社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2009年２月 |
信和工業㈱代表取締役社長 |
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2011年１月 |
当社執行役員研究開発本部副本部長 |
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2014年９月 |
当社常務執行役員研究開発本部長 |
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2015年３月
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当社取締役兼常務執行役員研究開発本部長 |
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2019年１月 |
当社取締役兼専務執行役員国内事業本部長 |
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2020年10月 |
当社代表取締役社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
30 |
21 |
209 |
164 |
8 |
9,297 |
9,729 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
119,321 |
6,336 |
140,114 |
85,516 |
23 |
133,736 |
485,046 |
50,330 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
24.60 |
1.31 |
28.89 |
17.63 |
0.00 |
27.57 |
100 |
－ |
（注）１．金融機関には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式330,900株（3,309単元）が含まれております。
２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式330,900株（3,309単元）を除く自己株式1,954,556株は、「個人その他」に19,545単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
腹巻 知 |
1959年４月16日生 |
|
注４ |
36 |
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|
取締役兼 専務執行役員 国内事業統括本部長 |
竹中 昌之 |
1963年９月24日生 |
|
注４ |
21 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼 専務執行役員 プロダクツ統括本部長 |
吉本 厚志 |
1965年10月21日生 |
|
注４ |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役兼 常務執行役員 海外事業統括本部長 能率（中国）投資有限公司董事長、 能率香港有限公司董事長、 Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、 Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長、 佛山市櫻順衛厨用品有限公司董事長 |
池田 英礼 |
1971年７月18日生 |
|
注４ |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野田 いづみ |
1965年５月18日生 |
|
注４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
平野 直樹 |
1965年１月11日生 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
谷 保廣 |
1956年10月11日生 |
|
注６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
伊藤 三奈 |
1967年３月２日生 |
|
注６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
72 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１. 2019年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役野田いづみは、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役谷保廣及び伊藤三奈は、監査等委員である社外取締役であります。
４．2025年３月の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年３月の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2025年３月の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2025年３月27日）現在における取得株式数を確認することができないため、2025年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。
８．当社は、2006年３月30日より業務執行体制を明確化するために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
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氏名 |
役職 |
|
|
竹中 昌之 |
専務執行役員※ |
国内事業統括本部長 |
|
吉本 厚志 |
専務執行役員※ |
プロダクツ統括本部長 |
|
池田 英礼 |
常務執行役員※ |
海外事業統括本部長、能率（中国）投資有限公司董事長、能率香港有限公司董事長、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長、佛山市櫻順衛厨用品有限公司董事長 |
|
井上 隆史 |
常務執行役員 |
海外事業統括本部アジア事業統括部部長 |
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吉田 猛 |
常務執行役員 |
プロダクツ統括本部生産本部長 |
|
滝居 和弘 |
常務執行役員 |
国内事業統括本部営業本部長 |
|
岸 栄一 |
常務執行役員 |
経営企画本部長 |
|
蒔田 潤也 |
上席執行役員 |
国内事業統括本部厨房事業推進本部長、株式会社ハーマン代表取締役社長 |
|
楠 克博 |
上席執行役員 |
プロダクツ統括本部資材購買本部長、能率電子科技（香港）有限公司董事長、東莞大新能率電子有限公司董事長 |
|
森下 敦弘 |
上席執行役員 |
プロダクツ統括本部品質保証推進本部長 |
|
森脇 琢 |
執行役員 |
海外事業統括本部副本部長、Noritz USA Corporation Chairperson、NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director |
|
宮原 貞 |
執行役員 |
国内事業統括本部事業開発部長、ノーリツリビングクリエイト株式会社代表取締役社長 |
|
森 栄介 |
執行役員 |
能率（中国）投資有限公司 董事・総経理 |
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白波瀬 幸雄 |
執行役員 |
国内事業統括本部営業本部副本部長、関東支社長 |
|
山田 耕平 |
執行役員 |
プロダクツ統括本部研究開発本部長 |
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社は、独立役員である社外取締役を３名選任しております。
社外取締役には豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対する意思決定への参画、及び経営の監督を行うこと、また、監査等委員である社外取締役には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対する監査及び監督を独立した立場から行うことをそれぞれ期待しております。加えて、当該３名の独立役員である社外取締役は内部監査部門から定期的に報告を受けるほか、監査等委員である取締役は会計監査人と定期的に意見交換の機会を持ち、意思の疎通を図っております。
社外取締役野田いづみ氏は、デジタルテクノロジーを活用したアウトソーシング事業等を展開する企業の役員として、人事やサステナビリティ等の領域における豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、当該兼務先と当社との間に人的関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役谷保廣氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地、ならびに米国テキサス大学にてMBAの取得及び北京中央財経大学院の客員教授就任といった経歴に基づくグローバル経営に関する豊富な見識を有しております。同氏は、公認会計士谷会計事務所代表、学校法人グロービス経営大学院教授、ロート製薬㈱社外監査役及び不二製油グループ本社㈱社外取締役 監査等委員を兼務しておりますが、いずれの兼務先も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役伊藤三奈氏は、国際弁護士としてのグローバルビジネスに関する幅広い業務経験および法律に関する専門的知見、ならびに会社経営者としての実績を有しております。同氏は、Mina Arai-Ito外国法事務弁護士事務所所長、ZENMONDO㈱代表取締役、KPPグループホールディングス㈱社外取締役及びダイドーグループホールディングス㈱社外取締役を兼務しておりますが、いずれの兼務先も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
なお、当該独立役員である社外取締役３名と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
（独立社外役員選定基準）
当社は、独立社外役員を選任するための独立性に関する基準を明確にすることを目的として、2019年３月28日開催の取締役会の決議により「独立社外役員選定基準」を改定しております。その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断し、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないとは、次の各項目の要件の全てに当てはまらないと判断される場合をいいます。
イ．当社及び関係会社との関係
１）当社及び関係会社（以下まとめて「ノーリツグループ」という。）の現在の業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下まとめて「業務執行取締役等」という。）である者。
２）独立社外役員就任前の10年間において、ノーリツグループの業務執行取締役等であった者。但し、その就任前の10年間のいずれかの時において当社の業務執行取締役でない取締役（以下「非業務執行取締役」という。）、監査役または会計監査人であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前の10年間において、当社の業務執行取締役等であった者。
ロ．株主との関係
１）当社の現在の議決権所有割合10％以上の株主（以下「主要株主」という。）、または主要株主が法人である場合には、当該主要株主またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人である者。
２）直近５年間において、当社の現在の主要株主またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
ハ．経済的利害関係
１）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者。
２）ノーリツグループから直近３事業年度の平均で1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織、その他の業務執行者。
３）ノーリツグループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員またはその支配人その他の使用人であった者。
ニ．取引先企業及び得意先企業との関係
１）ノーリツグループから直近４事業年度のいずれかにおいて、年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
２）ノーリツグループに対し、直近４事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを行った者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
ホ．債権者との関係
１）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他大口債権者（以下「大口債権者等」という。）、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者。
２）直近３年間において大口債権者等、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
ヘ．専門的サービス提供者との関係
１）ノーリツグループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。
２）直近３年間において、ノーリツグループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員であって、ノーリツグループの監査業務を担当していた者。
３）上記１）または２）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、役員報酬以外に、ノーリツグループから、直近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
４）上記１）または２）に該当しない弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ノーリツグループから直近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている者の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者。
ト．在任期間
当社において現在独立社外役員の取締役の地位にあり、かつその通算の在任期間が８年を超える者。
チ．近親者
上記 イ．ないし ト．までの各号に定めた者の配偶者または三親等内の親族もしくは同居の親族。
リ．その他
上記 イ．ないし チ．までの各号に該当しない場合でも、その他の事由で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれのある者。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査部門から定期的に報告を受けるほか、監査等委員である取締役は会計監査人との意見交換等を通じて連携をとり、監督又は監査の実効性を確保しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（内、間接所有割合） （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ノーリツリビングクリエイト㈱ |
大阪府吹田市 |
10 |
温水機器等の販売・施工 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
大成工業㈱ （注）１ |
兵庫県明石市 |
95 |
温水機器等の部品類の製造 |
100.0 |
土地、建物及び設備の賃貸 |
|
信和工業㈱ |
兵庫県明石市 |
10 |
温水機器等の部品類の製造 |
100.0 |
土地、建物及び設備の賃貸 |
|
㈱ハーマン （注）１ |
大阪市此花区 |
310 |
温水機器・厨房機器の製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱多田スミス |
兵庫県朝来市 |
100 |
厨房機器部品類の製造 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱エスコアハーツ |
兵庫県加古郡稲美町 |
30 |
シェアードサービス・温水機器の部品類の製造 |
100.0 |
役員の兼任あり 土地、建物及び設備の賃貸 |
|
㈱アールビー （注）１ |
茨城県土浦市 |
88 |
温水機器の製造 |
100.0 |
役員の兼任あり 土地、建物及び設備の賃貸 |
|
㈱エヌ・エス・シー |
東京都新宿区 |
6 |
温水機器等の修理・保守 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（内、間接所有割合） （％） |
関係内容 |
|
能率（中国）投資有限公司 （注）１．２ |
中華人民共和国 上海市 |
千US$ 35,500 |
中国の生産会社の統括管理及び温水機器の販売 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
能率（上海）住宅設備有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 上海市 |
千US$ 36,000 |
温水機器の製造 |
100.0 (85.8) |
役員の兼任あり |
|
NORITZ AMERICA CORPORATION （注）１ |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
千US$ 20,700 |
北米での温水機器の販売 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 474百万円 |
|
能率香港有限公司 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千香港$ 100 |
香港等での温水機器の販売 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
能率電子科技（香港）有限公司 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千香港$ 100 |
温水機器等の部品類の調達・販売 |
100.0 |
－ |
|
東莞大新能率電子有限公司 |
中華人民共和国 広東省東莞市 |
千香港$ 7,500 |
温水機器等の部品類の製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Sakura (Cayman) Co.,Ltd. |
英国領 ケイマン諸島 |
千US$ 13,000 |
持株会社 |
55.0 |
役員の兼任あり |
|
Sakura China Holdings (Hong Kong) Company Limited |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千US$ 13,000 |
持株会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
櫻花衛厨（中国）股份有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 江蘇省昆山市 |
千人民元 320,000 |
温水機器・厨房機器等の製造・販売 |
96.1 (90.0) |
役員の兼任あり |
|
佛山市櫻順衛厨用品有限公司 |
中華人民共和国 広東省佛山市 |
千人民元 80,000 |
温水機器・厨房機器等の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
NORITZ AUSTRALIA PTY LTD （注）１ |
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 |
千豪$ 46,000 |
持株会社 |
100.0 |
－ |
|
Dux Manufacturing Limited |
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 |
千豪$ 0 |
温水機器の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Warapave Pty Ltd |
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 |
千豪$ 0 |
不動産管理 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Noritz USA Corporation （注）１ |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
千US$ 69,463 |
持株会社 |
100.0 |
－ |
|
PB Heat, LLC |
アメリカ合衆国 ペンシルバニア州 |
千US$ 3,206 |
温水機器の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
PARTS TO YOUR DOOR, LLC |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 0 |
温水機器等の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Facilities Resource Group LLC |
アメリカ合衆国 ミシガン州 |
千US$ 2,800 |
温水機器等の販売・施工 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
Kangaroo International Joint Venture Company |
ベトナム社会主義共和国フンイエン省ヴァンラム県 |
百万VND 750,000 |
浄水器・家庭用電気製品の製造、販売、修理等 |
44.0 |
資金の貸付 400百万円 |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社であります。
２．能率（中国）投資有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 21,818百万円
(2)経常損失 879百万円
(3)当期純損失 855百万円
(4)純資産額 8,859百万円
(5)総資産額 20,584百万円
沿革
２【沿革】
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1951年３月
|
資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる） |
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1955年５月 |
東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。1987年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区） |
|
1956年４月 |
技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設） |
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1961年４月 |
子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立 |
|
1962年12月 |
明石工場を兵庫県明石市に新設 |
|
1968年３月 |
商号を㈱ノーリツに変更 |
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1975年２月 |
子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立 |
|
1976年１月 |
子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さらに2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更） |
|
1983年４月 |
アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更） |
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1984年８月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場 |
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1985年８月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1987年６月 |
大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定 |
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1987年７月 |
基礎研究所を東京都八王子市に新設 |
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1990年２月 |
明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始 |
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1991年１月 |
関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化（2020年６月清算） |
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1993年10月 |
上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出 （2000年８月商号を上海能率有限公司に変更） |
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1997年３月 |
つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始 |
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2001年10月 |
㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化） |
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2002年１月 |
子会社NORITZ AMERICA CORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立 |
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2002年４月 |
㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化 |
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2002年11月 |
子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立 |
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2004年５月 |
子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立 |
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2004年６月 |
子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立 |
|
2004年６月 |
子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立 |
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2005年10月 |
子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立 |
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2010年11月 |
子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立 |
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2013年７月 |
Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化 |
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2014年11月 |
子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立 |
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2014年12月 |
子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTDを通じて、Dux Manufacturing Limited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapave Pty Ltd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化 |
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2015年１月 |
㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更） |
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2018年12月 |
子会社Noritz USA Corporation（米国カリフォルニア州）を設立 |
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2019年１月 |
子会社Noritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得し子会社化 |
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2019年２月 |
子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONを通じて、Facilities Resource Group LLC（米国ミシガン州）の株式を取得し子会社化 |
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2019年11月 |
国内事業の構造改革の実施に伴い、住設システム事業から撤退 |
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2021年１月 |
子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更 |
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2021年６月 |
Kangaroo International Joint Venture Company（ベトナムフンイエン省）の株式44％を取得し持分法適用関連会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |