天龍製鋸

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社５社及び非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。

(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。

天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。

龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。

TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。

天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では、底堅い雇用・所得環境を背景に、長引く金融引き締めの中でも堅調に推移しています。欧州経済は、金融引き締めが内需を抑制し、停滞しております。中国経済は、不動産市場や外需関連に弱さが見られ、緩やかな減速傾向が続いています。

わが国経済は、物価高による消費下押しと海外経済回復の鈍化の影響を受け、足踏み状態となっています。

このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2021年度～2023年度）に掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めてまいりましたが、当社主力製品である住宅資材用チップソーの流通在庫調整の影響により、大幅な減収減益となりました。年度の後半には、一部地域で回復の兆しが見え始めましたが、前半の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。

この結果、当連結会計年度における売上高は、11,935百万円（前年同期比11.8％減）となりました。利益面では、受注減少による工場稼働率低下の影響が大きく、営業利益は1,242百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は1,738百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本

住宅資材用チップソーの販売落ち込みと金属用チップソーの輸出減少により、売上高は9,744百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、受注減少による工場稼働率低下の影響を主因に、756百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

　中国

流通在庫調整の影響により、主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売が大幅に減少し、売上高は3,523百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、受注減少による工場稼働率の低下が大きく影響し、210百万円（前年同期比65.8％減）となりました。

　アジア

中国と同様に、主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売の減少により、売上高は1,145百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益（営業利益）は、47百万円（前年同期比74.3％減）となりました。

　アメリカ

金融引き締めによる住宅・建築市場の低迷と流通在庫調整の長期化により、住宅資材用チップソーの販売が減少し、売上高は1,508百万円（前年同期比18.2％減）となったものの、セグメント利益（営業利益）は、物流コスト等の経費削減効果により、133百万円（前年同期比71.1％増）となりました。

　ヨーロッパ

欧州経済の内需が停滞しているため、金属用チップソーの販売が減少し、売上高は809百万円（前年同期比1.9％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、販売価格の見直しや為替の影響により、100百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度に比べ5.9％増加し、19,529百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が602百万円、「売掛金」が442百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ11.1％増加し、18,102百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が1,509百万円増加したことなどによるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ8.3％増加し、37,631百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べ3.0％増加し、1,806百万円となりました。主な要因は、「その他」に含まれている「未払金」が138百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ33.5％増加し、1,577百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が393百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ15.2％増加し、3,384百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.7％増加し、34,247百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が983百万円、「為替換算調整勘定」が727百万円増加したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、1,188百万円のキャッシュを得ました。（前連結会計年度は、1,895百万円を得ました。）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の預入による支出などにより、1,174百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、1,794百万円を使用しました。）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、597百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、646百万円を使用しました。）

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7,890百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額は、平均販売価格によっております。

b. 受注実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。コロナ禍とともに発生した巣ごもり特需により過剰となっていた流通在庫の調整が進んだため「アメリカ」「アジア」の受注残高が増加しております。

c. 販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

a.　売上高

売上高は、巣ごもり需要が落ち着いた住宅資材用チップソーの売上減少を主因に、前連結会計年度に比べ11.8％減の11,935百万円となりました。

b.　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は8,105百万円で、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増加等により、売上原価率は67.9％となり、前連結会計年度に比べ2.0ポイントの増加となりました。

販売費及び一般管理費は2,588百万円で、荷造及び発送費等は減少したものの売上高の減少に伴い対売上高比率は21.7％となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイントの増加となりました。

その結果、営業利益は1,242百万円で連結売上高営業利益率は10.4％となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率10％以上を上回る結果となりました。

c.　営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ113百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、為替差益が減少したことなどによるものです。

d.　特別損益

特別損益は、前連結会計年度に比べ11百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、固定資産除却損が減少したことなどによるものです。

e.　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ25.9％減の1,226百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は主として自己資金をもって充当しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域の現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。

(2) 各区分に属する主な国又は地域

①　アジア……中国・韓国・タイ

②　アメリカ……アメリカ・メキシコ

③　ヨーロッパ……ドイツ・イギリス

④　その他……オーストラリア・ニュージーランド

３　「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。

(2) 各区分に属する主な国又は地域

①　アジア……中国・韓国・タイ

②　アメリカ……アメリカ・メキシコ

③　ヨーロッパ……ドイツ・イギリス

④　その他……オーストラリア・ニュージーランド

３　「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。