代表者
略歴
2014年４月 当社入社
2014年４月 特殊機器開発部
2014年11月 開発部
2015年４月 経営企画部長
2017年６月 取締役就任
2018年６月 管理本部長
2019年６月 常務取締役就任
2020年６月 開発本部長
2021年６月 代表取締役専務就任
2022年６月 代表取締役社長就任(現)
2022年７月 （一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任
2025年４月 （公財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現)
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
吉井 久夫 |
1947年１月15日生 |
1969年４月 吉井電器店入社 1973年１月 当社入社 1977年４月 資材課長 1983年３月 取締役就任 1987年２月 常務取締役就任 1992年２月 専務取締役就任 1998年10月 代表取締役専務就任 1999年６月 代表取締役社長就任 2015年６月 （一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任 2022年６月 代表取締役会長就任(現) |
(注)４ |
570.6 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
吉井 唯 |
1976年４月３日生 |
2014年４月 当社入社 2014年４月 特殊機器開発部 2014年11月 開発部 2015年４月 経営企画部長 2017年６月 取締役就任 2018年６月 管理本部長 2019年６月 常務取締役就任 2020年６月 開発本部長 2021年６月 代表取締役専務就任 2022年６月 代表取締役社長就任(現) 2022年７月 （一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任 2025年４月 （公財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現) |
(注)４ |
378.5 |
|
取締役 管理本部長 兼総務部長 兼経理部長 |
野口 武嗣 |
1974年９月28日生 |
1997年４月 当社入社 1997年４月 営業部 2014年３月 広報室長 2018年３月 総務部長（現） 2019年６月 取締役就任（現） 2022年６月 管理本部長(現) 2025年９月 経理部長（現） |
(注)４ |
79.3 |
|
取締役 生産本部長 |
海保 雅裕 |
1978年10月４日生 |
2013年２月 当社入社 2013年２月 システム開発室 2015年１月 生産部 2018年３月 生産企画部長 2019年６月 取締役就任(現) 生産本部長(現) |
(注)４ |
9.9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
中村 亨 |
1964年４月29日生 |
1989年３月 当社入社 1989年３月 組立課 2000年２月 新製品開発課 2003年12月 資材課 2008年３月 品質保証課長 2016年４月 品質保証部長 2021年４月 執行役員 2024年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現） |
(注)５ |
10.1 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
石川 佳代 |
1987年７月26日生 |
2013年12月 最高裁判所司法研修所修了 弁護士登録 2014年１月 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所入所 2018年２月 ひめさゆり法律事務所開設 代表弁護士（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
(注)５ |
- |
|
社外取締役 （監査等委員） |
渡邉 芳明 |
1965年７月21日生 |
1992年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 1998年７月 太田昭和監査法人退職 (注)６ 1998年８月 渡辺税務経理事務所入所 2002年２月 税理士登録 2006年１月 高志監査法人社員 2019年２月 渡辺税務経理事務所代表（現） 2019年７月 高志監査法人代表社員 2022年６月 高志監査法人退職 (注)６ 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
(注)５ |
- |
|
社外取締役 （監査等委員） |
田中 悠馬 |
1977年12月５日生 |
2003年９月 田中税務経理事務所入所 2018年６月 税理士登録 2023年４月 田中税務経理事務所所長代理 2025年６月 田中税務経理事務所所長（現） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
(注)５ |
- |
|
計 |
1,048.6 |
||||
（注）１．取締役社長吉井唯は取締役会長吉井久夫の長男であります。
また、取締役海保雅裕は取締役会長吉井久夫の娘婿であります。
２．取締役石川佳代、取締役渡邉芳明及び取締役田中悠馬は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 中村亨、委員 石川佳代、委員 渡邉芳明、委員 田中悠馬
なお、中村亨は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制所管部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．取締役（監査等委員）渡邉芳明は、1998年７月に太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を、2022年６月に高志監査法人を退職しております。
７．所有株式数にはダイニチ工業役員持株会の持分が含まれております。
b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
吉井 久夫 |
1947年１月15日生 |
1969年４月 吉井電器店入社 1973年１月 当社入社 1977年４月 資材課長 1983年３月 取締役就任 1987年２月 常務取締役就任 1992年２月 専務取締役就任 1998年10月 代表取締役専務就任 1999年６月 代表取締役社長就任 2015年６月 （一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任 2022年６月 代表取締役会長就任(現) |
(注)４ |
570.6 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
吉井 唯 |
1976年４月３日生 |
2014年４月 当社入社 2014年４月 特殊機器開発部 2014年11月 開発部 2015年４月 経営企画部長 2017年６月 取締役就任 2018年６月 管理本部長 2019年６月 常務取締役就任 2020年６月 開発本部長 2021年６月 代表取締役専務就任 2022年６月 代表取締役社長就任(現) 2022年７月 （一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任 2025年４月 （公財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現) |
(注)４ |
378.5 |
|
取締役 管理本部長 兼総務部長 兼経理部長 |
野口 武嗣 |
1974年９月28日生 |
1997年４月 当社入社 1997年４月 営業部 2014年３月 広報室長 2018年３月 総務部長（現） 2019年６月 取締役就任（現） 2022年６月 管理本部長(現) 2025年９月 経理部長（現） |
(注)４ |
79.3 |
|
取締役 生産本部長 |
海保 雅裕 |
1978年10月４日生 |
2013年２月 当社入社 2013年２月 システム開発室 2015年１月 生産部 2018年３月 生産企画部長 2019年６月 取締役就任(現) 生産本部長(現) |
(注)４ |
9.9 |
|
取締役 開発本部長 兼技術開発部長 |
堀江 淳 |
1970年６月24日生 |
1996年４月 当社入社 1996年４月 開発部 2018年３月 空調機開発部長 2021年４月 執行役員 2022年４月 商品開発部長 2026年４月 技術開発部長（現） 2026年４月 開発本部長(現) 2026年６月 取締役就任（現） |
(注)４ |
5.5 |
|
取締役 営業本部長 |
矢作 太一 |
1975年１月28日生 |
1997年４月 当社入社 1997年４月 営業部 2020年４月 東日本第一営業部長 2024年４月 執行役員 2024年６月 営業本部長（現） 2026年６月 取締役就任（現） |
(注)４ |
2.5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
中村 亨 |
1964年４月29日生 |
1989年３月 当社入社 1989年３月 組立課 2000年２月 新製品開発課 2003年12月 資材課 2008年３月 品質保証課長 2016年４月 品質保証部長 2021年４月 執行役員 2024年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現） |
(注)５ |
10.1 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
石川 佳代 |
1987年７月26日生 |
2013年12月 最高裁判所司法研修所修了 弁護士登録 2014年１月 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所入所 2018年２月 ひめさゆり法律事務所開設 代表弁護士（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
(注)５ |
- |
|
社外取締役 （監査等委員） |
渡邉 芳明 |
1965年７月21日生 |
1992年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 1998年７月 太田昭和監査法人退職 (注)６ 1998年８月 渡辺税務経理事務所入所 2002年２月 税理士登録 2006年１月 高志監査法人社員 2019年２月 渡辺税務経理事務所代表（現） 2019年７月 高志監査法人代表社員 2022年６月 高志監査法人退職 (注)６ 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
(注)５ |
- |
|
社外取締役 （監査等委員） |
田中 悠馬 |
1977年12月５日生 |
2003年９月 田中税務経理事務所入所 2018年６月 税理士登録 2023年４月 田中税務経理事務所所長代理 2025年６月 田中税務経理事務所所長（現） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
(注)５ |
- |
|
計 |
1,056.6 |
||||
（注）１．取締役社長吉井唯は取締役会長吉井久夫の長男であります。
また、取締役海保雅裕は取締役会長吉井久夫の娘婿であります。
２．取締役石川佳代、取締役渡邉芳明及び取締役田中悠馬は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 中村亨、委員 石川佳代、委員 渡邉芳明、委員 田中悠馬
なお、中村亨は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制所管部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。
４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．取締役（監査等委員）渡邉芳明は、1998年７月に太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を、2022年６月に高志監査法人を退職しております。
７．所有株式数にはダイニチ工業役員持株会及びダイニチ工業従業員持株会の持分が含まれております。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役石川佳代は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法務に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、ひめさゆり法律事務所の代表弁護士を兼務しておりますが、当社とひめさゆり法律事務所との間には取引関係はないことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
社外取締役渡邉芳明は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として財務会計に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、渡辺税務経理事務所の代表を兼務しておりますが、当社と渡辺税務経理事務所との間には取引関係はないことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。また、過去に太田昭和監査法人の職員、高志監査法人の社員及び代表社員であったことがありますが、1998年７月に太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を、2022年６月に高志監査法人を退職しております。
社外取締役田中悠馬は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として財務会計に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、田中税務経理事務所の所長を兼務しております。なお、当社と田中税務経理事務所との間には税務処理に関する取引関係がありますが、取引金額は僅少（田中経理事務所グループの連結売上高に占める比率は１％未満）であることから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に影響はないと判断しております。
上記３氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。
当社は、独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（３名全員が監査等委員である取締役）は、取締役会への出席のほか、監査等委員会において常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受けるなど、常勤監査等委員と十分な意思疎通をはかって連携するとともに、内部統制部門である監査室からの各種報告も受けています。
また、会計監査人と定期的に打ち合わせを実施し、必要に応じて情報交換を行い相互連携をはかっています。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人） |
- |
7 |
13 |
80 |
47 |
17 |
4,217 |
4,381 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
- |
16,534 |
1,377 |
39,574 |
20,117 |
507 |
112,321 |
190,430 |
15,587 |
|
所有株式数の割合(％） |
- |
8.68 |
0.72 |
20.78 |
10.56 |
0.27 |
58.99 |
100.00 |
- |
（注）１．自己株式2,873,612株は「個人その他」に28,736単元及び「単元未満株式の状況」の欄に12株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び88株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。