ロブテックス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」という経営ビジョンの実現と、中長期的な収益性向上および持続可能な成長を目指しております。この変革を推進する最大の原動力を「人財」と位置づけ、経営戦略と緊密に連動した人的資本投資および社内環境整備に取り組んでおります。

①　人材育成方針

当社グループは、単なる機能的価値にとどまらない「プレミアムブランドとしての地位確立」と、製造現場の省人化・自動化を支える「スマート締結ソリューション企業への変革」を支える人材の育成に注力しております。

・「分析型人材」への転換: デジタル技術やAIツールの能動的活用、およびRPAなどの自動化プログラムの実装を通じて、属人化された定型業務や単純事務作業を徹底的に削減します。これにより創出された時間を、経営課題の抽出や予実差異に対する「データ分析・改善業務」へ割り振ることで、生産性の高い「分析型人材」への転換を強力に推進します。

・伝統技術の確実な技能伝承: 基幹製品であるモンキレンチや圧着工具等の設計・製造における伝統的な職人技を、次世代へ確実に継承するための研修体系の整備と技能伝承に努めます。

・ソリューション営業の強化: 顧客製造ライン全体の設計段階から能動的にエンジニアリング提案を行うため、高度な専門技術知識と課題解決力を兼ね備えた「ソリューション型技術営業人材」の育成を推し進め、高付加価値市場における優位性を獲得してまいります。

②　社内環境整備方針

当社グループは、多様な人材がそれぞれの持つ個性を最大限に発揮し、主体的に挑戦を継続できる安全で働きがいのある組織風土の構築を目指しております。

・「一蓮托生」の協働風土の醸成: 「後工程（次工程）はお客様」という共通マインドを組織の行動指針として徹底し、部門間の情報断絶やセクショナリズムを排除した、二事業部制下での「一蓮托生」の協働風土を醸成します。

・働きがいとエンゲージメントの向上: 在宅勤務制度や副業制度の導入などによる働き方改革を推進するとともに、目標管理制度による従業員への期待や役割と処遇を連動させた適正な評価を行い、働きがいと従業員エンゲージメントの向上を図ります。また、採用環境に応じた能動的な採用活動を強化し、多様で優秀な人材の確保に努めます。

・健康経営の推進: 職場における「安全第一」の原則を徹底し、中央安全衛生委員会を通じた従業員・会社・産業医の緊密な連携のもと、労働災害ゼロに向けた職場環境改善と心身の健康維持増進活動を強力に進め、企業の持続可能性を支える健康経営を実践してまいります。

③　従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループにおける従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、以下のとおりであります。

[ 基本給 ]

従業員の職務、役割、能力、および経験等を総合的に勘案した職務等級制度に基づき決定しております。

[ 諸手当 ]

従業員の生活安定を目的として、通勤手当、住宅手当、家族手当、物価手当、健保補助手当などを支給しております。

[ 賞与 ]

当社グループの業績および目標管理制度による個人の成績評価に応じて、年2回（夏季・冬季）支給しております。

[ その他給付 ]

退職金制度を設けております。

給与水準の決定にあたっては、生計費の動向、世間一般の賃金動向、当社グループの業績等を総合的に勘案し、定期的に見直しを行っております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　提出会社の労働組合は1948年６月に結成され、ＪＡＭ（ものづくり産業労働組合）に加盟しております。

　また、子会社鳥取ロブスターツール㈱の労働組合は1991年８月に結成され、ＪＡＭに加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b. 連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表を行っている会社のみ記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの企業理念を実践するのは“人”であり、その“人”が働きがいや喜びを実感することで企業は成長できます。

　私たちは、この企業理念に基づいた経営を継続的に行うよう、人の成長を基本方針としております。

　当社グループは創業より『人の』『社会の』お役に立ちたいという想いから『職人さんのお役に立ちたい』→『お客様視点、お客さまの期待を超える』→『モノづくりのプロに応える』と表現は少しずつ変化しながらも、理念は変わらず、その理念を受け継ぎ創業138年、1888年より歩んでまいりました。そして、今後も理念を受け継いでいくことで企業として継続し、継続的な企業価値向上を目指します。

(1）ガバナンス

当社グループは＜経営姿勢＞である全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践するために、そして、継続的な企業成長のため社員一人ひとりが活躍、成長できる環境を整えることを目的に社長直轄部門である「経営企画室」が人的資本経営を推進しております。その整えられた環境(＝会議や委員会、プロジェクト活動)で認識されたサステナビリティを巡る重要な課題(会社方針に則った部門目標と、それを展開して設定する個人目標との不整合や部門間の評価基準確認といった人材育成課題など)は都度、取締役会に報告・審議しております。

(2）戦略

当社グループでは多様な人材を育てていくことが会社の持続的成長につながると考え、人材育成・働き方の多様化を推進する職場環境の整備を経営方針として取り組んでおります。

全社員の顔が見える、社員同士に関心を持つ、一方通行ではなく対話を行える、そういった“場”(＝会議や委員会、プロジェクト活動)づくりにより、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。

そしてこういった“場”が社員の成長へとつながる仕組みとなり、特にプロジェクトにおいてはその活動を通じ経験の少ない若年層へのチャンスや育成につながる仕組みとして実施しております。

(3）リスク管理

人的資本の向上に向け「トータル人事システム検討委員会」では一人ひとりの意欲を高め、それぞれの人財価値向上を目的に“働き方改革”に向けた社員が報われる制度を整えます。

また、健全な経営を実践するためには社員一人ひとりが心身共に健康であることが第一であり、その環境を整えるべく「中央安全衛生委員会」を設置。健康経営を推進しております。特にメンタルヘルス対策では、対策推進担当者と外部カウンセラー/相談窓口との連携の下、それぞれの角度から社員の健康維持をサポートしております。

そして、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成の推進について「コミュニケーション委員会」を設置し、経営課題の対策及び解決については各種プロジェクトを実行し、プロジェクトから各部門に引継ぎ、解決策を展開しております。

これらの委員会とプロジェクト活動は、原則月１回の開催とし、そこで認識された課題も含め、課題ごとのリスク・機会については、当該各部門が識別及び評価を行っております。その評価は、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を指標とし、必要に応じて都度、取締役会に報告・審議がなされる仕組みを構築しております。

継続的な企業の成長には“人”の成長は不可欠です。そのために必要な人材づくりと組織構築、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、社員一人ひとりの事情に対応し、多様な働き方・それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を推進しております。

①多様な働き方(個々の事情に合わせたワークライフバランスの実現として)

a.在宅勤務制度導入

b.副業制度導入

c.育児介護休暇制度の充実推進

②職場環境の整備

a.人事制度

・労使にて各課題の検討・対策立案を実施

b.人材育成

・目標管理制度の導入(会社方針に則った部門目標と個人目標の設定。半年ごとの評価制度)

・目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力・成果主義に基づく人事制度の充実

・各社員の実務を中心とした力量管理の実施と実務経験や研修受講による力量伸長の推進

・先輩社員による新社会人としての教育とメンタル面でのバックアップを目的とした新入社員指導員制度の導入

③従業員健康管理

a.健康診断の充実推進（法定外項目受診、産業医連携強化）

b.メンタルヘルス体制の充実推進（ストレスチェック強化、ＥＡＰカウンセリング・サービスの導入）

c.運動の奨励(トリム運動推進、職場体操・体力測定の実施)

④一般事業主行動計画

当社グループのグループ会社において「一般事業主行動計画」として、次のとおり目標を掲げております。

（提出会社）

a.目標

・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率

　男性社員　５０％以上　　女性社員(育児休業)　７０％以上

b.対策

・周知・利用促進及び在宅勤務制度の推進

c.公開データ（当事業年度実績）

・男女平均勤続勤務年数差異　４６．２％　　　・労働者一月あたりの平均残業時間　５．５０時間

・有給休暇取得率　８５．６％

（鳥取ロブスターツール株式会社）

a.目標

・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率

　男性社員　５０％以上　　女性社員(育児休業)　７０％以上

　有給休暇取得率　６０％以上

b.対策

・周知・利用促進及び計画的な有給休暇取得の推進

c.公開データ（当事業年度実績）

・男女平均勤続勤務年数差異　９４．７％

・労働者一月あたりの平均残業時間　１６．６０時間

・有給休暇取得率　６０．４％