2026.06.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

高周波熱錬は、IH（誘導加熱）技術を中核に金属を強くする会社です。ITW®、PC鋼棒、高強度せん断補強筋、旋回輪などを展開しています。電気を熱源とするW-ECO®技術で、強いインフラと環境負荷低減を支えます。N－DXも進め、技術を世界に広げる挑戦を続けています。

目指す経営指標

・2026年度までに売上高700億円
・2026年度までに営業利益46億円
・2026年度までにROE6.5％以上
・2026年度までにROA5.5％以上
・2026年度までにROIC5.5％以上
・ROE8.0％以上の早期実現
・PBR1.0倍以上の早期実現
・2025〜2026年度に自己資本比率60〜65％程度
・2026年3月期よりDOE4.0％以上
・第16次中期経営計画期間中に自己株式取得60億円程度
・2030年までにCO₂排出量30％削減
・2050年までにCO₂実質排出量ゼロ

用語解説

■IH（誘導加熱）技術
電磁誘導作用を使って金属を加熱する技術です。金属部品を短時間で高温にし、その後すばやく冷やすことで、摩耗しにくさや疲労への強さを高めます。ネツレンの事業の中核となる技術です。

■W-ECO®
「Ecological & Economical」を意味するネツレンの考え方です。IH熱処理技術を活かし、環境負荷を抑えることと経済性を両立する技術・製品を示します。

■N－DX
ネツレンが進めるDXの取り組みです。デジタル技術を活用し、生産性向上や業務改革を進め、グループ全体の進化につなげる考え方です。

■ITW®
ネツレンが展開する高強度ばね鋼線です。主に自動車向けに使われ、軽量化や高強度化に役立つ製品です。線径や強度の幅を広げ、自動車以外の市場にも用途拡大を進めています。

■PC鋼棒
プレストレストコンクリート用の高強度鋼材です。橋、鉄道、建築物などのコンクリート構造物を補強し、強く長く使えるインフラづくりに役立ちます。

■高強度せん断補強筋
建築物などのコンクリート構造を補強する高強度の鋼材製品です。建物の耐震性や施工の合理化に貢献し、強靭なまちづくりを支える製品です。

■ウルボン1275
ネツレンの高強度せん断補強筋の製品名です。建築向けに使われ、コンクリート構造物の安全性や設計・施工の効率化に貢献します。

■中空ラックバー
自動車部品の一つで、ネツレンが製造・販売する製品です。中空構造にすることで軽量化に役立ち、自動車分野の部品づくりを支えています。

■旋回輪
建設機械などに使われる大型の回転部品です。ネツレンは建設機械向けに旋回輪を展開し、機械の高精度化や長寿命化に貢献しています。

■ボールねじ®用軸材
工作機械や半導体製造装置などに使われる部材です。高い精度が求められる機械の動きを支え、産業機械の性能向上に役立ちます。

■NETUREN VISION 2030
ネツレンが2030年に向けて掲げる長期ビジョンです。「進化と躍進」をテーマに、IH熱処理技術を核とする技術・製品を通じて、企業価値向上と環境負荷低減を目指します。

■Aggressive Challenge One NETUREN 2026
第16次中期経営計画のスローガンです。グループ一体で挑戦を加速し、成長ドライバーの創生、成長エンジンの育成、グローバルマーケットの拡大、人財育成を進める姿勢を示します。

■REBORN刈谷
刈谷工場で進める工場再編プロジェクトです。生産設備を集約し、工程を見直すことで、生産性向上、生産能力増強、収益性向上を目指します。

■バッテリー内蔵型高周波電源
ネツレンが開発した高周波電源です。バッテリーを内蔵することで加熱時に必要な電力量を抑え、受電電力の低減やクリーンエネルギー活用につなげる技術です。

■出張焼入れ
大型部品などを現地で熱処理する考え方です。バッテリー内蔵型高周波電源を活用することで、部品を運ぶ負担を減らし、現場での加熱処理を可能にする取り組みです。

■ネツレンMB工法®
ネツレンが開発した工法名です。要約内では新たな技術開発の一例として登場しており、既存の枠にとらわれない新技術への挑戦を示す用語です。

■自発的貢献意欲
ネツレンが人財育成で重視する考え方です。従業員が自分事として考え、自ら行動し、個人の活躍をチームの成果につなげる姿勢を指します。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。

日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。

当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。

 

1946年５月

玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。

1948年12月

熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。

1952年11月

熱処理工場として名古屋工場を新設。

1955年４月

玉川工場を東京工場に集約合理化。

1955年９月

当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。

1962年４月

高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。

1962年11月

ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。

1964年４月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。

1970年４月

神奈川県平塚市に研究所を新設。

1971年10月

ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。

1971年10月

熱処理工場として刈谷工場を新設。

1972年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。

1974年12月

熱処理工場として寒川工場を新設。

1975年３月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。

1975年５月

決算期を年１回(３月31日)に変更し、中間配当制度を導入。

1983年６月

株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。

1991年10月

ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。

1992年４月

川崎工場を平塚工場に集約合理化。

1993年10月

赤穂工場に太物ＰＣ工場(第２工場)を新設。

2001年２月

熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。

2001年７月

本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。

2002年４月

いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。

2003年４月

中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。

2003年４月

熱処理工場として岡山工場を新設。

2003年７月

中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。

2003年11月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

2005年８月

中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。

2006年10月

熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。

2007年１月

米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレン　アメリカ　コーポレーション(連結子会社)を設立。

2007年12月

熱処理工場として尼崎工場を新設。

2008年２月

中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。

2009年６月

建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。

2011年３月

中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。

2013年１月

チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ s.r.o.(連結子会社)を設立。

2013年９月

インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。

2013年11月

熱処理工場として茨城工場を新設。

2015年４月

メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(連結子会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。

2025年４月

株式会社ドーケンの株式取得により連結子会社化。

2025年11月

ＭＤＩ株式会社の株式取得により連結子会社化。

 

　(注)　日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(1949年８月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ネツレン・ヒートトリート
(注)２

東京都品川区

80

ＩＨ事業部
関連事業

100

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

㈱ネツレンハイメック

東京都品川区

80

ＩＨ事業部
関連事業

100

機械装置等の製造販売を行っております。

九州高周波熱錬㈱

福岡県北九州市
若松区

36

ＩＨ事業部
関連事業

100

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

㈱ネツレンタクト

静岡県浜松市

中央区

83

ＩＨ事業部
関連事業

100

機械装置等の製造販売を行っております。
 

㈱ネツレン小松
(注)４

石川県小松市

40

ＩＨ事業部
関連事業

40

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

㈱旭電波工業所

東京都東久留米市

80

ＩＨ事業部
関連事業

100

機械部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

㈱ネツレン・ヒラカタ

大阪府枚方市

20

ＩＨ事業部
関連事業

55

金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

㈱ドーケン

福岡県飯塚市

35

その他事業

83.3

プレキャストコンクリート製品の製造販売を行っております。

ＭＤＩ㈱

神奈川県川崎市

川崎区

10

その他事業

80

廃熱回収コンサルティング、省エネシステムの設計・製造販売及びメンテナンス事業を行っております。

ネツレン・
ユー・エス・エーInc.
(注)２

米国

デラウェア州

33

百万US$

ＩＨ事業部
関連事業

100

米国における合弁会社の管理及び誘導加熱装置等のメンテナンス事業を行っております。

ネツレン　アメリカ　
コーポレーション
(注)２、５、７

米国
オハイオ州

31

百万US$

製品事業部
関連事業

96.2

(96.2)

米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

上海中煉線材有限公司
(注)２、４、６

中国上海市

152
百万中国元

製品事業部
関連事業

40

中国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

塩城高周波熱煉有限公司
(注)２、４

中国江蘇省

83
百万中国元

ＩＨ事業部
関連事業

50

中国において、誘導加熱装置、自動車部品等の製造販売及び金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

広州豊東熱煉有限公司

(注)４

中国広東省

25
百万中国元

ＩＨ事業部
関連事業

50

中国において、金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

高周波熱錬(中国)軸承有限公司
(注)２

中国山東省

195
百万中国元

製品事業部
関連事業

100

中国において、建設機械部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

ネツレン・チェコ s.r.o.
(注)２

チェコ共和国
ウスティ州

528
百万チェココルナ

製品事業部
関連事業

100

チェコにおいて、自動車部品等の製造販売を行っております。

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

PT.ネツレン・インドネシア

(注)２

インドネシア
共和国
西ジャワ州

 

181,898 
百万インドネシア
 ルピア

ＩＨ事業部
関連事業

96.8

インドネシアにおいて、メンテナンスサービス事業及び金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.

(注)２、５

メキシコ合衆国
アグアスカリエンテス州

186
百万メキシコペソ

ＩＨ事業部
関連事業

100

(2)

メキシコにおいて、メンテナンスサービス事業及び金属熱処理加工を行っております。
役員の兼任あり

韓国熱錬㈱

大韓民国
慶尚北道永川市

1,000
百万W

ＩＨ事業部
関連事業

91

韓国において、誘導加熱装置等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

高麗熱錬㈱

大韓民国
慶尚北道浦項市

1,500
百万W

製品事業部
関連事業

49

韓国において、土木・建築製品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

US Chita CO.,LTD.
(注)５

米国
ケンタッキー州

2
百万US$

製品事業部
関連事業

20

(20)

米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。
役員の兼任あり

NTK精密アクスル㈱
(注)５

米国
インディアナ州

30
百万US$

ＩＨ事業部
関連事業

20

(20)

米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。

天津豊東熱処理有限公司

中国天津市

83
百万中国元

ＩＨ事業部
関連事業

25

中国において、金属熱処理加工を行っております。

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　議決権の所有割合の(　)内の数字は間接所有割合を内数で示しております。

６　上海中煉線材有限公司については、売上高（連結会社間相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1)　売上高　　　　　 　 7,006百万円

                          (2)　経常利益　　　　　　　279百万円

                          (3)　当期純利益　　　　　  248百万円

                          (4)　純資産額　　　　　　5,542百万円

                          (5)　総資産額　　　　　　6,205百万円

 

７　ネツレン アメリカ コーポレーションについては、売上高（連結会社間相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1)　売上高　　　　　 　 6,222百万円

                          (2)　経常損失　　　　　　　187百万円

                          (3)　当期純損失　　　　　　147百万円

                          (4)　純資産額　　　　　　4,439百万円

                          (5)　総資産額　　　　　　5,311百万円