45

役員の兼任1名

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

2 特定子会社であります。

3 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。

4 関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

7,842,992千円

 

② 経常利益

545,701千円

 

③ 当期純利益

368,214千円

 

④ 純資産額

5,791,551千円

 

⑤ 総資産額

10,846,020千円

 

5 株式会社アクアプロダクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)に占める割合が、90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1916年4月

東京金網株式会社設立(創業)

1917年7月

日本金網株式会社設立

1918年9月

東洋金網製造株式会社設立

1929年7月

日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併

1936年3月

 

日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく

1948年1月

日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)

1953年6月

静岡工場竣工

1956年11月

東京店頭売買承認銘柄として株式を公開

1957年12月

京都金網興業株式会社を合併

1960年7月

淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工

1961年7月

株式会社狭山製作所設立

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工

1964年6月

大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工

1966年10月

北海道工場を竣工

1972年12月

 

日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更

1973年10月

ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手

1975年5月

生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約

1983年6月

生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約

1989年6月

アメリカ駐在事務所新設

1991年6月

アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号 Filcon America, Inc.)

1994年11月

本社を東京事業所に移転

1996年11月

フイルコンサービス株式会社設立

1997年6月

順徳工業股份有限公司との合弁による徳輝科技股份有限公司を設立

1997年9月

狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合

1999年7月

エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立

2001年5月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2003年3月

関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化

2004年5月

関西金属網科技(昆山)有限公司設立

2005年3月

上海事務所新設

2005年10月

FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO., LTD.設立

2008年7月

FILCON EUROPE SARL設立

2011年10月

株式会社OTTOプロダクト(現 株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化

2021年3月

フジカ濾水機株式会社を全株式取得により完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行

2022年6月

斉藤特殊金網株式会社を全株式取得により完全子会社化

2024年2月

監査等委員会設置会社に移行