2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年7月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年7月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。

日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年5月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。

当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。

 

1946年5月

玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。

1948年12月

熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。

1952年11月

熱処理工場として名古屋工場を新設。

1955年4月

玉川工場を東京工場に集約合理化。

1955年9月

当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。

1962年4月

高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。

1962年11月

PC鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。

1964年4月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。

1970年4月

神奈川県平塚市に研究所を新設。

1971年10月

PC鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。

1971年10月

熱処理工場として刈谷工場を新設。

1972年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。

1974年12月

熱処理工場として寒川工場を新設。

1975年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。

1975年5月

決算期を年1回(3月31日)に変更し、中間配当制度を導入。

1983年6月

株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。

1991年10月

PC鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。

1992年4月

川崎工場を平塚工場に集約合理化。

1993年10月

赤穂工場に太物PC工場(第2工場)を新設。

2001年2月

熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第7工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。

2001年7月

本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。

2002年4月

いわき工場に第2工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。

2003年4月

中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。

2003年4月

熱処理工場として岡山工場を新設。

2003年7月

中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。

2003年11月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

2005年8月

中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。

2006年10月

熱処理工場として岡山工場の隣接地に第2工場を新設。

2007年1月

米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレン アメリカ コーポレーション(連結子会社)を設立。

2007年12月

熱処理工場として尼崎工場を新設。

2008年2月

中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。

2009年6月

建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。

2011年3月

中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。

2013年1月

チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ s.r.o.(連結子会社)を設立。

2013年9月

インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。

2013年11月

熱処理工場として茨城工場を新設。

2015年4月

メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.(連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。

2025年4月

株式会社ドーケンの株式取得により連結子会社化。

 

 (注) 日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(1949年8月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ネツレン・ヒートトリート
(注)2

東京都品川区

80

IH事業部
関連事業

100

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

㈱ネツレンハイメック

東京都品川区

80

IH事業部
関連事業

100

機械装置等の製造販売を行っております。

九州高周波熱錬㈱

福岡県北九州市
若松区

36

IH事業部
関連事業

100

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

㈱ネツレンタクト

静岡県浜松市

中央区

83

IH事業部
関連事業

100

機械装置等の製造販売を行っております。
 

㈱ネツレン小松
(注)4

石川県小松市

40

IH事業部
関連事業

40

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

㈱旭電波工業所

東京都東久留米市

80

IH事業部
関連事業

100

機械部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

㈱ネツレン・ヒラカタ

大阪府枚方市

20

IH事業部
関連事業

55

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

ネツレン・
ユー・エス・エーInc.
(注)2

米国

デラウェア州

33

百万US$

IH事業部
関連事業

100

米国における合弁会社の管理及び誘導加熱装置等のメンテナンス事業を行っております。

ネツレン アメリカ 
コーポレーション
(注)2、5

米国
オハイオ州

31

百万US$

製品事業部
関連事業

96.2

(96.2)

米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

上海中煉線材有限公司
(注)2、4、6

中国上海市

152
百万中国元

製品事業部
関連事業

40

中国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

塩城高周波熱煉有限公司
(注)2、4

中国江蘇省

83
百万中国元

IH事業部
関連事業

50

中国において、誘導加熱装置、自動車部品等の製造販売及び金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

広州豊東熱煉有限公司

(注)4

中国広東省

25
百万中国元

IH事業部
関連事業

50

中国において、金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

高周波熱錬(中国)軸承有限公司
(注)2

中国山東省

195
百万中国元

製品事業部
関連事業

100

中国において、建設機械部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

ネツレン・チェコ s.r.o.
(注)2

チェコ共和国
ウスティ州

528
百万チェココルナ

製品事業部
関連事業

100

チェコにおいて、自動車部品等の製造販売を行っております。

PT.ネツレン・インドネシア

(注)2

インドネシア
共和国
西ジャワ州

 

181,898 
百万インドネシア
 ルピア

IH事業部
関連事業

96.8

インドネシアにおいて、メンテナンスサービス事業及び金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.

(注)2、5

メキシコ合衆国
アグアスカリエンテス州

186
百万メキシコペソ

IH事業部
関連事業

100

(2)

メキシコにおいて、メンテナンスサービス事業及び金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

韓国熱錬㈱

大韓民国
慶尚北道永川市

1,000
百万W

IH事業部
関連事業

91

韓国において、誘導加熱装置等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

高麗熱錬㈱

大韓民国
慶尚北道浦項市

1,500
百万W

製品事業部
関連事業

49

韓国において、土木・建築製品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

ユーエスチタCO.,LTD.
(注)5

米国
ケンタッキー州

2
百万US$

製品事業部
関連事業

20

(20)

米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

エヌティーケー精密
アクスル㈱
(注)5

米国
インディアナ州

30
百万US$

IH事業部
関連事業

20

(20)

米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。

天津豊東熱処理有限公司

中国天津市

83
百万中国元

IH事業部
関連事業

25

中国において、金属熱処理加工を行っております。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合を内数で示しております。

6 上海中煉線材有限公司については、売上高(連結会社間相互の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1) 売上高       7,226百万円

                          (2) 経常利益       237百万円

                          (3) 当期純利益      251百万円

                          (4) 純資産額      5,599百万円

                          (5) 総資産額      6,212百万円