ダイニチ工業

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 暖房機器への依存度が高いことについて

　当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の７割以上を占めております。このため、特に冬季における天候や気温の影響を受ける可能性があります。

　当社といたしましては、環境機器の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動を少なくするよう努めております。

　最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。

(2) 業績が下半期に偏重していることについて

　当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は第３四半期（10月～12月）に集中する傾向にあります。また、第４四半期（１月～３月）は、３月に返品が集中し、重要な返品処理は決算日までに行うこととしております。

　当社といたしましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造、並びに2022年10月より空気清浄機、及び2023年４月よりコーヒー豆焙煎機の新モデルの製造・販売を開始し、売上高が特定期間に集中するリスクの低減を図っております。

　最近２期間の各四半期の売上高、営業利益及びその構成比は、次のとおりであります。

(3) 原材料価格の高騰について

　当社は、複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。

　エネルギー価格及び原材料価格等が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの商品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

　当社は、事業活動を通してお客様の個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、社内にシステム推進委員会を設置して、これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策やリスク管理体制の強化を推進しております。

　しかしながら、万一これらの情報が外部に漏えいあるいは不正使用された場合、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社の信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) サイバーセキュリティについて

　当社はサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、社内にシステム推進委員会を設置して、継続的にサイバーセキュリティ対策を推進しています。このサイバーセキュリティ対策の推進状況につきましては、取締役会で報告を行っております。

　また、社内に担当部署を配置し、統合SOC（Security Operation Center）等による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、このような強化策が奏功せず、当社の想定を上回るサイバー攻撃や不正アクセス等により、重要データの破壊、改ざん、情報漏えい、システム停止等が生じた場合には、当社の信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質について

　当社は、ＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。

　当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害による影響について

　当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。

　当社は石油暖房機器の生産を１年間継続して行い、需要期に向けて在庫を確保しており、また商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため、操業停止が短期間の場合は注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市場競争力について

　石油暖房機器市場は既に成熟した市場ではありますが、当社よりも事業規模の大きい企業も含めて数社が競合しており、価格や機能を含む様々な要素で競争しております。

　当社が技術的、あるいはその他の競争力を持つ商品において優位性を保てなくなった場合や、競合他社との競争による価格下落又は販売コストの上昇について効果的に予測し対応できない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 灯油の価格変動について

　石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって消費者の購買行動が変化する場合があり、当社業績は影響を受ける可能性があります。

(10) 受託製造について

　当社では、一部の製品において受託製造を行っております。委託元の販売状況等によって十分な受注が確保できない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計について

　当社では、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 有価証券の時価変動について

　当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価しておりますので、市場における時価の変動は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 退職給付債務について

　当社では、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、一定の会計に基づいて資金を拠出しております。また、社内に年金資産運用委員会を設置して運用状況をモニタリングするとともに、運用委託先は日本版スチュワードシップ・コードを受け入れていることを条件として選定しております。

　株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。

(14) 知的財産権について

　当社は、特許権、商標権及びその他の知的財産権を保持しています。また、知的財産権の管理業務に専門の人員を配置し、知的財産権の強化を図っています。

　しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 未知の感染症について

　未知の感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。

　また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資を行い、株主価値の向上を目指した株主還元を行う方針であります。

　このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は22円とすることといたしました。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。