リンナイ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（リンナイ株式会社）、子会社50社及び関連会社２社、計53社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

　各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

　販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部OEM供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。

　海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。

　また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。

　報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより不安定な状況が続きました。また原材料価格の高騰などにより事業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続いております。

国内の経済においては雇用・所得環境の改善がみられるものの、米国の通商政策等による景気の下振れリスク等、先行きには不透明感が残る状況となりました。

国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数は今後も緩やかな減少が続くとみられ、リフォームによる買替が需要を底支えする動きが継続しております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」の最終年度として、３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」に基づき、経営の質と事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

これらの取り組みを通じてお客様との約束である、「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造します）」の実現と持続的で堅実な長期成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいりました。その結果、中期経営計画において定めた売上および利益の両目標について、いずれも計画を達成いたしました。

当連結会計年度の業績は、主要国の経済環境および住宅市場に地域差はあるものの、販売面においては、高付加価値商品の伸長が継続したことで、過去最高の売上高となりました。損益面につきましても、原材料の高騰、関税影響などによる各種負担の増加が続くなか、増収効果や原価低減活動効果によって過去最高の営業利益となりました。この結果、売上高は4,703億92百万円（前期比2.2％増）、営業利益は505億31百万円（前期比9.8％増）、経常利益は576億86百万円（前期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は361億60百万円（前期比21.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本は、売上高2,072億１百万円（前期比1.7％増）、営業利益271億15百万円（前期比21.5％増）となりました。

アメリカは、売上高721億34百万円（前期比8.5％増）、営業利益18億56百万円（前期比12.8％減）となりました。

オーストラリアは、売上高440億44百万円（前期比20.3％増）、営業利益は21億10百万円（前期比88.6％増）となりました。

中国は、売上高606億82百万円（前期比11.5％減）、営業利益は94億15百万円（前期比6.7％減）となりました。

韓国は、売上高342億84百万円（前期比1.3％減）、営業利益は10億94百万円（前期比17.7％増）となりました。

インドネシアは、売上高175億55百万円（前期比3.2％増）、営業利益は38億43百万円（前期比0.0％増）となりました。

（注）売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。

②キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17億93百万円減少し、1,345億６百万円（前期比1.3％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に営業利益の確保による資金の増加、仕入債務や製品保証引当金の減少等により、営業活動によって得られた

資金は492億98百万円（前期比14.3％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、投資活動の結果支出した資金は309億５百万円（前期比36.2％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に短期借入金の増加により資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により、財務活動の結果支出した資金は219億31百万円（前期比17.3％減）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c．受注実績

　当社グループは受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

d．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」を推進してまいりました。計画遂行の達成状況を判断するための客観的な指標として、中期経営計画の最終年度である2025年度における連結売上高営業利益率11.1％および連結ROIC19.0％の達成を重要な数値目標としております。また、2023年5月に連結ROEを重要な経営指標として定め、「中長期的な利益の持続的成長」という基本方針のもと、2025年度の目標を8.0％と設定いたしました。

　当連結会計年度においては、世界経済に不透明感が残る状況が続いたことに加え、原材料・エネルギー価格の高騰を始めとした各種コスト増により収益性が鈍化した結果、連結売上高営業利益率は10.7％（前期比0.7ポイント増）、連結ROICは、供給遅延対策として実施した棚卸資産の増加や設備投資の進捗、成長投資の実行により投下資本が増加したことで低調に推移しておりますが、改善に向けた生産体制の見直しなどにより、11.3％（前期比0.2ポイント増）となりました。また、連結ROEは過去最高益を計上したことに加え、配当性向の段階的な引上げおよび自己株式取得により8.6％（前期比1.1ポイント増）となりました。今後もグループ全体の連携を図り収益性と資本効率を高めてまいります。

ａ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ429億83百万円増加し6,495億69百万円（前連結会計年度末は6,065億86百万円）となりました。

　流動資産は、3,741億85百万円（前連結会計年度末は3,624億82百万円）となりました。これは主に、有価証券が69億54百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、2,753億83百万円（前連結会計年度末は2,441億３百万円）となりました。これは主に、無形固定資産が101億55百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、電子記録債務等の減少の一方で、短期借入金及び繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べて105億77百万円増加し、1,554億45百万円（前連結会計年度末は1,448億67百万円）となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて324億５百万円増加の4,941億24百万円（前連結会計年度末は4,617億18百万円）となり、自己資本比率は67.3％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、国内では重点商品であるハイブリッド給湯器やガス衣類乾燥機、エアバブル商材の販売が堅調に推移しました。海外では主要国における経済環境は不透明感が残り、各国の販売状況に濃淡はあるものの、前連結会計年度に比べ2.2％増の4,703億92百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、原材料価格やエネルギー費の高騰などにより、前連結会計年度に比べ0.8％増の3,067億４百万円となりました。販売費及び一般管理費は、賃金上昇に伴う、労務費の増加などによって、前連結会計年度に比べ2.8％増の1,131億56百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び為替差益の増加などによって、前連結会計年度に比べ21.8％増の361億60百万円となりました。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〈日本〉

　物価、金利の上昇によって新築住宅市場が低調に推移するなか、リフォーム市場は底堅い需要で推移しております。加えて、省エネ志向や家事の時短ニーズを捉えた重点商品であるハイブリッド給湯・暖房システム「ECO　ONE（エコワン）」やガス衣類乾燥機、エアバブル商材の販売が堅調に推移し、日本の売上高は2,072億１百万円（前期比1.7％増）となりました。損益面では、原材料・エネルギーコストの高騰や浴室暖房乾燥機の無償修理を実行するなか、増収効果と商品ミックスの改善効果により、営業利益は271億15百万円（前期比21.5％増）となりました。

　セグメント資産は、ＭＴインダストリアル㈱の買収に伴い有価証券が増加したことなどによって、前連結会計年度末に比べ276億44百万円増加し、3,888億80百万円となりました。

〈アメリカ〉

　米国経済はインフレ圧力と高金利環境を背景に、住宅需要は慎重な状況が継続しております。このような事業環境のなか、主力であるコンデンシング給湯器の販売が好調に推移しました。この結果、アメリカの売上高は、721億34百万円（前期比8.5％増）となりました。損益面では、関税影響と価格転嫁時期のずれにより利益水準が限定的となり、営業利益は18億56百万円（前期比12.8％減）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産の増加などによって、前連結会計年度末に比べ18億61百万円増加し、551億78百万円となりました。

〈オーストラリア〉

　インフレに伴い政策金利は上昇傾向も、住宅需要は高水準が継続しております。給湯器市場についてはガスから電化への変化が進み、ヒートポンプ式給湯器販売が好調に推移しました。この結果、オーストラリアの売上高は、440億44百万円（前期比20.3％増）となりました。損益面では、買収企業が収益向上に大きく貢献し、営業利益は21億10百万円（前期比88.6％増）となりました。

　セグメント資産は、リース資産等の有形固定資産の増加などによって、前連結会計年度末に比べ59億51百万円増加し、431億93百万円となりました。

〈中国〉

　景気減退による消費マインドの冷え込みが継続し、各種機器の販売台数が減少しました。この結果、中国の売上高は606億82百万円（前期比11.5％減）となりました。損益面では、機動的な生産調整と経費抑制などの利益確保に努めた結果、営業利益は94億15百万円（前期比6.7％減）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産の減少などによって、前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少し、986億73百万円となりました。

〈韓国〉

　経済が力強さを欠く状況が続くも、主力であるボイラー機器の販売が伸長し、韓国の売上高は342億84百万円（前期比1.3％減）、営業利益は10億94百万円（前期比17.7％増）となりました。

　セグメント資産は、有価証券の増加などによって、前連結会計年度末に比べ12億65百万円増加し、249億60百万円となりました。

〈インドネシア〉

　主力のテーブルコンロの堅調な販売により、インドネシアの売上高は175億55百万円（前期比3.2％増）、営業利益は38億43百万円（前期比0.0％増）となりました。

　セグメント資産は、棚卸資産の減少などによって、前連結会計年度末に比べ11億41百万円減少し、187億76百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、主に営業利益の確保により、営業活動によって492億98百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得した一方で、投資活動においては、連結子会社の買収の実施などによって309億５百万円、また、財務活動においては、継続的な増配と自己株式の取得による株主還元を実施したことなどによって219億31百万円の資金をそれぞれ支出しました。これらの結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度に比べて17億93百万円減少し、1,345億６百万円となりました。また、今後の資本政策については生活必需品の供給事業社としての責務を全うするために、財務規律を最適化するとともに、持続的成長に向けた研究開発や設備投資、無形資産への戦略的投資と、累進配当を基本とする安定的かつ継続的な配当の実施や機動的な自己株式の取得を通じ、株主還元の充実に努めてまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金、設備投資及び長期運転資金について、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は187億46百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に製品保証引当金及び繰延税金資産に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

ａ．製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、製品保証引当金として製品に関する保証費発生見積額を計上しております。当該会社の保証費発生見積額は、過去の発生実績率に基づいて計算した額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル、ペルー等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。