2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  吉井 唯 (49歳) 議決権保有率 1.99%

略歴

2014年4月 当社入社

2014年4月 特殊機器開発部

2014年11月 開発部

2015年4月 経営企画部長

2017年6月 取締役就任

2018年6月 管理本部長

2019年6月 常務取締役就任

2020年6月 開発本部長

2021年6月 代表取締役専務就任

2022年6月 代表取締役社長就任(現)

2022年7月 (一財)佐々木環境技術振興財団代表理事就任

2025年4月 (公財)佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 a. 2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

   男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

吉井 久夫

1947年1月15日

1969年4月 吉井電器店入社

1973年1月 当社入社

1977年4月 資材課長

1983年3月 取締役就任

1987年2月 常務取締役就任

1992年2月 専務取締役就任

1998年10月 代表取締役専務就任

1999年6月 代表取締役社長就任

2015年6月 (一財)佐々木環境技術振興財団代表理事就任

2022年6月 代表取締役会長就任(現)

(注)4

570.6

取締役社長

(代表取締役)

吉井  唯

1976年4月3日

2014年4月 当社入社

2014年4月 特殊機器開発部

2014年11月 開発部

2015年4月 経営企画部長

2017年6月 取締役就任

2018年6月 管理本部長

2019年6月 常務取締役就任

2020年6月 開発本部長

2021年6月 代表取締役専務就任

2022年6月 代表取締役社長就任(現)

2022年7月 (一財)佐々木環境技術振興財団代表理事就任

2025年4月 (公財)佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現)

(注)4

378.5

取締役

管理本部長兼総務部長

野口 武嗣

1974年9月28日

1997年4月 当社入社

1997年4月 営業部

2014年3月 広報室長

2018年3月 総務部長(現)

2019年6月 取締役就任(現)

2022年6月 管理本部長(現)

(注)4

71.2

取締役

生産本部長

海保 雅裕

1978年10月4日

2013年2月 当社入社

2013年2月 システム開発室

2015年1月 生産部

2018年3月 生産企画部長

2019年6月 取締役就任(現)

      生産本部長(現)

(注)4

9.1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

中村  亨

1964年4月29日

1989年3月 当社入社

1989年3月 組立課

2000年2月 新製品開発課

2003年12月 資材課

2008年3月 品質保証課長

2016年4月 品質保証部長

2021年4月 執行役員

2024年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)5

9.4

社外取締役

(監査等委員)

宮島 道明

1950年2月25日

1980年12月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1983年8月 公認会計士登録

1999年5月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2010年8月 太田昭和監査法人退職 (注)7

2010年9月 宮島道明公認会計士事務所開設(現)

2011年6月 日本精機(株)社外監査役

2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

2016年3月 (株)福田組 社外監査役

(注)6

1.5

社外取締役

(監査等委員)

石川 佳代

1987年7月26日

2013年12月 最高裁判所司法研修所修了 弁護士登録

2014年1月 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所入所

2018年2月 ひめさゆり法律事務所開設 代表弁護士(現)

2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

(注)6

-

1,040.5

 (注)1.取締役社長吉井唯は取締役会長吉井久夫の長男であります。

      また、取締役海保雅裕は取締役会長吉井久夫の娘婿であります。

    2.取締役宮島道明及び取締役石川佳代は、社外取締役であります。

    3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

       委員長 中村亨、委員 宮島道明、委員 石川佳代

      なお、中村亨は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制所管部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。

    4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    5.2024年6月26日開催の定時株主総会において退任取締役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより、退任取締役の任期満了(2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時)までであります。

    6.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    7.取締役(監査等委員)宮島道明は、太田昭和監査法人を2010年8月に退職しております。

      なお、退職時の法人名は新日本有限責任監査法人、現在の法人名はEY新日本有限責任監査法人です。

    8.所有株式数にはダイニチ工業役員持株会の持分が含まれております。

    9.取締役(監査等委員)田中勝雄氏は、2025年6月21日に逝去され、同日をもって退任いたしました。

 

 b. 2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。

   男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長

(代表取締役)

吉井 久夫

1947年1月15日

1969年4月 吉井電器店入社

1973年1月 当社入社

1977年4月 資材課長

1983年3月 取締役就任

1987年2月 常務取締役就任

1992年2月 専務取締役就任

1998年10月 代表取締役専務就任

1999年6月 代表取締役社長就任

2015年6月 (一財)佐々木環境技術振興財団代表理事就任

2022年6月 代表取締役会長就任(現)

(注)4

570.6

取締役社長

(代表取締役)

吉井  唯

1976年4月3日

2014年4月 当社入社

2014年4月 特殊機器開発部

2014年11月 開発部

2015年4月 経営企画部長

2017年6月 取締役就任

2018年6月 管理本部長

2019年6月 常務取締役就任

2020年6月 開発本部長

2021年6月 代表取締役専務就任

2022年6月 代表取締役社長就任(現)

2022年7月 (一財)佐々木環境技術振興財団代表理事就任

2025年4月 (公財)佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現)

(注)4

378.5

取締役

管理本部長兼総務部長

野口 武嗣

1974年9月28日

1997年4月 当社入社

1997年4月 営業部

2014年3月 広報室長

2018年3月 総務部長(現)

2019年6月 取締役就任(現)

2022年6月 管理本部長(現)

(注)4

71.2

取締役

生産本部長

海保 雅裕

1978年10月4日

2013年2月 当社入社

2013年2月 システム開発室

2015年1月 生産部

2018年3月 生産企画部長

2019年6月 取締役就任(現)

      生産本部長(現)

(注)4

9.1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

中村  亨

1964年4月29日

1989年3月 当社入社

1989年3月 組立課

2000年2月 新製品開発課

2003年12月 資材課

2008年3月 品質保証課長

2016年4月 品質保証部長

2021年4月 執行役員

2024年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)5

9.4

社外取締役

(監査等委員)

石川 佳代

1987年7月26日

2013年12月 最高裁判所司法研修所修了 弁護士登録

2014年1月 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所入所

2018年2月 ひめさゆり法律事務所開設 代表弁護士(現)

2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

(注)5

-

社外取締役

(監査等委員)

渡邉 芳明

1965年7月21日

1992年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年4月 公認会計士登録

1998年7月 太田昭和監査法人退職 (注)6

1998年8月 渡辺税務経理事務所入所

2002年2月 税理士登録

2006年1月 高志監査法人社員

2019年2月 渡辺税務経理事務所代表(現)

2019年7月 高志監査法人代表社員

2022年6月 高志監査法人退職 (注)6

2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

(注)5

-

社外取締役

(監査等委員)

田中 悠馬

1977年12月5日

2003年9月 田中税務経理事務所入所

2018年6月 税理士登録

2023年4月 田中税務経理事務所所長代理

2025年6月 田中税務経理事務所所長(現)

2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

(注)5

-

1,039.0

 (注)1.取締役社長吉井唯は取締役会長吉井久夫の長男であります。

      また、取締役海保雅裕は取締役会長吉井久夫の娘婿であります。

    2.取締役石川佳代、取締役渡邉芳明及び取締役田中悠馬は、社外取締役であります。

    3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

       委員長 中村亨、委員 石川佳代、委員 渡邉芳明、委員 田中悠馬

      なお、中村亨は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制所管部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。

    4.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    5.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    6.取締役(監査等委員)渡邉芳明は、1998年7月に太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)を、2022年6月に高志監査法人を退職しております。

    7.所有株式数にはダイニチ工業役員持株会の持分が含まれております。

 

② 社外役員の状況

 有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役宮島道明は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に太田昭和監査法人の代表社員であったことがありますが、2010年8月に退職しており、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。なお、退職時の法人名は新日本有限責任監査法人、現在の法人名はEY新日本有限責任監査法人です。

 社外取締役石川佳代は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法律に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、ひめさゆり法律事務所の代表弁護士を兼務しておりますが、当社とひめさゆり法律事務所との間には取引関係はないことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。

 両氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。

 なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役宮島道明が退任し、渡邉芳明及び田中悠馬が社外取締役に就任し、社外取締役は3名となり、取締役会の3分の1以上を独立社外取締役で構成することとなる予定であります。

 社外取締役渡邉芳明は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識・経験等を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、渡辺税務経理事務所の代表を兼務しておりますが、当社と渡辺税務経理事務所との間には取引関係はないことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。また、過去に太田昭和監査法人の職員、高志監査法人の社員及び代表社員であったことがありますが、1998年7月に太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)を、2022年6月に高志監査法人を退職しております。

 社外取締役田中悠馬は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として会計財務に精通しており、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、田中税務経理事務所の所長を兼務しております。なお、当社と田中税務経理事務所との間には税務処理に関する取引関係がありますが、取引金額は僅少(田中経理事務所グループの連結売上高に占める比率は1%未満)であることから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に影響はないと判断しております。

 当社は、独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。