日本フイルコン

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社19社および関連会社３社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。

2024年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。

2024年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇が続いておりますが、個人消費や設備投資は徐々に持ち直し始めている状況となっております。海外経済は金融引締め等を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は28,639百万円（前期比2.3%増）、営業利益は924百万円（前期比46.4%増）、経常利益は1,130百万円（前期比10.9%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、前期も投資有価証券売却益や退職給付信託返還益、固定資産売却益を計上していた影響により622百万円（前期比51.0%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①産業用機能フィルター・コンベア事業

産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。

製紙製品分野では、国内の紙の需要は伸び悩み、海外においても特に欧州での景気後退による需要減少の状況は継続しております。このような状況下ではありますが、円安の影響もあり売上高は国内海外ともに前期と比べ増加いたしました。

その他産業用フィルター・コンベア分野では、食品業界向けコンベアベルトが増加したことにより売上高は前期と比べ増加いたしました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は20,088百万円（前期比8.6%増）、営業利益は1,134百万円（前期比47.6%増）となりました。

②電子部材・フォトマスク事業

電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。

電子部品業界は、自動車向けやスマートフォン、PC、タブレットなどの市場がプラス成長を継続しております。

そのような状況下、当社グループでは通信デバイス業界や自動車業界の得意先の試作品・開発品の需要をとらえることができており、エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野の売上高は前期と比べ増加いたしました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,365百万円（前期比4.9%増）、営業利益は499百万円（前期比35.1%増）となりました。

③環境・水処理関連事業

環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。

当連結会計年度における当セグメントの外部顧客への売上高は3,153百万円（前期比26.5%減）となりました。また、前期より継続していた複数の大型案件は工事が完成いたしましたが、資材や工事費高騰の影響を非常に大きく受け、営業損失は62百万円（前期営業利益26百万円）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。

既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,032百万円（前期比0.2%減）、営業利益は780百万円（前期比0.9%減）となりました。

(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,427百万円(前期比8.0%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、21,441百万円となりました。これは主として原材料及び貯蔵品が159百万円、仕掛品が133百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が448百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が272百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、21,778百万円となりました。これは主として、投資有価証券が695百万円、建物及び構築物が177百万円それぞれ減少した一方で、機械装置及び運搬具が588百万円、退職給付に係る資産が379百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、43,219百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、14,024百万円となりました。これは主として、未払法人税等が202百万円、支払手形及び買掛金が158百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が675百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、5,936百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が39百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、19,960百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、23,259百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が370百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が440百万円、退職給付に係る調整累計額が161百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、4,822百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,123百万円、減価償却費1,685百万円などにより、1,971百万円の収入(前連結会計年度に比べ186百万円の収入増)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入680百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出1,653百万円などにより1,013百万円の支出(前連結会計年度に比べ500百万円の支出増)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,800百万円、短期借入金の純増額670百万円などがあった一方、長期借入金の返済による支出1,995百万円などにより、579百万円の支出(前連結会計年度に比べ1,060百万円の支出減)となりました。

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は製造原価によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の受注高および受注残高が減少しております。これは主に、前期に受注したイベントプール等の大型案件が当期は減少したことによります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の販売高が減少しております。これは主に、前期の売上に含まれていたイベントプール等の大型案件が当期は減少したことによります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2023年度～2025年度中期経営計画を策定しております。当連結会計年度の実績と目標の達成度は下記のとおりとなりました。

(百万円)

当連結会計年度は、環境・水処理関連事業の複数のプール大型案件において、海外から輸入している資材の円安進行に伴うコスト増や、運搬費、工事費などの高騰の影響を受け、営業利益の目標への進捗が低い状況であります。また、前連結会計年度までは特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、ROE水準は目標に近い水準でありましたが、当連結会計年度以降は多額の特別利益の計上は見込んでおらず、ROE目標の達成には、現中期経営計画の経営重点課題にも挙げております「収益力の回復」が必須であります。

各セグメントの市場環境で、特に製紙製品分野は紙の需要が回復せず、今後も減少していくことが想定されるなか、収益力回復に向けた具体的な施策の検討を進めてまいりました。最重要の施策としてタイへの生産移管による原価低減を実施してまいります。また、今後需要の拡大が見込める海外向け不織布用製品の拡販に注力いたします。

また、市場環境が好調な電子部材・フォトマスク事業や環境・水処理関連事業においては、積極的な設備投資や人員補強、協力会社を含めた生産・販売体制の強化に重点的に取り組んでまいります。

なお、資本政策につきましては、自己資本比率の水準を中長期的には45～55％とすることが望ましいという考え方のもと、この範囲内で収益力向上に資する設備投資とのバランスを見ながらも積極的に株主還元するべく、連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上という配当方針を当連結会計年度も継続しております。

(2) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。

個々の項目につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。

資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備えた手許現金及び現金同等物を確保しております。設備投資につきまして2024年度は2,101百万円、2025年度は2,342百万円を見込んでおります。設備投資計画における重要な設備の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上を目標としております。配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は13,430百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は5,856百万円であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、それぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

(注)１　セグメント利益の調整額△1,321,340千円は、内部取引にかかわる調整額△11,814千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,309,525千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント資産の調整額5,701,522千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自  2023年12月１日  至  2024年11月30日)

(注)１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,427,498千円は、内部取引にかかわる調整額△12,648千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,414,850千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント資産の調整額5,433,753千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
（２）オセアニア…オーストラリア
（３）北米…アメリカ、カナダ
（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国

(２) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
（２）オセアニア…オーストラリア
（３）北米…アメリカ、カナダ
（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国

(２) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。