天龍製鋸

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社２社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。

(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。

天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。

TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。

天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 龍蓮工具（大連）有限公司は、2025年２月７日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では、生産活動は活発化するも個人消費が減少し、景気を下押ししています。欧州では、インフレ率は低下するも消費マインドは悪化しており、減速傾向にあります。中国では、内需主導で持ち直しが見られるものの、外需の低迷により持続的な回復が見込めない状況です。

わが国経済は、一部で足踏みするも好調なインバウンド需要に支えられて、緩やかながら回復が続いています。

このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度であり、掲げた重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」、「既存技術の向上」等を推し進めるとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要回復が堅調で、当連結会計年度における売上高は、13,131百万円（前年同期比10.0％増）となりました。利益面では、受注増加により海外工場の稼働率が上昇するとともに、生産設備の自動・省人化の推進により生産効率が向上したことから、営業利益は1,826百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は2,099百万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,506百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、規模が拡大するなど重要性が増したインドの子会社「TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED」を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本

住宅資材用チップソーの販売好調を主因に、売上高は10,430百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料の高騰や人件費などの経費増加を主因に、747百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

　中国

住宅資材用チップソーの受注増加により、売上高は4,633百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、工場稼働率の向上が寄与し、664百万円（前年同期比215.2％増）となりました。

　アジア

中国と同様に、住宅資材用チップソーの受注増加により、売上高は2,100百万円（前年同期比83.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、工場稼働率の向上が寄与し、223百万円（前年同期比369.6％増）となりました。

　アメリカ

金属用・住宅資材用チップソーともに販売が好調に推移し、売上高は1,694百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、円安効果や人件費などの経費削減により196百万円（前年同期比47.0％増）となりました。

　ヨーロッパ

金属用・製材木工用チップソーの販売が減少し、売上高は714百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、人件費などの経費増加により、39百万円（前年同期比60.3％減）となりました。

流動資産は、前連結会計年度に比べ4.5％増加し、20,398百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が661百万円、「有価証券」が499百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ8.3％増加し、19,607百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が1,580百万円増加したことなどによるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ6.3％増加し、40,006百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べ22.1％減少し、1,407百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が154百万円、「その他」に含まれている「未払金」が219百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ16.1％増加し、1,831百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が235百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ4.3％減少し、3,239百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.4％増加し、36,767百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が1,106百万円、「為替換算調整勘定」が1,323百万円増加したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,496百万円のキャッシュを得ました。（前連結会計年度は、1,188百万円を得ました。）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得による支出などにより、1,281百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、1,174百万円を使用しました。）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、831百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、597百万円を使用しました。）

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、8,795百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額は、平均販売価格によっております。

b. 受注実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。「アジア」の受注高は、重要性が増したTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めたため増加しております。また、「アメリカ」の受注残高は、流通在庫の調整の影響により減少していた受注が回復したことにより増加しております。

c. 販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。「アジア」の販売実績は、重要性が増したTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めたため増加しております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

a.　売上高

売上高は、住宅資材用チップソーの需要回復が堅調のため、前連結会計年度に比べ10.0％増の13,131百万円となりました。

b.　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、8,548百万円で、受注増加により海外工場の稼働率が上昇するとともに、生産設備の自動・省人化の推進により生産効率が向上したことから、売上原価率は65.1％となり、前連結会計年度に比べ2.8ポイントの減少となりました。

販売費及び一般管理費は、2,755百万円で、前連結会計年度に比べて6.5％増加したものの売上高の増加に伴い対売上高比率は21.0％となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイントの減少となりました。

その結果、営業利益は1,826百万円で連結売上高営業利益率は13.9％となりました。

c.　営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ223百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、前連結会計年度では為替差益を計上していましたが、当連結会計年度では為替差損の計上となったことなどによるものです。

d.　特別損益

特別損益は、前連結会計年度に比べ37百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、固定資産売却益を計上したことなどによるものです。

e.　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.8％増の1,506百万円となりました。

当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおり、2024年度の実績及び各年度の目標は記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は主として自己資金をもって充当しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域の現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の５つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、規模が拡大するなど重要性が増したインドの子会社「TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED」を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が71,923千円増加し、セグメント利益の調整額が5,865千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。

(2) 各区分に属する主な国又は地域

①　アジア……中国・韓国・タイ

②　アメリカ……アメリカ・メキシコ

③　ヨーロッパ……ドイツ・イギリス

④　その他……オーストラリア・ニュージーランド

３　「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。

(2) 各区分に属する主な国又は地域

①　アジア……中国・韓国・タイ・インド

②　アメリカ……アメリカ・メキシコ

③　ヨーロッパ……ドイツ・イギリス

④　その他……オーストラリア・ニュージーランド

３　「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。