天龍製鋸

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社１社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。

(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。

天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。

TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。

天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 非連結子会社でありました龍蓮工具（大連）有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用環境の悪化や物価上昇を背景に個人消費が低迷し、景気は減速基調にあります。欧州では、米国の関税政策の影響により輸出は減少したものの、個人消費が下支えし、景気は緩やかな回復傾向が続いております。中国では、外需の増勢は維持しているものの、不動産市場の低迷や内需の停滞により、景気は足踏み状態にあります。

わが国経済は、一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況下、当社グループにおきましては中期経営計画（2024年度～2026年度）の中間年度として、重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」及び「既存技術の向上」を推進するとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、当連結会計年度における売上高は13,475百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面では、原材料費及び販管費の増加により営業利益は1,735百万円（前年同期比5.0％減）となりましたが、為替の影響に加え、財務収益の増加などもあり、経常利益は2,190百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,516百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本

住宅資材用チップソーの販売増加を主因に、売上高は10,779百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料の高騰や人件費などの経費増加により、619百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

　中国

住宅資材用チップソーの受注・販売が増加し、売上高は5,139百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注増加に伴う工場稼働率の向上が大きく寄与し、898百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

　アジア

住宅資材用チップソーの受注・販売が減少し、売上高は1,924百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、受注減少に伴う工場稼働率の低下や為替の影響により、65百万円（前年同期比70.7％減）となりました。

　アメリカ

金属用・住宅資材用チップソーともに販売が減少し、売上高は1,616百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は、米国関税措置などによる仕入コスト増や販管費の増加により、113百万円（前年同期比42.2％減）となりました。

　ヨーロッパ

金属用・製材木工用チップソーの販売が減少し、売上高は698百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、仕入コストの増加などにより、27百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

流動資産は、前連結会計年度に比べ0.1％減少し、20,377百万円となりました。主な要因は、「有価証券」が698百万円増加した一方、「現金及び預金」が624百万円、「原材料及び貯蔵品」が160百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ14.8％増加し、22,518百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が3,164百万円増加したことなどによるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ7.2％増加し、42,895百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べ3.5％増加し、1,456百万円となりました。主な要因は、「その他」に含まれている「未払費用」が38百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ28.1％増加し、2,346百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が502百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ17.4％増加し、3,802百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ6.3％増加し、39,093百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が771百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,309百万円増加したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,117百万円のキャッシュを得ました。（前連結会計年度は、2,496百万円を得ました。）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得による支出などにより、2,949百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、1,281百万円を使用しました。）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、1,060百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、831百万円を使用しました。）

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7,140百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額は、平均販売価格によっております。

b. 受注実績

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりましたが、営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

a.　売上高

売上高は、住宅資材用チップソーの需要が堅調に推移したこともあり、前連結会計年度に比べ2.6％増の13,475百万円となりました。

b.　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、8,885百万円で、原材料費の増加などにより、売上原価率は65.9％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイントの増加となりました。

販売費及び一般管理費は、2,855百万円で、前連結会計年度に比べて3.6％増加し、対売上高比率は21.2％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイントの増加となりました。

その結果、営業利益は1,735百万円で連結売上高営業利益率は12.9％となりました。

c.　営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ182百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、前連結会計年度では為替差損を計上していましたが、当連結会計年度では為替差益の計上となったことなどによるものです。

d.　特別損益

特別損益は、前連結会計年度に比べ72百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、固定資産売却益が減少したことなどによるものです。

e.　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.7％増の1,516百万円となりました。

当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおり、実績及び目標は記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は主として自己資金をもって充当しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域の現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。

(2) 各区分に属する主な国又は地域

①　アジア……中国・韓国・タイ・インド

②　アメリカ……アメリカ・メキシコ

③　ヨーロッパ……ドイツ・イギリス

④　その他……オーストラリア・ニュージーランド

３　「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。

(2) 各区分に属する主な国又は地域

①　アジア……中国・韓国・タイ・インド

②　アメリカ……アメリカ・メキシコ

③　ヨーロッパ……ドイツ・イギリス

④　その他……オーストラリア・ニュージーランド

３　「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。