日本フイルコン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

2024年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。

３　全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の従業員の状況

2024年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。

３　全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　名称　　　　　日本フイルコン従業員組合

２　期末人員　　　　                 399名

３　当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調して円滑に運営しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異の要因は、主に女性が管理職および管理職候補となる前に離職することが多かったことによるものであります。当社では、女性が長く働き続けられるよう、以下の取り組みを進めております。

・短時間勤務の対象となる子の年齢の引き上げや看護休暇の有給化等の両立支援制度を拡充。

・管理職候補育成への取り組みとして研修の充実。

・女性社員の職域拡大。

・多様な人材活躍推進委員会設置（2022年12月）。

・従業員満足度調査により、女性・若手社員含めた多様な人材の活躍を推進するための課題抽出、対応に着手。

このほかの人材の多様性の確保のため取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

なお、男女の処遇に差は設けておらず、各等級、区分における男女の賃金差異は以下のとおりであります。

このうち、専門職は2022年12月に新設した枠組みで、人員数が全正社員の１％程度と少なく、かつ現在女性社員に該当者はいません。

４．非正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因は、非正規雇用労働者に含む定年退職後の嘱託社員の中に女性が少ないことが挙げられます。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」を長期ビジョンとし、中期経営計画(2023年～2025年)ではESG経営への取り組みと積極的な開示を進めることを経営重点課題に掲げております。 サステナビリティに関する取り組みについては、取締役会で施策や改善策を議論しており、 公正かつ透明性の高いガバナンスを実現しております。また、2025年2月26日にサステナビリティ委員会を設立する予定であります。サステナビリティ委員会では、各部署と連携しながらサステナビリティに関する取り組みのKPI策定や進捗管理・モニタリングを行い、サステナブル経営に関するガバナンスをより一層強化してまいります。

(2)戦略

当社は2024年６月、取締役会の決議を経て、当社グループが長期グループビジョン実現のために取り組むべきサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。このマテリアリティは具体的な解決施策とともに、次期中期経営計画(2026年～)以降にも組み込んでいくことで、その実効性を高め、企業価値の向上を図ってまいります。

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

＜人材育成＞

当社グループは、中長期的な企業価値の向上には人的資本が重要と考え、中期経営計画(2023年～2025年)において個人の自律意識の向上を経営重点課題に掲げております。当社では、従業員の主体的な取り組みに頼るだけでなく、「階層別研修」「年代別研修」「キャリア別研修」「テーマ別研修」等の教育プログラムを通じて人材の育成に努めております。

＜社内環境の整備＞

当社は、従業員全員が働きやすい環境を作り、全従業員が持っている能力を十二分に発揮できるようにするため、次世代育成支援と女性活躍推進に取り組んでまいります。

(3)リスク管理

当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクを含めた全社的なリスク管理を行うため、定期的に当社グループにおけるリスクの識別・評価を行い、リスクマネジメント計画を策定しております。リスクへの対応状況は、取締役会においてモニタリングされており、取締役会は、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。

(4)指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティに関するマテリアリティへの取り組みを評価するための具体的な指標と目標は、今後、サステナビリティ委員会において検討してまいります。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての目標と取り組みは以下のとおりであります。

①次世代育成支援

②女性活躍推進

なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。