ロブテックス

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）金利変動リスク

　当連結会計年度末時点の有利子負債額は３１億４千４百万円（ネット有利子負債３億５千３百万円）でありますが、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。ただし、今後事業拡大や技術革新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態においても、無理のない安定的な資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めております。

(2）貸倒リスク

　当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しております。

(3）システムトラブル

　当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等について、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えております。

(4）種々の訴訟リスク

　当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。

(5）売上高の変動リスク

　当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。

(6）原材料・エネルギー価格高騰に関するリスク

当社グループでは市場環境の変化による原材料・エネルギー価格の高騰により、売上原価率が上昇するなど、損益に大きく影響を及ぼす可能性があります。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。

(7）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。リスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。

(8）感染症の流行に関するリスク

　当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。

(9）特定顧客依存に関するリスク

　当社グループの大口の代理店であるトラスコ中山㈱及び㈱山善との取引による売上高は2024年３月期において２１億９百万円（連結売上高の35.6％）であり、依存度が高い状況にあります。そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。

３【配当政策】

　提出日現在における当社の配当政策は以下のとおりであります。

　当社は、安定的な配当の維持と財務体質強化による経営基盤の確保を前提として、利益配分を決定しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当金として年１回実施することを基本方針としております。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当につきましては1株につき30円、そして、当社は2023年８月に創立100周年を迎え、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、1株につき5円の記念配当を実施することとしました。

　以上により、2024年３月期の期末配当金は、１株につき35円（普通配当30円、創立100周年記念配当5円）とさせていただきます。

　内部留保資金につきましては財務体質の強化並びに将来の事業展開に役立てることとしております。

　なお、当社は会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨定款に定めております。

　また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。