天龍製鋸

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、グローバルな事業展開の進展に伴い、米ドル、ユーロ、人民元など円以外の通貨による取引が増加しております。これらの為替動向は、売上高や利益等の損益に影響を及ぼします。加えて、海外に所在する資産及び負債は財務諸表上で円換算されるため、為替変動に伴う換算差額が発生します。したがって、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年は価格競争力が競争優位性を左右する重要な要素となっており、日本、中国、アジア及び欧米市場において、競合他社との価格競争が一層激化しております。当社グループでは、継続的なコストダウンや生産性向上等を通じて収益性の向上に努めておりますが、競争環境は依然として厳しい状況にあります。これらの要因により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外進出に内在するリスク

当社グループは、国内のみならず海外市場においても事業活動を展開しております。海外での事業展開にあたっては、各国・地域における政治、経済、社会情勢等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが内在しております。

① 各国・地域における法令、規制、税制等の変更

② 各国・地域における政治情勢や政権交代等による社会環境の変化

③ 景気後退、為替変動、インフレ等による経済環境の変化

④ 現地における人材の採用・確保及び労務管理上の問題

⑤ 感染症の流行等による事業活動の停滞又は停止

⑥ テロ、戦争、自然災害その他の要因による社会的混乱

これらの予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等に関するリスク

当社グループでは、地震などの自然災害、火災などの事故、又は国内外におけるテロ等、当社グループのコントロールの及ばない事由により、生産拠点や設備が損壊した場合、あるいは電力・水道・ガスなどの供給停止、さらには国内外の物流の停滞が発生した場合には、操業が中断され、生産及び出荷の遅延を招く可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) ＯＥＭ顧客への依存リスク

当社グループは、住宅資材用チップソー等を中心に、ＯＥＭ顧客向け製品の販売を行っております。ＯＥＭ取引における売上は、顧客企業の経営成績、財政状態、販売動向及び事業戦略等の影響を受けるため、主要顧客の需要変動や生産調整等により、受注量が大きく変動するリスクがあります。また、ＯＥＭ顧客からの価格引き下げ要請、調達方針や取引条件の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症に関するリスク

当社グループは、各種感染症への対応にあたり、従業員及びその家族、関係者の生命と安全の確保を最優先としつつ、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。しかし、感染が拡大し従業員の罹患が多数又は深刻化した場合には、ロックダウン等による操業停止やサプライチェーンの混乱、さらには顧客企業の事業縮小・停止に伴う受注減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材確保に関するリスク

当社グループが持続的に成長していくためには、生産・営業・開発・財務など各分野において、高度な専門知識を有する人材や優れたマネジメント力を備えた人材の確保と育成が不可欠です。また、グローバル展開に対応するため、語学力や情報収集能力を備えた人材の確保・育成も重要となります。これらの人材を安定的に確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、情報管理及びセキュリティ対策の徹底に努めておりますが、これらを上回る不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルス等の影響により、システム障害の発生や重要情報・顧客情報の漏えい、データの破壊・改ざんなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 品質に関するリスク

当社グループは、品質管理基準に基づいて生産活動を行い、品質の維持・向上に努めておりますが、予期し得ない不具合が発生した場合、顧客からの信頼を損ない、ブランド価値や競争力に影響を及ぼす可能性があります。さらに製品回収や賠償対応により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、原材料等を複数の外部供給先から購入しておりますが、これらの調達において、市況の変動、需給逼迫、地政学的リスク、自然災害、物流の停滞等により、安定調達が困難となった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 技術革新に関するリスク

切断技術の進歩や変化により、既存の製品やサービスが陳腐化してしまう可能性があります。こうした技術革新の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは減損会計を適用しておりますが、保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(13) 環境問題に関するリスク

当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、本社工場及び一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、環境関連法規制の遵守及び環境負荷低減に努めております。今後、規制の強化や環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当社の配当方針につきましては、2024年度からスタートした中期経営計画（2024年度～2026年度）の中で、資本コストや株価を意識した経営の実現のために株主還元の強化を掲げ、「連結配当性向50％以上（従来30％以上）とすることを利益配分の基本方針といたしますが、その時々の投資計画・資金調達・自己株式取得予定等を総合的に勘案し、配当額を決定いたします。」と変更いたしました。この配当方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は連結配当性向50.3％の１株につき85円とし、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。