ダイニチ工業

３【事業の内容】

　当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品（サービスパーツ）他）の製造・販売を主たる業務としております。

　なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となりました。

　先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待される一方、引き続き中東情勢の影響が懸念されます。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。

　こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要に応えるための生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。

 a. 財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ23億30百万円増加し、342億41百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ６億17百万円増加し、45億88百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ17億12百万円増加し、296億52百万円となりました。

 b. 経営成績

　当事業年度における業績は、売上高は200億84百万円（前期比0.9％増）、営業利益は18億13百万円（同31.3％増）、経常利益は20億81百万円（同32.4％増）、当期純利益は15億５百万円（同29.7％増）となりました。

　当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。

＜暖房機器＞

　主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。

　当事業年度におきましては、昨年度よりご好評をいただいている「かんたんフィルタークリーナー」搭載の２タイプを含む、家庭用石油ファンヒーター全13タイプ28機種の商品を販売いたしました。

　当事業年度は、10月下旬から11月にかけて、寒気の影響により販売が加速したものの、12月以降は気温が高めに推移し、売上は前期実績を下回りました。

　この結果、暖房機器の売上高は、134億２百万円（前期比1.1％減）となりました。

＜環境機器＞

　加湿器では、フィルターを左右にスライドするだけで背面エアフィルターのお掃除ができる新機能「かんたんフィルタークリーナー」を搭載した２タイプを含む、全９タイプ25機種の商品を販売いたしました。

　当事業年度は、空気清浄機の販売が、前期にテレビ番組で紹介されたことに伴う需要増の反動によって減少したほか、燃料電池ユニットの販売が減少しました。一方、加湿器は、カンタン取替えトレイカバーを搭載するなど、お手入れの利便性を重視した高単価商品の販売が伸長し、増益に寄与いたしました。

　この結果、環境機器の売上高は、50億66百万円（前期比0.3％増）となりました。

＜その他＞

　その他では、日本一（※１）のバリスタ小野光氏（Brewman Tokyo店主）に監修を依頼し、全焙煎レベルでプロが理想とする焙煎を実現したコーヒー豆焙煎機を発売いたしました。

　さらに、「Brewman Tokyo」小野光氏と「茶亭 羽當」天野大氏に監修いただき、それぞれの抽出技術を徹底再現した２つの抽出モードを搭載する本格コーヒーメーカーを発売し、コーヒー機器の販売が好調に推移いたしました。

　このほか、ポリ袋を取り付けて使用する業界初（※２）のホルダー型を採用し、生ごみに直接触れることなくごみ捨てができる家庭用生ごみ乾燥機を発売いたしました。

　当事業年度は、コーヒー機器の販売が好調であったほか、加湿器のフィルターの販売が大幅に伸長し、その他の売上高は、16億15百万円（前期比24.9％増）となりました。

※１　コーヒー抽出の国内競技会「Japan Brewers Cup 2022」で優勝。

※２　家庭用生ごみ処理機（一般財団法人　電気安全環境研究所によるS-JET認証）において。2025年８月21日現

在。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ27億50百万円減少し、当事業年度末に73億35百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は20億39百万円（前事業年度末比27.7％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益20億40百万円、減価償却費６億55百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は44億34百万円（前事業年度末比50.1％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出61億97百万円、投資有価証券の取得による支出19億22百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億56百万円（同0.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

　当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 b. 受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 c. 販売実績

　当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　１）財政状態

　（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ23億30百万円増加の342億41百万円（前事業年度末は319億10百万円）となりました。

　流動資産は212億１百万円（前事業年度末比３億79百万円減）となりました。これは主に、有価証券が20億12百万円、製品が５億18百万円増加したものの、現金及び預金が27億55百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は130億39百万円（同27億10百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券が24億22百万円、前払年金費用が１億97百万円増加したことによるものであります。

　（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ６億17百万円増加の45億88百万円（前事業年度末は39億70百万円）となりました。

　流動負債は33億36百万円（同２億81百万円増）となりました。これは主に、未払金が２億42百万円減少したものの、預り金が２億99百万円、未払法人税等が１億５百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は12億51百万円（同３億36百万円増）となりました。これは主に、繰延税金負債が３億12百万円増加したことによるものであります。

　（純資産合計）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ17億12百万円増加の296億52百万円（前事業年度末は279億39百万円）となりました。

　株主資本は282億23百万円（同11億49百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が11億49百万円増加したことによるものであります。

　評価・換算差額等は14億29百万円（同５億63百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５億63百万円増加したことによるものであります。

　２）経営成績

　（売上高）

　売上高は前事業年度に比較して１億81百万円増加し、200億84百万円（前期比0.9％増）となりました。これは主に利便性を重視した高単価の加湿器の販売が伸長したこと、加湿器のフィルターの販売が大幅に伸長したこと、そしてコーヒー機器の販売が好調であったことによるものです。

　（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　売上原価は139億18百万円と前事業年度に比べ２億45百万円減少（同1.7％減）となり、売上原価率は前事業年度の71.2％から当事業年度は69.3％と1.9ポイント減少いたしました。

　販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して４百万円減少いたしました。これは主に研究開発費の減少によるもので、販売費及び一般管理費は43億51百万円（同0.1％減）となりました。

　以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して４億32百万円増加し18億13百万円（同31.3％増）となりました。

　（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前事業年度に比較して75百万円増加いたしました。これは主に有価証券利息の増加によるもので、営業外収益は２億68百万円（同39.3％増）となりました。

　営業外費用は前事業年度に比較して０百万円減少いたしました。これは主に雑損失の減少によるもので、営業外費用は１百万円（同38.9％減）となりました。

　以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して５億９百万円増加し20億81百万円（同32.4％増）となりました。

　（特別損益、当期純利益）

　特別利益は前事業年度に比較して１百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券売却益の増加によるもので、特別利益は６百万円（同28.4％増）となりました。

　特別損失は前事業年度に比較して39百万円増加いたしました。これは固定資産除却損の増加によるもので、特別損失は46百万円（同516.7％増）となりました。

　以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して３億44百万円増加し15億５百万円（同29.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたりまして、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。