社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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1991年６月 |
当社取締役 開発技術本部副本部長兼新技術開発部長 |
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1998年７月 |
当社取締役 開発本部長 |
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2001年７月 |
当社取締役 経営企画部長兼総務部長 |
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2003年６月 |
当社常務取締役 経営企画部長兼総務部長 |
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2005年６月 |
当社取締役 常務執行役員経営企画部長兼総務部長 |
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2005年11月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
43 |
26 |
236 |
348 |
16 |
4,585 |
5,254 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
362,804 |
11,930 |
367,558 |
469,951 |
71 |
253,676 |
1,465,990 |
78,171 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
24.74 |
0.81 |
25.07 |
32.05 |
0.00 |
17.30 |
100.00 |
－ |
（注）１．当社名義の自己株式は、3,473,623株でありますが、このうち34,736単元（3,473,600株）は「個人その他」の欄に、23株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式は1,320株でありますが、このうち13単元（1,300株）は「その他の法人」の欄に、20株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率 15.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役会長 |
林 謙治 |
1949年６月27日生 |
|
（注）３ |
7,369 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
内藤 弘康 |
1955年４月20日生 |
|
（注）３ |
1,530 |
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|
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 |
成田 常則 |
1948年６月15日生 |
|
（注）３ |
30 |
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|
取締役 専務執行役員 営業本部長 |
白木 英行 |
1966年６月23日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 生産技術本部長 |
井上 一人 |
1961年11月12日生 |
|
（注）３ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
神尾 隆 |
1942年11月27日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小倉 忠 |
1951年１月７日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土地 陽子 |
1964年10月３日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 久美 |
1954年２月３日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
清水 正則 |
1961年12月20日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
加島 厚朗 |
1964年１月22日生 |
|
（注）４ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
松岡 正明 |
1949年６月25日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
渡邉 一平 |
1949年12月７日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
8,954 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役神尾隆、小倉忠、土地陽子および佐藤久美は、社外取締役であります。
２．監査役松岡正明および渡邉一平は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
石川 芳郎 |
1951年３月22日生 |
2001年７月 国税庁長官官房 名古屋派遣国税庁監察官 2005年７月 名古屋国税局 調査部特別国税調査官 2008年７月 名古屋国税不服審判所 国税審判官 2009年７月 岐阜南税務署長 2011年８月 石川芳郎税理士事務所 所長（現任） 2011年10月 一般社団法人中川法人会専務理事 |
－ |
６．当社では執行役員制度を採用しております。なお、提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
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氏名 |
役職名 |
|
|
内藤 弘康 |
社長執行役員 |
|
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成田 常則 |
副社長執行役員 |
社長補佐 |
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白木 英行 |
専務執行役員 |
営業本部長 |
|
井上 一人 |
専務執行役員 |
生産技術本部長 |
|
中島 忠司 |
常務執行役員 |
品質保証本部長 |
|
大井 裕久 |
常務執行役員 |
生産本部長 |
|
小川 拓也 |
常務執行役員 |
経営管理本部長 |
|
髙須 芳彦 |
常務執行役員 |
開発本部長 |
|
西澤 勇生 |
常務執行役員 |
海外事業本部長 兼 第２営業統括部長 |
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谷岡 克則 |
執行役員 |
営業本部 副本部長 兼 営業部長 |
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穂谷野 弘幸 |
執行役員 |
営業本部 関東支社長 |
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内藤 大祐 |
執行役員 |
海外事業本部 副本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
取締役神尾隆は、数々の会社役員を歴任したことによる豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。取締役小倉忠は、事業会社での代表取締役社長・会長を歴任したことによる豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。取締役土地陽子は、事業会社でのＩＲを20年以上牽引したことによる豊富な経験や知識及び財務・金融に明るく、国際的な組織経営に関する知見を有しております。また、取締役佐藤久美は、学識経験者として複数の大学にて教授職を務めるなどの豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。
監査役松岡正明は、公認会計士としての、また、監査役渡邉一平は、弁護士としての豊富な経験や知識に基づく企業経営に対する十分な見識を有しております。
社外取締役及び社外監査役ともに当社及び関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との利益相反の恐れはなく、独立性の高い社外取締役及び社外監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、当社と社外取締役、社外監査役及びその兼職先との間に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。
なお、社外監査役は内部統制室及び監査法人と今まで同様、定期的に意見交換会を開催し、意思の疎通を図ってまいります。
当社は、2016年６月10日の取締役会において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を制定しており、選任にあたっては、その基準に基づいて独立性を判断いたします。
なお、当社の社外取締役および社外監査役の独立性判断基準の内容は、次のとおりであります。
（独立性判断基準）
１．現在および過去において、当社および当社の関係会社（以下、当社グループ）の取締役・監査役（社外役員を除く）、執行役員、またはその他の使用人でないこと。
２．現在および過去において、当社の大株主＊1でないこと。
３．当社グループと関係する主要な取引先＊2の業務執行者でないこと。
４．過去３事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超えるような多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家でないこと。
５．現在および過去において、前１から４に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
６．一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと。
（注）＊1：大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する株主（企業等においては、その業務執行者）をいう。
＊2：主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は常勤監査役と共に定期あるいは随時に内部統制室および監査法人より報告を受け、それぞれ独立した立場から職務を遂行するための連携を図っております。
また、社外取締役は随時監査役と意見交換や情報交換を行う等連携し意思の疎通を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱柳澤製作所 |
大阪府門真市 |
150 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 |
ガス機器を完成外注委託している。 役員の兼任あり。 |
|
リンナイテクニカ㈱ (注)１ |
東京都港区 |
200 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 |
ガス機器を完成外注委託している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ガスター (注)１ |
神奈川県大和市 |
2,450 |
ガス機器の製造販売 |
90.0 |
主にガス機器を完成外注委託している。 |
|
アール・ビー・コントロールズ㈱ |
石川県金沢市 |
150 |
電子制御機器の製造販売 |
100.0 |
各種電子制御機器を製造委託している。 役員の兼任あり。 |
|
リンナイ精機㈱ |
愛知県小牧市 |
128 |
ガス機器部品の製造販売 |
100.0 |
ガス機器部品を製造委託している。 設備の賃貸あり。 役員の兼任あり。 |
|
アール・ティ・エンジニアリング㈱ |
愛知県豊田市 |
70 |
ガス機器部品の製造販売 |
100.0 |
ガス機器部品を製造委託している。 |
|
能登テック㈱ |
石川県鹿島郡中能登町 |
406 |
ガス機器部品の製造販売 |
100.0 |
ガス機器部品を製造委託している。 |
|
テクノパーツ㈱ |
名古屋市中川区 |
50 |
ガス機器部品の組立加工 |
100.0 |
ガス機器部品を組立加工委託している。 |
|
リンナイネット㈱ |
名古屋市中川区 |
300 |
ガス機器の販売 |
100.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 役員の兼任あり。 |
|
リンナイ企業㈱ |
名古屋市中川区 |
10 |
損害保険代理業 |
100.0 |
主に損害保険の代理業務を委託している。 |
|
リンナイオーストラリア㈱ (注)１,３ |
オーストラリアビクトリア州メルボルン市 |
千A$ 20,000 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 (93.0) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
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リンナイアメリカ㈱ (注)１,４ |
アメリカ合衆国ジョージア州ピーチツリー市 |
千US$ 81,267 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
リンナイホールディングス(パシフィック)㈱ |
シンガポール |
千S$ 3,320 |
ガス機器の販売、持株会社 |
100.0 |
リンナイオーストラリア㈱、リンナイニュージーランド㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイベトナム㈲の持株会社。主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
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リンナイニュージーランド㈱ (注)３ |
ニュージーランド オークランド市 |
千NZ$ 2,122 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 (100.0) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
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林内香港有限公司 (注)３ |
中華人民共和国香港特別行政区 |
千HK$ 500 |
ガス機器の販売 |
100.0 (100.0) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
台湾林内工業股份有限公司 (注)３ |
台湾 桃園市 |
千NT$ 62,000 |
ガス機器の製造販売 |
67.8 (67.8) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
リンナイコリア㈱ (注)１,３ |
大韓民国 仁川広域市 |
百万Ｗ 15,107 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 (2.3) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
リンナイタイ㈱ (注)２ |
タイ サムトプラカン県 |
千BAHT 40,000 |
ガス機器の製造販売 |
49.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
上海林内有限公司 (注)１，２，５ |
中華人民共和国上海市 |
千元 74,510 |
ガス機器の製造販売 |
50.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
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リンナイベトナム㈲(注)３ |
ベトナム ビンゾン省 |
千US$ 4,000 |
ガス機器の製造販売 |
61.1 (61.1) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
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アール・ビー・コリア㈱ (注)３ |
大韓民国 仁川広域市 |
百万Ｗ 1,665 |
ガス機器部品の製造販売 |
100.0 (76.0) |
－ |
|
リンナイカナダホール ディングス㈱ (注)３ |
カナダ オンタリオ州トロント市 |
千CA$ 50 |
ガス機器の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲ |
ブラジル モジ市 |
千R$ 4,256 |
ガス機器の製造販売 |
100.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
|
上海林内熱能工程有限公司 (注)１，３ |
中華人民共和国上海市 |
千元 200,000 |
ガス機器の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
リンナイインドネシア㈱ |
インドネシア ジャカルタ市 |
百万IDR 3,085 |
ガス機器の製造 |
52.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
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リンナイイタリア㈲ |
イタリア カルピ |
千EUR 50 |
ガス機器の販売 |
100.0 |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
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広州林内燃具電器有限公司 (注)３ |
中華人民共和国広州市 |
千元 20,000 |
ガス機器の販売 |
70.0 (10.0) |
主にガス機器を当社より購入し販売している。 |
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リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱ (注)３ |
マレーシア セランゴール州 |
千MYR 7,125 |
業務用空調機器の製造販売 |
80.0 (80.0) |
－ |
|
セントラルヒーティングニュージーランド㈱（注）３ |
ニュージーランド クライストチャーチ市 |
千NZ$ 1 |
暖房機器の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
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インダストリアスマス㈱（注）３ |
メキシコ合衆国 メヒコ州 トラルネパントラ・デ・バス市 |
千MXN 64,400 |
業務用給湯機器の製造販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
その他８社 |
|
|
|
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|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．子会社による間接所有の割合を（ ）内に内数で記載しております。
４．リンナイアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるアメリカセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．上海林内有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 67,904百万円
（2）経常利益 12,808百万円
（3）当期純利益 11,178百万円
（4）純資産額 64,494百万円
（5）総資産額 85,087百万円
沿革
２【沿革】
当社は、1920年９月に内藤秀次郎と林 兼吉の両名により「林内商会」として創設され、ガス器具及び石油器具の製造販売を開始しました。1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行っております。その後、1950年９月２日に、同商会を株式会社に改組することで設立されました。
会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。
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1950年９月 |
名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立 |
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1954年８月 |
東京営業所（現・関東支社）を開設 |
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1957年12月 |
シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発 |
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1960年12月 |
愛知県尾張旭市に旭工場（現・旭事業所）を新設 |
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1964年10月 |
愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設 |
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1967年９月 |
愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設 |
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1971年１月 |
アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1971年８月 |
商号をリンナイ株式会社に変更 |
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1971年11月 |
オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1974年１月 |
韓国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1974年７月 |
アメリカにリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1974年10月 |
東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社 リンナイネット㈱）を設立 |
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1979年10月 |
リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1979年11月 |
名古屋証券取引所（市場第二部）に上場 |
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1979年12月 |
愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設 |
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1981年４月 |
磯村機器㈱（現・連結子会社 リンナイテクニカ㈱）に出資 |
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1982年９月 |
㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資 |
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1982年11月 |
東京証券取引所（市場第二部）に上場 |
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1983年９月 |
東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
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1988年３月 |
インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立 |
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1993年９月 |
中国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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1994年７月 |
名古屋市中川区において本社ビルを新築 |
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1999年４月 |
㈱ガスター（現・連結子会社）に出資 給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携 |
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2010年３月 |
愛知県小牧市に生産技術センターを新設 |
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2013年５月 |
愛知県瀬戸市に暁工場を新設 |
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2016年４月 |
㈱ガスターに追加出資、連結子会社化 |
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2021年４月 |
リンナイ精機㈱がジャパンセラミックス㈱を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
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2022年５月 |
家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功 |
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2022年７月 |
愛知県春日井市に、春日井物流センターを新設 |