社長・役員
略歴
2014年４月 当社入社
2014年４月 特殊機器開発部
2014年11月 開発部
2015年４月 経営企画部長
2017年６月 取締役就任
2018年６月 管理本部長
2019年６月 常務取締役就任
2020年６月 開発本部長
2021年６月 代表取締役専務就任
2022年６月 代表取締役社長就任(現)
2022年７月 （一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現)
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人） |
- |
13 |
24 |
82 |
39 |
9 |
4,919 |
5,086 |
- |
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所有株式数 （単元） |
- |
26,603 |
3,862 |
40,400 |
6,443 |
49 |
113,069 |
190,426 |
15,987 |
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所有株式数の割合(％） |
- |
13.97 |
2.03 |
21.22 |
3.38 |
0.03 |
59.38 |
100.00 |
- |
（注）１．自己株式2,873,520株は「個人その他」に28,735単元及び「単元未満株式の状況」の欄に20株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び88株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
吉井 久夫 |
1947年１月15日生 |
1969年４月 吉井電器店入社 1973年１月 当社入社 1977年４月 資材課長 1983年３月 取締役就任 1987年２月 常務取締役就任 1992年２月 専務取締役就任 1998年10月 代表取締役専務就任 1999年６月 代表取締役社長就任 2015年６月 （一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任 2022年６月 代表取締役会長就任(現) |
(注)４ |
570.6 |
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取締役社長 (代表取締役) |
吉井 唯 |
1976年４月３日生 |
2014年４月 当社入社 2014年４月 特殊機器開発部 2014年11月 開発部 2015年４月 経営企画部長 2017年６月 取締役就任 2018年６月 管理本部長 2019年６月 常務取締役就任 2020年６月 開発本部長 2021年６月 代表取締役専務就任 2022年６月 代表取締役社長就任(現) 2022年７月 （一財）佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現) |
(注)４ |
378.5 |
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取締役 管理本部長兼総務部長 |
野口 武嗣 |
1974年９月28日生 |
1997年４月 当社入社 1997年４月 営業部 2014年３月 広報室長 2018年３月 総務部長（現） 2019年６月 取締役就任（現） 2022年６月 管理本部長(現) |
(注)４ |
62.2 |
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取締役 生産本部長 |
海保 雅裕 |
1978年10月４日生 |
2013年２月 当社入社 2013年２月 システム開発室 2015年１月 生産部 2018年３月 生産企画部長 2019年６月 取締役就任(現) 生産本部長(現) |
(注)４ |
8.1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
中村 亨 |
1964年４月29日生 |
1989年３月 当社入社 1989年３月 組立課 2000年２月 新製品開発課 2003年12月 資材課 2008年３月 品質保証課長 2016年４月 品質保証部長 2021年４月 執行役員 2024年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現） |
(注)５ |
8.6 |
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社外取締役 （監査等委員） |
田中 勝雄 |
1949年１月８日生 |
1972年４月 帝国臓器製薬（株）入社 1980年３月 田中税務経理事務所入所 1991年４月 税理士登録 2001年４月 田中税務経理事務所所長(現) 2005年６月 当社監査役就任 2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
(注)６ |
- |
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社外取締役 （監査等委員） |
宮島 道明 |
1950年２月25日生 |
1980年12月 監査法人太田哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1983年８月 公認会計士登録 1999年５月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員就任 2010年８月 太田昭和監査法人退職 (注)７ 2010年９月 宮島道明公認会計士事務所開設（現） 2011年６月 日本精機（株）社外監査役 2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） 2016年３月 （株）福田組 社外監査役 |
(注)６ |
1.5 |
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社外取締役 （監査等委員） |
石川 佳代 |
1987年７月26日生 |
2013年12月 最高裁判所司法研修所修了 弁護士登録 2014年１月 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所入所 2018年２月 ひめさゆり法律事務所開設 代表弁護士（現） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現） |
(注)６ |
- |
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計 |
1,029.7 |
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（注）１．取締役社長吉井唯は取締役会長吉井久夫の長男であります。また、取締役海保雅裕は取締役会長吉井久夫の
娘婿であります。
２．取締役田中勝雄、取締役宮島道明、取締役石川佳代は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 中村亨、委員 田中勝雄、委員 宮島道明、委員 石川佳代
なお、中村亨は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月26日開催の定時株主総会において退任取締役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより、退任取締役の任期満了（2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時）までであります。
６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．取締役（監査等委員）宮島道明氏は、太田昭和監査法人を2010年８月に退職しております。なお、退職時の
法人名は新日本有限責任監査法人、現在の法人名はEY新日本有限責任監査法人です。
８．所有株式数にはダイニチ工業役員持株会の持分が含まれております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、取締役会の３分の１以上を独立社外取締役で構成しております。
社外取締役田中勝雄は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、また税理士として会社財務に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。なお、当社と田中税務経理事務所の間には税務処理に関する取引関係がありますが、取引金額は僅少（田中経理事務所グループの連結売上高に占める比率は１％未満）であることから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
社外取締役宮島道明は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に太田昭和監査法人の代表社員であったことがありますが、2010年８月に退職しており、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。なお、退職時の法人名は新日本有限責任監査法人、現在の法人名はEY新日本有限責任監査法人です。
社外取締役石川佳代は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法律に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、ひめさゆり法律事務所の代表弁護士を兼務しておりますが、当社とひめさゆり法律事務所との間には取引関係はないことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
上記３氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。
当社は、独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役４名のうち３名を社外取締役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（３名）を設置し、各部署の業務監査等を行っております。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年７回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。
そして、監査室と会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1964年４月 |
石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立 |
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1971年７月 |
当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始 |
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1977年５月 |
業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始 |
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1979年10月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転 |
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1980年６月 |
着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始 |
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1983年９月 |
東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二営業所） |
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1984年６月 |
福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所） |
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1986年６月 |
大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設 |
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1987年１月 |
東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始 |
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1987年８月 |
スモークマシンを開発し、製造販売を開始 |
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1987年８月 |
名古屋市東区に名古屋営業所を開設 |
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1988年８月 |
東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二営業所)を移転 |
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1990年６月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転 |
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1990年11月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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1996年１月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転 |
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1996年５月 |
群馬県高崎市に高崎営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設 |
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1996年８月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転 |
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1997年６月 |
コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始 |
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1998年６月 |
株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場 |
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1999年３月 |
ＩＳＯ9001の認証取得 |
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2000年12月 |
ＩＳＯ14001の認証取得 |
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2002年２月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を開設 |
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2003年３月 2003年10月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始 |
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2011年４月 |
新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得 |
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2013年10月 2014年４月 2015年９月 2018年３月 2018年４月 2019年５月 2019年10月 2022年４月
2022年10月 2024年３月 |
新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得 札幌市白石区に札幌オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス（現・水戸営業所）をそれぞれ開設 電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始 管理本部、生産本部、開発本部を新設 営業本部を新設し、４本部体制に変更 配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更 燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託生産を開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 空気清浄機（ハイブリッド式空気清浄機）を開発し、製造販売を開始 札幌オフィスを閉鎖 |