ロブテックス

３【事業の内容】

　当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業（作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売）とレジャー事業（ゴルフ練習場）です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。

提出会社

　提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。

子会社

㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品（ファスニングツール・工業用ファスナー）の販売をしております。

鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。

㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。

　以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動が本格化する一方、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等の影響により、その先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、２０２３年８月に創立100周年(創業135周年)を迎えた当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。

　そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２３年４月に実施しました。

　モノづくり事業本部においては、営業部門の更なる強化、売上の増加と適正な利益確保を図るため、従来の営業企画部を「営業統括部」とし、企画・販促のみならず、多様化する販売網に柔軟に対応するため、営業部門全体の統括機能と併せ、新規販売ルート攻略の最適化・最大化を図るため、各営業部の横断的組織としての機能を持たせました。各営業所については、地域の販売を強化するため、地区管轄所長と地区担当者とが地域の売上を担い、営業統括部の所属として営業活動を行いました。

　そして、市場が異なるファスナー・ファスナーツールとハンドツールについて、それぞれの営業戦略をより明確にするため、「第一営業部」の管轄は、ファスナー関連中心の機工系の代理店とし、「第二営業部」の管轄は、ハンドツール関連中心のプロショップ・ホームセンター・金物系の代理店としました。特にファスナー関連の商品については、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制を築きました。

　海外部門については、グローバルな展開により大きく販売増を目指すため、第二営業部より「海外営業部」として独立させました。

　また、“ロブスターブランド”の生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では、モノづくりの合理化を図るべく、モノづくり合理化推進室にて、合理化推進と新規事業の検討を行っております。

　更に経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開してまいりました。そして、未来を見据えた目指すべき将来像についても各種会議体にて描いており、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えすべく推進してまいりました。

　しかしながら、売上高は前年同期比０.４％減の５９億２千５百万円（前年同期５９億５千万円）となり、営業利益では同２７.０％減の３億５千４百万円（同４億８千４百万円）、経常利益では同１２.１％減の４億３千３百万円（同４億９千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益では同１１.０％減の２億７千９百万円（同３億１千４百万円）となりました。

　総資産は前連結会計年度末比５億１千万円増の９２億８千４百万円となりました。

　負債は前連結会計年度末比１億６千５百万円増の４１億８千７百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末比３億４千５百万円増の５０億９千６百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

金属製品事業

国内売上は、ＯＥＭ関連商品において、前年をカバーするだけの販売数量には及ばなかったものの、ファスニング関連商品において、省人化を目的とした自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、着実に受注に結びつきました。また、株式会社ロブテックスファスニングシステムにおいても建築・橋梁関連の物件が好調であったため増加しました。

海外売上では一部商品の欠品が影響し、韓国市場において作業工具類の販売が減少しました。なお、欠品については対策を講じ、現在では解消が進んでおります。

また、電設工具及びファスニング関連商品において、前年をカバーするだけの販売数量には及ばなかったものの、ファスニング関連商品においては、国内同様、自動機やシステム物件の引き合いが、増加傾向にあり、今後の売上に寄与するものと考えています。

その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比０.２％減の５６億６千３百万円（前年同期５６億７千２百万円）となりました。利益面では材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化と減収影響が大きく、同３４.７％減の２億２千４百万円（同３億４千４百万円）のセグメント利益となりました。

レジャー事業

ゴルフ練習場における売上高は、更なるサービス向上や集客施策を実施してきましたが、一人当たりの売上高は、ほぼ横ばいであったものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行で人流が活発化する中、特需が落ち着き、入場者数が減少した結果、前年同期比５.８％減の２億６千１百万円（前年同期２億７千７百万円）となりました。セグメント利益については減収影響を主因に、同７.８％減の１億２千９百万円（同１億４千万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円減少（前年同期７千２百万円増加）し、２４億６千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

棚卸資産の増加や法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、資金が１億４千３百万円増加（前年同期２千７百万円増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得を主因に、資金が３億６千２百万円減少（前年同期９千２百万円減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払やリース債務の返済などがありましたが、借入金収入により資金が８千万円増加（前年同期１億３千７百万円増加）しました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　算出金額は販売価格によっております。

２　上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。

３　レジャー事業における生産はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ２千５百万円減少し、５９億２千５百万円となりました。売上が減少した要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億３千５百万円減少し、１９億１千２百万円となりました。これは主に減収影響に加え、材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化の影響によるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億３千万円減少し、３億５千４百万円となりました。これは主に売上総利益と同様の理由により減少しました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ５千９百万円減少し、４億３千３百万円となりました。これは主に営業外収益にて、鳥取県企業立地事業補助金収入がありましたが、営業利益と同様の理由により減少しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３千４百万円減少し、２億７千９百万円となりました。これは主に経常利益と同様の理由により減少しました。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は９２億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千万円増加しました。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末比１億９千１百万円増の６２億８千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少する一方で、棚卸資産や電子記録債権が増加したことによるものです。

　固定資産は同３億１千９百万円増の２９億９千８百万円となりました。これは減価償却の計上による減少がある一方で、設備投資の実施や投資有価証券の時価上昇による増加があったことによるものです。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末比４千１百万円増の２５億１千８百万円となりました。これは主に買掛金が減少する一方で、短期借入金が増加したことによるものです。

　固定負債は同１億２千４百万円増の１６億６千９百万円となりました。これはリース債務が減少する一方で、長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末比３億４千５百万円増の５０億９千６百万円となりました。これは主に利益剰余金において配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加があったことによるものです。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は３１億４千４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は２７億９千１百万円となっております。

ｆ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

g．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析

（売上高）

　金属製品事業では、国内についてはファスニング関連商品において、省人化を目的とした自動機やシステム物件が増加したことや、建築・橋梁関連の物件が好調であったため増加しましたが、海外では一部商品の欠品が影響し、韓国市場において作業工具類販売減少や電設工具及びファスニング関連商品の販売が苦戦したことを主因に減少しました。レジャー事業(ゴルフ練習場)では、お客様一人当たりの売上高は、ほぼ横ばいであったものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行で人流が活発化する中、特需が落ち着き、入場者数が減少したことを主因に減少しました。

（営業利益）

　減収影響に加え、また、材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化もあり、計画を下回りました。

（経常利益）

　営業外収益にて、鳥取県企業立地事業補助金収入がありましたが、連結営業利益と同様の理由により、計画を下回りました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記理由により、計画を下回りました。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等を勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は原価をもとに算出した価格によっております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額233,694千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３　その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額151,160千円は、主に当社の建設仮勘定、工具、器具及び備品、子会社の機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の設備投資額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額258,164千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３　その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額347,749千円は、主に当社の建物、リース資産、工具、器具及び備品、子会社の機械装置、リース資産、工具、器具及び備品等の設備投資額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。