エイチワン

３ 【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。
　また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。

(連結対象会社)

(持分法適用会社)

当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。

(注)前連結会計年度において連結子会社であったH-ONE India PVT., Ltd.は、当連結会計年度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概況

① 経営成績

当連結会計年度における世界経済の情勢は、インフレの鎮静化や個人消費の回復などを背景に緩やかな成長トレンドを維持しました。一方で地政学的な緊張の継続や、米国の新政権発足に伴う政策の転換を発端に世界経済の悪化が懸念され、先行きに対する不透明感が増しています。

自動車業界においては、販売台数は世界的には回復基調を維持しましたが、世界最大の中国自動車市場では電気自動車(EV)需要の伸長が目覚ましく、中国EV専業メーカーが販売を伸ばす一方、日本や欧米の自動車メーカーが苦戦を強いられる状況が続きました。

このような環境下、当社グループは2024年5月に新中期経営計画として「Change 2027」を策定し、「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を企図し、グループ経営管理の強化、既存事業の採算性改善、利益率の高い製品へ選択と集中、技術・開発への資源シフトの重点施策に注力してまいりました。

そのような中での当連結会計年度の経営成績は、販売価格の適正化や為替相場が前年同期に比べ円安水準で推移しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べておよそ14％減少したことを主因に売上収益は2,281億45百万円(前期比2.0％減)となりました。利益面では、製造コストの圧縮を図ったことに加え、前期における有形固定資産の減損処理に伴う償却負担減少などにより、売上総利益は317億５百万円(同42.6％増)、前期における減損損失計上の剥落などにより、営業利益は118億60百万円(前期は営業損失188億26百万円)、税引前利益は108億27百万円(前期は税引前損失193億54百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は107億28百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失216億56百万円)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

なお、2024年４月に組織体系の見直しを行い、従来の報告セグメント名「アジア・大洋州」を「アジア」に変更しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。

(日本)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は580億33百万円(前期比0.6％減)となりました。利益面では、前期の減損損失計上の剥落(65億57百万円)などにより、税引前利益は51億40百万円(前期は税引前損失20億64百万円)となりました。

(北米)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少しましたが、設備売上の増加や販売価格の適正化、為替相場が円安に推移したことなどから、売上収益は1,153億39百万円(前期比15.0％増)となりました。利益面では、人件費高騰などの製造コストの増加などがありましたが、増収効果で補ったことで、税引前利益は36億56百万円(前期は税引前利益４億54百万円)となりました。

(中国)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は389億２百万円(前期比24.7％減)となりました。利益面では、資産効率の最大化を目的に不採算事業の売却処分の方針決定に伴う減損損失の計上(８億87百万円)があったものの、生産台数減少を踏まえた固定費の圧縮を徹底的に図ったことや、前期に計上した減損損失の剥落(151億68百万円)などにより、税引前利益は18億77百万円(前期は税引前損失179億27百万円)となりました。

(アジア)

主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は258億４百万円(前期比23.0％減)となりました。利益面では、製造コストの圧縮に努めたことや前期に計上した減損損失の剥落(５億円)などがありましたが減収影響を補えず、税引前利益は２億73百万円(同76.1％減)となりました。

なお、アジアには子会社のH-ONE India PVT., Ltd.の業績が含まれますが、同社株式は2025年３月に譲渡し、３月末時点では連結から除外しております。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における連結財政状態は、資産合計は1,785億34百万円(前期比30億62百万円減)となりました。これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産、退職給付に係る資産などが増加した一方、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、その他の金融資産などが減少したことによるものであります。

負債合計は、1,129億92百万円(前期比130億48百万円減)となりました。これは主に営業債務、借入金、繰延税金負債などが減少したことによるものであります。

資本合計は、655億41百万円(前期比99億85百万円増)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。親会社所有者帰属持分比率は35.8％(同5.4ポイントのプラス)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、193億10百万円(前期比４億17百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは税引前利益108億27百万円、減価償却費及び償却費95億82百万円をベースに、営業債務の減少20億15百万円、退職給付に係る負債の減少８億８百万円、利息の支払額16億86百万円、法人所得税の支払額16億87百万円などがありましたが、当連結会計年度は210億79百万円の収入となり、前期に比べ収入が15億84百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(H-ONE India PVT., Ltd.)29億28百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出161億80百万円などがあり、当連結会計年度は131億49百万円の支出となり、前期に比べ支出が１億９百万円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入130億68百万円があった一方、短期借入金の減少18億88百万円、長期借入金の返済による支出171億56百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は73億38百万円の支出(前期は12億79百万円の稼得)となりました。

当期のフリー・キャッシュ・フローは79億30百万円のプラスとなりました。これは、有形固定資産の支出や営業債務の減少があった一方、税引前利益の計上、減価償却費及び償却費、非金融資産の減損損失、金融費用の計上、営業債権及びその他の債権の減少などによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上述のとおりであります。

翌連結会計年度は、生産関連設備の更新など一定の設備投資(後記 「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。

(キャッシュ・フローに関する補足情報)

(2) 目標とする経営指標等

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針・経営戦略等、② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア」(タイ、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

なお、「アジア」において、H-ONE India PVT., Ltd.は、2025年３月の株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

４．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(4) 報告セグメントの変更等に関する事項

①第１四半期連結会計期間より、以下のとおり報告セグメントの情報を変更しております。

(報告セグメント名の変更)

2024年４月に組織体系の見直しを行い、従来の報告セグメント名「アジア・大洋州」を「アジア」に変更しておりますが、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

②「アジア」において、2025年３月に株式の譲渡によりH-ONE India PVT., Ltd.を連結子会社から除外しております。同社に係る売上収益、セグメント利益、その他の項目(減価償却費及び償却費、受取利息、支払利息)の金額については連結除外日までの実績を含めております。

(5) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。

(6) 地域別に関する情報

①　外部顧客への収益

地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。

(7) 主要な顧客に関する情報

当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10％以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては201,166百万円、当連結会計年度においては199,868百万円であり、日本、北米、中国、アジアの各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。