天龍製鋸

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注)１　取締役河島多恵氏、大庭晋一氏及び大池源之氏は、社外取締役であります。

　　２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　４　当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は７名（うち取締役兼務者３名）になります。取締役を兼務しない執行役員は経営管理部長袴田幸弘氏、営業一部長村越大蔵氏、営業二部長太田昌志氏及び海外電動担当飯田圭司氏の４名となります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

当社は、社外取締役として河島多恵氏を選任しており、河島氏は河島多恵法律事務所所長を兼任しております。河島氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴を通じて培われた見識等により当社に対して客観的、専門的な助言、監督等を行うことができる人材と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と河島氏及び河島多恵法律事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、監査等委員である社外取締役として大庭晋一氏及び大池源之氏の２名を選任しており、大庭氏は税理士法人すばる代表社員、大池氏は大池源之税理士事務所所長及び大池源之公認会計士事務所所長を兼任しております。大庭氏は、税理士として豊富な業務経験を持ち、その経歴で培われた知識で経営全般に対する有意義な助言を行うことにより当社の業務体制が強化されると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。大池氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、高い見識と幅広い経験で経営全般に対する有意義な助言を行うことにより当社の監査体制を強化できる人材と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の「独立性に関する判断基準」に基づき、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性に関する判断基準」は次のとおりであります。

「独立性に関する判断基準」

当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断する。

１　 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ。）

上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。

２　 当社の主要な取引先又はその業務執行者

上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。

３(1)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家をいう。）

上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。

(2)当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家

４　 就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

５　 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者

６(1)就任時点において上記１、２又は３(1)に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者

(2)就任前３年間のいずれかの時期において、上記３(2)に該当していた者

７　 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る。）の二親等以内の親族

(1)上記１から３のいずれか、又は６(1)若しくは６(2)に掲げる者（但し、１及び２については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、３(1)については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、３(2)については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。）

(2)当社又は当社の子会社の業務執行者

(3)就任前１年間のいずれかの時期において前(2)に該当していた者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会のほか当社の重要な会議に出席するとともに、会計監査人・内部監査室等と情報交換をしながら連携体制を構築します。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式2,063,104株は「個人その他」に20,631単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　天龍製鋸(中国)有限公司及びTENRYU AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。