ダイニチ工業

３【事業の内容】

　当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（部品、コーヒー機器他）の製造・販売を主たる業務としております。

　なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復している状況となりました。

　先行きにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。

　こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組み、コーヒー豆焙煎機の新モデルやフルモデルチェンジした加湿セラミックファンヒーターを発売しました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇、仕入先の賃上げに伴うコストの増加分に応じた販売価格の改定を引き続き進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組みました。

 a. 財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ９億28百万円増加し、311億83百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ69百万円減少し、40億89百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ９億97百万円増加し、270億93百万円となりました。

 b. 経営成績

　当事業年度における業績は、売上高は196億50百万円（前期比7.4％減）、営業利益は11億円（同24.0％減）、経常利益は12億94百万円（同21.9％減）、当期純利益は８億88百万円（同26.6％減）となりました。

　当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。

＜暖房機器＞

　主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。

　当事業年度におきましては、燃焼開始後、室温が15℃以下の場合に自動で最大火力を10～15％アップしてよりすばやくお部屋を暖める新機能「オートターボEX運転」を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」３機種を含む全12タイプ26機種の商品を販売いたしました。

　また、電気暖房機器では、省エネ性・お手入れ性・暖房力を向上させた加湿セラミックファンヒーターを含む２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。

　しかしながら、当事業年度は、国内では需要期全般で気温が高めに推移したことの影響により販売が減少しまし

た。また、海外への輸出は欧州が好調に推移したものの、アジアは国内同様に暖冬の影響が大きく、販売は前期実績を下回りました。この結果、暖房機器の売上高は144億20百万円（前期比11.5％減）となりました。

＜環境機器＞

　加湿器では、コンパクトな個室からワイドリビングまでさまざまなお部屋で使えるデザインモデルの「LXタイプ」を含む全８タイプ23機種の商品を販売いたしました。

　また、加湿器及び空気清浄機では、全国の視聴者に向けたテレビCMの出稿など積極的な販売促進活動を行いまし

た。

　当事業年度は、加湿器及び空気清浄機並びに燃料電池ユニットの販売が前期実績を上回りました。この結果、環境機器の売上高は39億28百万円（前期比7.9％増）となりました。

＜その他＞

　その他では、４月にコーヒー豆焙煎機の新モデルを発売しました。

　当事業年度は、金型などの販売が減少したものの、コーヒー豆焙煎機及び加湿器のフィルターの販売が増加したため、売上高は13億１百万円(前期比2.7％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ11億36百万円減少し、当事業年度末に105億74百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は１億11百万円（前事業年度末比94.5％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益12億55百万円、減価償却費８億６百万円、売上債権の増加額７億81百万円、棚卸資産の増加額６億28百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億93百万円（同34.4％減）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出５億円、有形固定資産の取得による支出３億75百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（同0.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55

百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

　当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 b. 受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 c. 販売実績

　当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり

　　　ます。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　１）財政状態

　（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ９億28百万円増加の311億83百万円（前事業年度末は302億55百万円）となりました。

　流動資産は204億17百万円（前事業年度末比７億59百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が31億38百万円減少したものの、有価証券が25億２百万円、電子記録債権が５億19百万円、製品が３億54百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は107億66百万円（同１億68百万円増）となりました。これは主に、機械及び装置が２億16百万円、工具、器具及び備品が１億13百万円減少したものの、投資有価証券が６億１百万円増加したことによるものであります。

　（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ69百万円減少の40億89百万円（前事業年度末は41億58百万円）となりました。

　流動負債は32億57百万円（同２億16百万円減）となりました。これは主に、買掛金が３億83百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は８億32百万円（同１億47百万円増）となりました。これは主に、繰延税金負債が１億19百万円増加したことによるものであります。

　（純資産合計）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ９億97百万円増加の270億93百万円（前事業年度末は260億96百万円）となりました。

　株主資本は262億69百万円（同５億32百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が５億32百万円増加したことによるものであります。

　評価・換算差額等は８億24百万円（同４億65百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が４億65百万円増加したことによるものであります。

　２）経営成績

　（売上高）

　売上高は前事業年度に比較して15億61百万円減少し、196億50百万円（前期比7.4％減）となりました。これは、当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきまして、国内では需要期全般で気温が高めに推移したこと、及び海外への輸出では欧州が好調に推移したものの、アジアは国内同様に暖冬であった影響によるものです。

　（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　売上原価は142億26百万円と前事業年度に比べ12億38百万円減少（同8.0％減）となり、売上原価率は前事業年度の72.9％から当事業年度は72.4％と0.5ポイント減少いたしました。

　販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して24百万円増加いたしました。これは主にその他の増加によるもので、販売費及び一般管理費は43億24百万円（同0.6％増）となりました。

　以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して３億47百万円減少し11億円（同24.0％減）となりました。

　（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前事業年度に比較して16百万円減少いたしました。これは主に作業屑収入の減少によるもので、営業外収益は１億94百万円（同7.8％減）となりました。

　営業外費用は０百万円（同99.7％減）となりました。

　以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して３億63百万円減少し12億94百万円（同21.9％減）となりました。

　（特別損益、当期純利益）

　特別損失は前事業年度に比較して33百万円増加いたしました。これは固定資産除却損の増加によるもので、特別損失は39百万円（同601.7％増）となりました。

　以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して３億21百万円減少し８億88百万円（同26.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたりまして、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。