ノーリツ

３【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社29社及び関連会社５社の計35社（2024年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか１社が製品及び部品類の製造を行っております。

また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。

当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。

その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を行っております。

海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社Dux Manufacturing Limitedが製造・販売しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、物価上昇の影響を受け、消費者の大幅な購買意欲上昇には至りませんでした。海外においても、中国の不動産不況の長期化により景気の先行きが不透明な状況が続いています。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、欧米の選挙や中東情勢に伴う地政学的状況の変化など、依然として不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画「Ｖプラン26」を開始しました。当中期経営計画の３年間で経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、「事業ポートフォリオの変革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を重点戦略として取り組んでまいります。国内事業はカーボンニュートラル社会の実現に向けて、環境配慮型商品や社会課題解決型商品で新たな価値提供を行うための経営資源配分を進め、海外事業は北米エリアの事業および収益の拡大や、東南アジアでの新規事業開発を目指しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ159億96百万円増加し、2,237億67百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億24百万円増加し、868億28百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億72百万円増加し、1,369億39百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は2,022億４百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は23億95百万円（同37.6％減）、経常利益は35億79百万円（同187.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては43億83百万円（同404.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。

国内事業は、売上高が1,334億86百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益が13億64百万円（同271.2％増）となりました。

海外事業は、売上高が687億17百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益が10億31百万円（同70.3％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、273億46百万円と前連結会計年度末と比べ21億87百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は86億18百万円（前年同期は18億68百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益71億26百万円、減価償却費75億99百万円、投資有価証券売却益39億42百万円、売上債権の増加額32億29百万円、棚卸資産の減少額29億13百万円、退職給付に係る負債の減少額８億１百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は59億96百万円（前年同期比３億32百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出70億14百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は24億77百万円（前年同期比７億58百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額25億６百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２．金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております（以下の各表についても同様であります。）。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

　見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高2,022億４百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益23億95百万円（同37.6％減）、経常利益は35億79百万円（同187.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては投資有価証券売却益39億42百万円を計上したこと等により43億83百万円（同404.4％増）となりました。

新中期経営計画「Ｖプラン26」の初年度となる当連結会計年度は、海外、特に中国における想定を上回る市況の低迷などにより、期初の公表値の修正を行いました。しかしながら、国内においては住宅向け温水機器の需要回復、非住宅用での新規事業の本格稼働開始、海外においては北米の家庭用、業務用給湯器の販売回復、中国の厨房機器の拡大などが次年度に向けた成果として顕在化しており、当連結会計年度に課題となった既存事業の立て直しを確実に進める事で「Ｖプラン26」達成につなげてまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。

（国内事業）

当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,334億86百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益が13億64百万円（同271.2％増）となりました。原価高騰、為替の影響もありましたが、住宅向け温水の需要減をカバーする非住宅分野と厨房分野の好調を受けて増収増益となりました。

温水空調分野では、政府の補助金の活用により、ガスと電気の２つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯システム」の販売台数を前年比1.4倍に拡大しました。また、IoTリモコンの販売台数を前年比1.1倍、保守契約数を前年比1.2倍に増やすことで、お客さまとの将来のつながりを強化しました。一方、社会課題解決型商品においては、物価上昇による需要の低下を受けて、販売台数が伸び悩みました。非住宅用においては、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みによる成果があったほか、熱ソリューション事業の本格稼働を開始しました。

厨房分野では、ビルトインコンロの販売台数は横ばいだったものの中高級比率が向上、レンジフードは販売チャネルの拡大により販売台数を前年比1.3倍と大きく伸長する結果となりました。以上により、国内事業全体で増収増益となりました。

（海外事業）

当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が687億17百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益が10億31百万円（同70.3％減）となりました。

中国エリアにおいては、市況低迷が継続する中、厨房機器の拡販は好調に推移したものの、給湯機器は販売台数が減少、暖房機器の販売も減速し、素材価格の高騰により利益が減少しました。北米エリアにおいては、高効率給湯器をはじめタンクレス給湯器の販売台数は引き続き伸長したものの、暖房機器の販売不振が継続しました。豪州エリアにおいては、ヒートポンプ給湯機や業務用給湯器の販売が好調に推移しました。以上により、海外事業全体では減収減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に棚卸資産の減少等により、営業活動により得られた資金は86億18百万円（前年同期は18億68百万円の支出）となりました。一方、投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により支出した資金は59億96百万円（前年同期比３億32百万円増）となりました。また、財務活動におきましては、主に配当金の支払いによる支出等により、財務活動により支出した資金は24億77百万円（前年同期比７億58百万円減）となりました。

この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、273億46百万円と前連結会計年度末と比べ21億87百万円の増加となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は84億74百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

ａ．関係会社株式の評価

当社グループは、取得した関係会社株式に含まれるのれん、商標権及び顧客関連資産について、被取得会社の事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

関係会社株式の評価につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｃ．製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。

ｄ．固定資産の減損

当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。固定資産の回収可能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行っているため、「国内事業」に区分しております。

当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「海外事業」セグメントに含まれていた㈱ノーリツの輸出取引を「国内事業」セグメントに含める方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）セグメント資産の調整額35,185百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）セグメント資産の調整額41,207百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）当連結会計年度の減損損失70百万円については、すべて事業整理損失に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。